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投稿コメント一覧 (4コメント)

  • あと、これについてもどう考えるべきなのか…

    メディシノバ: CEOの直面する非開示の不法リベート訴訟、企業活動の失敗、複雑な関連当事者取引、84%の株価下落

    · 複雑な不法リベート訴訟によって、メディシノバは政府による助成金の取り消しと助成金回収の可能性がでてきた。株価は0になるかもしれない。
    · 詳細な調査によって、メディシノバの複雑な関連当事者取引が明らかになった。これによってナスダック構成銘柄から外れるということになるかもしれない。
    · メディシノバの従来の薬のパイプラインは将来性が無く失敗するだろう。有力な製薬会社から引き継いだ化合物は、2005年から試験で行き詰まっている。
    · 内部者はメディシノバを離れて株を売る申請をしている。非常勤CFOはパンダエクスプレスレストランの隣りにある私書箱から頻繁にお金を引き出している。
    · 自社による株式価値上昇施策で3億ドル以上の損失と1年で13%の株式の希薄化が発生、さらに内部者は会社設立から6000万ドルを自分たちに支払っている。
    英語記事はこちら→http://seekingalpha.com/article/3951376-medicinova-ceo-faces-undisclosed-illegal-kickback-lawsuit-failed-science-perplexing-related
    長く続いている企業活動失敗の歴史、内部者による自己利益還元、複雑な関連当事者取引、そしてメディシノバのCEOである岩城裕一氏が詐欺的リベート計画に参加していたとする非開示の訴訟によって株式がゼロになる重大なリスクを考えると、メディシノバ (NASDAQ:MNOV) への投資は悲惨なものだと私は思う。
    この訴訟は、政府による助成金の全取消、情報開示不足による投資家からの資金引き上げ、訴訟に負けた際にCEOが刑務所生活となる可能性といった多くのリスクをメディシノバに晒しているものである。メディシノバの株式はリスクが高く、劇的に過大評価され、すぐに崩壊する可能性がある。これらはすべて公開情報に基づいている。

    非開示の医療費請求詐欺の訴訟を受けるメディシノバCEO岩城裕一氏

    メディシノバCEO岩城裕一氏は、南カリフォルニア大学のケックメディカルセンターと協力しメディケア (アメリカの高齢者向け医療保険制度) に数百万ドルもの過剰請求をしていたとする訴訟を少なくとも2013年から受けている。その訴訟中の詐欺は何年にもわたって行われたとされ、独占契約を獲得するために岩城氏の医療試験会社METICから南カリフォルニア大学への不法リベートが行われたとされている。
    メディシノバの創業者CEO岩城氏が刑務所生活を送り、1億5000万ドル以上の罰金が発生するかもしれないという経営の信用問題の他に、その訴訟はメディシノバが終わってしまうかもしれない深刻で直接的なリスクも投げかけている。

    第一に、CEOが米国の納税者に対する数十年の医療詐欺で有罪となると、メディシノバが研究開発に用いている米国の納税者による助成金を受ける資格は剥奪されるだろう。この場合メディシノバは研究開発資金が不足し内部崩壊することになる。

    また潜在的に危機的なものとして、メディシノバはこの訴訟以来最大で3500万ドルを集めたため、投資家から訴えがでて部分的ないし全資産を引き上げられる現実的可能性がある。メディシノバはこのシナリオに耐えるだけの資本が無いためこれもメディシノバの倒産となり得る。また私が驚いたこととして、メディシノバはSEC (米国証券取引委員会) への提出書類のどこにもこの訴訟について開示しないようであり、経営・取締役会・会社への情報開示における不安が更なるリスクを生み出している。

    このレポートは近年のメディシノバに起きている一連の不明瞭な関連当事者取引の大筋を述べているものである。その関連当事者取引は複雑で、そしてMETICの訴訟における自己利益目的行為についての訴えに反響を及ぼしている。こういった事実と訴えが組み合わさり、過度に高い会社内部報酬、商業的に可能性のある製品の開発を (岩城氏の兄弟会社のAvigenを含めても) 約25年間できていないというひどい失敗、そして絶え間ない損失と何年にもわたって投資家に損害を与えている株式希薄化といったことを特に考慮すると、メディシノバのCEOの健全性に深刻な疑問が上がっておりメディシノバの株式に影を投げかけているのである。

    この企業活動の失敗の詳細な検証が示しているのは、メディシノバの製品パイプラインに将来的可能性が無く、メディシノバとは単に、設立から推定6000万ドルを自分たちのポケットに入れてきた内部者のための貯金箱に過ぎないのではないかということである。

    2015年4月、メディシノバの大株主で長期的パートナーであるキッセイ薬品は、キッセイ薬品の任命した取締役である中田貢介氏を取締役再任選挙に出馬しないことを決めた。おかしなことに理由は示されておらず、これはキッセイ薬品が80万株式をもつ大株主であることを考えると尚更奇妙である。中田氏は1997年のキッセイ薬品入社から関係を共にしており、キッセイ薬品と中田氏の間でなにか合意に至らなかったということではないだろう。中田氏は43歳か44歳であり、退職ということでもない。

    私の考えでは、大方これはメディシノバとキッセイ薬品の関係における副産物またはMETIC訴訟によってメディシノバが倒産する前に今すぐ距離を置く必要がキッセイ薬品に生じたからである。どちらにしても良いということではないだろう。またキッセイ薬品にしてみれば、メディシノバ内部に人を配置していなければ株式売却がより簡単に行えるということもあるだろう。

    キッセイ薬品がIR資料から省略されたことも、投資家は気に留めておくべきだろう。過去のIR資料では、メディシノバはキッセイ薬品との関係を声高らかにうたっており、MN-221ライセンスをキッセイ薬品から導入したことを強調するのが普通だった。しかし更に最近のIRではキッセイ薬品は完全に見当たらないのである。これは長く続くメディシノバのパイプライン開発の失敗の歴史におけるありふれた1つの難局というだけなのか。キッセイ薬品との関係になにが起きているのか?

    原文はこちら→http://seekingalpha.com/article/3951376-medicinova-ceo-faces-undisclosed-illegal-kickback-lawsuit-failed-science-perplexing-related

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