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>>No. 57

アルソックが勝つための方策を考えてみます。

警備業界では、勝てない。
理由は、
①利益率が高い、機械警備事業への先行着手と占有をされてしまい、
②他の事業に着手するための、キャッシュの源泉である、経常利益額が少ない。

そこで、今の資源を活用しつつ、
警備業界ではない、新規事業に着手し、先行して占有することで、一点突破を図る。

但し、アルソック単独では資源が足りないので、ジョイントベンチャーで行う。
それは、なんでも、独自で行おうとするセコム文化の弱みを突いたこと。

>>No. 57

警備会社の、売上対比の経常利益率を見ると、売上上位順に、キレイな関係があります。
セコム=14%、アルソック=7%、セントラル=3%、それ以下=1%。

機械警備を最初に手がけ、市場占有したセコムは、利益率が低い常駐を減らしました。
キャッシュがあるので、護送警備にも着手しました。

アルソックは、機械警備に追従し、ある程度の利益率を確保しましたが、利益率が低い常駐警備が辞めれません。
キャッシュが少ないので、護送警備の規模が小さいです。

セントラルは、キャッシュが少ないので、
機械警備への設備投資が殆どできず、
護送警備を出来ていません。

それ以下の会社は、
利益率が高い順の、機械警備、護送警備に着手出来ず、
施設警備(1号)、交通整理(2号)しか出来ないので、売上は人件費で消えてしまい、利益率1%の自転車操業から抜けれません。

つまり、利益率が高い事業に、どれだけ早く着手して市場占有したか、
着手出来るキャッシュがどれだけあるか、
によって、今が決まっているのです。

>>No. 55

人が体をはって行うサービスは、売上の大部分は、人件費として消費されるので、利益率は低いです。
常駐はほぼ人件費、現金輸送も人件費が多い。
これらの割合が多いと、規模拡大には役立ちますが、利益体質には遠く、少子化の影響をモロに食います。
将来は、撤退したい事業分野かもしれません。
警備業自体が、実犯罪の発生率と、警備員の配置率の、際どいバランスの上に成り立っています。
治安が悪くなったり、少子化が進んだら、割が合わない産業になってしまうかもしれません。

>>No. 52

機械警備が一番利益率が良い。
セコムでは、セキュリティの、営業利益/売上=20.3%

機械警備の市場占有率は、セコムとアルソックでは(第3位のcspは無視しで)、
①家庭用では、76.1% : 23.9%
②法人用では、68.4% : 31.6%

ランチェスター戦略(目標値)では、
①73.1% は、上限目標値、独占的寡占状態で絶対的優位。
②41.7% は、安定目標値、圧倒的に優位な地位。

つまり、
①家庭用では、セコムが絶対優位で、勝ちようがない。
②法人用も、セコムが圧倒的に優位。

とすれば、アルソックは、
セコムのサービスの真似をしては、勝ちようがない。

>>No. 123

セコムはイベント警備は行なっていない。
施設警備か雑踏警備が、人件費は1日=1万円でも、3000人×20日=6億円で、大したことはない。
そもそも、55年前の東京オリンピックで躍進した事への恩返しを考えているなら、利益は度外視なので、中止になっても痛くもない。

2000年に、子会社になったパスコが、航空測量会社の談合で、摘発された時。
株価が、1,200円だから、200円台の1/6に下りました。
セコムではCMの有名キャラクターが、セコムしてなかった(契約してなかった)との誤解が。
パスコでは、セコムグループなのに、社会的に正しくないことをしていた。
これらの、印象の低下で、大きく株価をさげたのです。
今回の、社員の犯罪一つでは、致命的な信用低下には、ならないでしょう。

むしろ、心配なのは、
少子高齢化による、若い新入社員の不足や、
特定商取引法による指摘で、5年契約の縛りの撤廃など、
今までの経営基盤が崩れたとき、どうなるのでしょう。

2002年に、長嶋邸に不審者が侵入した時。
昼間は警備をオフにしていたので、
長嶋さんが「セコムしていませんでした」とインタビューに答えたところ、
株価が、12,000円代台から、6,000円台に半減したことがありました。
影響力の違いかな。

子会社のアサヒセキュリティの新三郷で、社員による、3.6億円の盗難事件が起きました。
売上金の精査担当が、持ち出して、姿を消したのです。
内部犯行防止用に、防犯カメラの映像を撮っていても、安全=物理的に起こせないための仕組みが無いと、確信犯は防げないのでしょうか。

子会社のアサヒセキュリティの新三郷で、社員による、3.6億円の盗難事件が起きました。
売上金の精査担当が、持ち出して、姿を消したのです。
内部犯行防止用に、防犯カメラの映像を撮っていても、安全=物理的に起こせないための仕組みが無いと、確信犯は防げないのでしょうか。

子会社のアサヒセキュリティの新三郷で、社員による、3.6億円の盗難事件が起きました。
売上金の精査担当が、持ち出して、姿を消したのです。
内部犯行防止用に、防犯カメラの映像を撮っていても、安全=物理的に起こせないための仕組みが無いと、確信犯は防げないのでしょうか。

子会社のアサヒセキュリティの新三郷で、社員による、3.6億円の盗難事件が起きました。
売上金の精査担当が、持ち出して、姿を消したのです。
内部犯行防止用に、防犯カメラの映像を撮っていても、安全=物理的に起こせないための仕組みが無いと、確信犯は防げないのでしょうか。

何も聞こえてきません。
報道された状況として。
・報酬委員会設置
・前田会長、伊藤社長解職
・創業者側が、役員=飯田、吉田、布施、中山(死亡)、中山(当時社長)
※反対派=前田、伊藤、古川、佐藤
※反対派は、グループ関係関連に
※ネットで、パナマ文書問題が報道され、セコム財団、創業者名がヒットす

何も聞こえてきません。
報道された状況として。
・報酬委員会設置
・前田会長、伊藤社長解職
・創業者側が、役員=飯田、吉田、布施、中山(死亡)、中山(当時社長)
※反対派=前田、伊藤、古川、佐藤
※反対派は、グループ関係関連に
※ネットで、パナマ文書問題が報道され、セコム財団、創業者名がヒットす

TOKYO2020の、速成警備員がに、事務員や営業員が含まれること。
問題は3つあります。
①警備員の、スキルと、モチベーション
速成で、普段は警備員でないので、スキルに乏しい。
社命でのやらされ警備員なので、モチベーションがとても低い。
②湾岸開催なので、テロ対策が杜撰。
ドローンからの雲霞の如く、沢山の来襲。

TOKYO2020の、速成警備員がに、事務員や営業員が含まれること。
問題は3つあります。
①警備員の、スキルと、モチベーション
速成で、普段は警備員でないので、スキルに乏しい。
社命でのやらされ警備員なので、モチベーションがとても低い。
②湾岸開催なので、テロ対策が杜撰。
ドローンからの雲霞の如く、沢山の来襲。

2020用の常駐は、元々警備員でない、事務や営業などの社員を、業法教育して警備員に仕立てて対応するので、在庫にはならない。
問題は、速成された警備員の質。
真夏のオリンピック期間だけの為に、仕立てられた警備員なので、モチベーションは下がっているはす。
速成なので、ノウハウや、経験値に乏しい。
もしもテロなど、身の危険やリスクにさらされたら、事故になりかねない。
何事もなく、オリンピックが終わる事を、祈るだけです。

2020用の常駐は、元々警備員でない、事務や営業などの社員を、業法教育して警備員に仕立てて対応するので、在庫にはならない。
問題は、速成された警備員の質。
真夏のオリンピック期間だけの為に、仕立てられた警備員なので、モチベーションは下がっているはす。
速成なので、ノウハウや、経験値に乏しい。
もしもテロなど、身の危険やリスクにさらされたら、事故になりかねない。
何事もなく、オリンピックが終わる事を、祈るだけです。

現在の役員で生え抜きの方々は、2017年5月の、会長・社長解職クーデターの折に、創業者側についた方々です。最初から、娘婿側にいたのですから、同類です。

問題とされている人件費は、外から見た判断でしょう。
新社長への政権返上で、内部には無力感が有ると想像します。
叩き上げでも、外様でも、社長になれたのは少数。
結局、創業者の意向で決まってきた。
革新的なビジネスモデルも、創業者しか実施しなかった。
新社長には、第2の創業のための、先見性、リスクに挑戦する気概はあるのか。
それが、2017年6月の、株主総会での質問だったのでしょう。創業者は、そろそろ引退したら、との。
平時では警備産業は安泰ですが、
テロや、地震、津波が起こっては、リスキーです。

安全水は、神戸の六甲山の水が、腐らないとして外洋船に積まれたとの経緯を、東大教授が、ミネラルを豊富に含んだ鉱水は、腐らないて安全だと言い、それを信じて開発したものです。
しかし、神戸の生協が、出来た水を、靴箱の中に2週間放置して、腐ったと訴えて、それを受けて、全品回収しました。売価は、全て返金しました。
当時、5万個販売し、売価4万円だったので、20億円の返金でした。
社会にとって正しい事をせよ、との理念に沿って、反論せずに、全品回収したのです。