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投稿コメント一覧 (69コメント)

  • 共産党の外交方法、
    具体的じゃなくて、不安になるなあ・・・
    日本が侵略されやすくなるよにも感じるが・・・・

    ――東アジアで軍縮のイニシアチブを発揮します。いま、東アジアでは米軍の再配置、軍事力の強化がすすんでいます。一方で、中国も軍事力を増大させ、北朝鮮はミサイル発射や核実験をくりかえしています。この地域での軍事的緊張の最大の根源となっている日米安保条約を解消してこそ、日本は中国や東アジアの国々にたいして、「ともに軍縮の道に転じよう」と、軍縮へのイニシアチブを本格的に果たすことができるようになります。

    ――アメリカとは、日米安保条約=日米軍事同盟に代えて、対等・平等の立場にたって日米友好条約を結ぶというのが、私たちの提案です。

  • 昨年話題になったSASPLの奥田くん、今はSASPLの活動はないのか?

    新宿や渋谷の街で20代の学生たちが集まり、特定秘密保護法に反対するデモを行なう姿が話題になりました。運営したのは「SASPL」(特定秘密保護法に反対する学生有志の会)。インパクトのあるYoutube上の映像、ラップ調のデモコールなどが特徴的で、SNSを通じて学生の参加者を増やしてきました。表現手法だけでなく、HPには特定秘密保護法の問題点や学生の視点からの反対理由がしっかりと語られています。
    そんなSASPLの中心メンバーの一人として活動する明治学院大学3年生の奥田愛基さんに、SASPLの活動について、そして奥田さん自身についてもうかがいました。

  • 自民党の谷垣禎一幹事長と公明党の井上義久幹事長は9日会談し、16日の委員会採決で一致。与党は同日中に法案を参院本会議に緊急上程することも検討している。委員会採決に踏み切れば、野党側が閣僚や安倍晋三首相の問責決議案、内閣不信任決議案を連発して対抗することが予想される。与党は「時間切れ」を狙う野党の戦術を数で押し切り、18日までの成立は譲らない構えだ。

  • 参院で審議中の安全保障関連法案に関し「野党から修正案が提出され、議論も深まってきている」と述べ、今国会成立への意欲を重ねて表明した。

  • 掲示版、賑わっているなあ
    所で、
    テルマー湯、賑わっているか?

  • 秋に想定される臨時国会以降の成立を目指すことを確認した。

  • 自民党は7日、維新、次世代両党と共同提出したカジノなど統合型リゾート(IR)を推進する法案(カジノ解禁法案)について、今国会での成立を断念する方針を決めた。

  • 韓国海軍の観艦式参加は、5月に4年ぶりに開かれた日韓防衛相会談で大筋合意していた。両国は、こうした行事を通じ、停滞していた安全保障協力を再び活性化させたい考えだ。

  • 海上自衛隊は7日、10月18日に相模湾で開く自衛隊観艦式に韓国、フランス、インドの艦船が初めて参加すると発表した。2012年の前回と同じく米国、オーストラリアも加わる。海自の護衛艦や潜水艦、哨戒ヘリコプターなどでつくる船団に各国が入って航行する。中国の海洋進出が進む中、海上の防衛交流をアピールする。

     自衛隊観艦式は3年に1度、開いており、初めて外国の艦船を招いた12年は米豪とシンガポールの3カ国が参加した。韓国やインドは02年の東京湾での国際観艦式に加わったが、自衛隊主体の観艦式は初めて。

  • 8日の参考人質疑を経て、15日に中央公聴会を行い、16日に委員会採決、本会議で可決・成立を図る方針

  • 南シナ海問題
    豊富な天然資源が眠るとされる海域で、中国、台湾、ベトナム、フィリピン、マレーシア、ブルネイが領有権を主張している。対立回避のため東南アジア諸国連合(ASEAN)と中国は2002年に行動宣言を結んで自制と協調を目指した。だが中国は、独自の「9段線」を根拠にほぼ全域での管轄権を主張。軍事力や経済力を背景に、監視船を派遣するなど実効支配を強めてきた。フィリピンはスプラトリー(南沙)諸島ミスチーフ礁を奪われた経緯から中国と激しく対立。国連海洋法裁判所に仲裁を申し立てている。中国はベトナムとも漁船妨害などで衝突してきたが、最近はフィリピンを孤立させる戦略もあって、友好を保っていた。
    朝日より

  • 国別掃海艦艇の種類と総数(2014年時点)
    ・自衛隊-7種26隻
    ・米海軍-1種11隻
    ・仏海軍-3種18隻
    ・英海軍-2種15隻
    ・独海軍-3種16隻
    日本は世界最大規模の機雷掃海部隊を持っています。

  • 2012/9/16 古い記事ですが
    尖閣沖の資源開発をめぐっては、最初に開発する権利である「先願権」を、大手商社の双日が72.2%を出資する「うるま資源開発」が握っているが、「何がどのくらいあるのか、正確には把握できていない」(双日)という。
    うるま資源開発は、資源確保に注目が集まっていた第1次石油危機後の1973年11月、沖縄の実業家から先願権を取得した旧日商岩井(現・双日)が中心となって設立された。現在は双日のほか、コスモ石油とアラビア石油などが資本参加。双日の社員1人が担当となり、社長もこの社員が務めている。
    先願権は取得後3年以内に政府の認可を得て試掘権に切り替え、商業化しないと権利を失うことがある。尖閣沖では、うるま資源開発が鉱業法に基づく試掘権の申請前の段階で、中国が突然領有権を主張しはじめたため、以後40年近くにわたり試掘権の認可が棚上げされた。

  • 2011 年 12 月、野田総理と胡錦濤中国国家主席との首脳会談で、東シナ海を
    「平和・協力・友好の海」にすることで合意した1。そのわずか 1 ヵ月後、中
    国側から何の事前通告もなく、日中共同開発の協議対象となっている樫(天外
    天)油ガス田から炎が上がった2。
    東シナ海における油ガス田開発の歴史は、1968 年、国連アジア極東経済委員
    会(ECAFE)によって、東シナ海海域一帯の海洋調査が実施されたことに始
    まる3。この調査の結果、同海域には、大規模な石油・ガス田が存在する可能性
    が高いことが明らかとなり、にわかに注目を集めることになった4。それまで中
    国は、海洋油ガス田については、渤海の比較的低い技術で開発可能な水深の浅
    い沿岸域での開発を中心に取り組んできたが、高い技術を必要とする東シナ海
    において最初に油ガス田開発に成功したのは、東シナ海中央部、日中中間線の
    中国側にある平湖油ガス田である。99 年 4 月には、海洋生産プラットフォーム
    の建設及び中国本土までの海底パイプラインの敷設を完了し、操業を開始して
    いた。

  • 山本太郎って政党に入っていたんだね
    今日知りました。

    生活の党は26日、無所属の山本太郎参院議員と合流し、名称を「生活の党と山本太郎となかまたち」と変更した。「国会議員5人以上」という政党要件を満たしたことで、来年の政党交付金を受け取れることになった。代表は引き続き小沢一郎氏が務める。

     生活の党は、14日の衆院選での当選者が2人にとどまった。衆参あわせての国会議員が計4人になり、政党要件を失った。政党交付金は1月1日を基準日として算出されるため、年内に国会議員を再び5人にすることを目指して、無所属議員の勧誘を続けていた。山本氏は昨年参院選で初当選して以来、無所属で活動していた。

  • 大国が行うと、脅威になるからな
    米国にとっては、今は中国か?

  • > 南シナ海は 各国が埋立しているよ。
    >   中国が 面積一番なだけ。

    場所にも、問題ありだな

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