ここから本文です

投稿コメント一覧 (17コメント)

  • 1Q売上高減少の理由を「アドヴァンスト」及び「拡販サービス以外」の減収としていますが、そこよりも主力の「拡販サービス」について、前年同期比▲5の方がよっぽど問題だと思います。
    拡販サービスの売上高がFY15-4Qあたりからずっと横ばいであることや、ここ最近の1法人あたりの平均月額単価が悪化していることは見逃せません。
    1Qの赤字転落については、たしかに先行投資の影響は理解できますが、現状を見る限りにおいて、会社業績予想の達成は非常に厳しいのではないでしょうか。

  • はっきり言って厳しいですね。
    決算説明資料も、これまでの強気さは完全に影を潜め、かなり苦しい内容です。
    先行投資と言ってますが、結局は売上が伸びておらず、大口の解約も響いている。
    売上が止まっている状況を「クラウドサービス売上高は安定的」と書かざるを得ない。
    成長の見込めない会社へお金は集まりませんから、株価は一段安になるでしょう。
    今の株価では全くもって買う理由が見当たりません。

  • 決算説明資料ですが、とうとう「クラウドサービス(拡販サービス)売上高内訳別推移」の「1~2年後」の謎の大成長グラフが消えましたね。
    そりゃそうでしょう。なんの根拠があってあのグラフを出していたのか、前からさっぱりわかりませんでしたから。
    そして、「1法人あたり平均月額単価は、上昇基調を継続」が「1法人あたり平均月額単価は、10万円以上を維持」とかわりました。これも苦しい。
    総じて厳しい状況と言えるでしょう。

  • リリース、東証2部なのにいまだに東証マザーズって出してるぞ。大丈夫か。。。

  • 成長性は全くないが悪い会社ではない。
    200円近くまで下げたら買おうと思っている。

  • クラウドが全然延びていない、ダメダメだな。

  • 3Q決算は現在のサービスが拡大の途上にあることを十分に確認できるものでした。
    今の株価推移は中間決算前の動きとは明らかに違います。
    思惑で動く銘柄なので、決算直後の動きは正直読めない部分はありますが、決算をマイナスに考える部分は公平に見ても特に見当たりません。

  • 相変わらずの内容。
    2Qもクラウドサービスの売上高が前年同期比より減少。
    契約単価が増えてるのに売上が落ちている。
    何を根拠に3ページのような将来の売上を出しているのか。
    出稿機能は着実な成長へ。3年間ずっと横ばいのものが、ここから成長する根拠が何も述べられていない。

  • 根本的に理解されていないようなので。

    日経BP社のケンプラッツの記事の一部をそのままコピペ。ケンプラッツ利用規約、特に第17条は確認したのだろうか。

    引用とは、主たる記事を自分自身で書き、その記事のエビデンスや参考文献を紹介する場合に「引用」ということを分かるようにして利用することである。そして、著作権法第48条には出所の明示が規定されている。

    自身の記述は箇条書きのみでほぼなし。大半が他サイトの記事の貼り付け。貼り付けが本人の記事に入り込んでおり「引用」と区別できない。これ大きな問題。そして、URLの貼り付けは出所の明示にはならない。

    こんなの情報産業の経営者なら常識。

    是非AllAboutの「知っておくべきネット著作権の基礎」を読んで勉強して頂きたい。

  • 昨日エントリした本件であるが、こちらの掲示板をチェックされたようで、早速該当の写真等が削除されていた。
    削除作業は大変であったと思うが、放置のまま問題となる前にこちらで指摘できたことは非常に意義があったと考えている。
    組織人として、このようなSNSの利用は慎重でなければならない。個人的な利用であったとしても、それが法に抵触するおそれがあれば、場合によっては自身が属する組織に影響を与え、企業のイメージを損なわせることにつながるからである。
    常にこのような意識を持ちながら情報サービスを利用することが重要であり、私自身もこのような機会の度に自分自身を戒めている。

  • この会社のCOO氏は、facebookに日経新聞の写真を多数掲載しているようであるが、これは問題がないのか非常に気になる。
    弁護士ドットコムというサイトに、フェイスブックに新聞記事の写真を載せることについての見解が述べられているのだが、それによれば、無断で記事を撮影しネットに公開することは、複製権侵害、公衆送信権侵害になる、とされている。
    その他にも、はっきりYahoo Japanと写り込んでいるダウ平均チャートのキャプチャーなども掲載されているが、これも問題がないのか気になるところである。
    Yahoo!ファイナンスの規約には、当該掲載情報の転用、複製、販売等の一切を固く禁じております、となっている。
    もちろん、これらが全て著作権者の了承を得ているものであるならば何ら問題のない話ではある。

  • P.4の説明。
    クラウドサービスの売上高が前年同期比-1300万円、うち、拡販サービス月次売上高が前年同期比-1000万円とある。にもかかわらず「クラウドサービス」の売上は堅調に推移とある。前年比でクラウドサービスの売上が減少しているのに、「クラウドサービス」の売上は堅調に推移、とはどういうことか?
    その根拠を「クラウドサービス平均月額単価の増加」としているようであるが、P.9を見れば分かるように、一社あたりの店舗数はここ最近ほぼ横ばい、それで契約社数が減っているのであるから、今押しているESいい物件Oneが順調に売れているとは言い難い。
    主力事業「クラウドサービス」売上は堅調に推移と言っているが、どこが堅調なのか全く分からない。ここ数年ずっと横ばいである。
    解約社数については、前期1Qが85、今期1Qが69である。これだけ見ると解約社数が減少しているのでプラス材料に見えるが、解約社数が減っていて売上が伸びていないのは新規契約社数が増えていないことを示し、より深刻な状況ではないかと感じる。
    前期は拡販サービスの月次売上が当初計画から1.2億円ショートした。そして今期の予想は前期の当初予想を下回っている。
    コスト管理の効果は認めるが、もし今期の売上が計画に達しないようであれば、この会社の将来性を期待することはさらに難しくなる。

  • 2014/07/13 15:45

    Yahooで「いい生活」と検索すると「いい生活 ブラック」という第2検索ワードが出てくるのですね。ここの会社は何かしらブラックの要素があるということなのでしょうか。
    四季報を見ると、社員数133名、平均年齢33.7歳、平均年収560万円、となっています。
    これだけ見れば、ブラック企業のパターンには当てはまらなさそうです。
    ただ、転職会議などを見ると、たしかにブラックと思わせるような記述はありますね。もちろん、鵜呑みに出来るものではありませんが。

    しかし出来高の少なさは酷いものがありますね。
    成長性が見えないから、誰も買おうと思わないのでしょうね。

  • wikipediaで「不動産管理システム」というページがあるが、2014年2月18日に大幅に編集されているのが興味深い。

    それまでは「主な不動産管理システム」という項目に各社のサービス名が列挙されているだけだった。(履歴表示の 2013年9月30日 分を参照されたい)

    しかし、2014年2月18日にいろいろ編集されている。
    変更履歴の数がすごいので、チェックされると面白いかもしれない。

    ・最近は業界シェアの高いクラウドにシフトしてきている、という記述が追加。
     →後の編集で「業界シェアの高い」という記述が削除されている。
    ・主な不動産管理システムの項目で、ここの会社が一番先頭に移動されている。
    ・主な不動産管理システムの項目で、特定の会社の順番を下げている。
    ・ここの会社のサービスだけ商品説明文(不動産業務を全て網羅する業務ツール)が追加されている。
    ・上場・非上場の区分が追加されている。しかも上場はこの会社だけになっている。
     →後の編集でオービックを上場に移動させている。

    そして、最後の編集で「財務情報が非公開のシステム会社の場合は、その業績について正確な事実かどうか確認が欠かせない。」という記述がある。この記述の追加が何を意味するかは言わずもがな、という感じである。

    誰が何の目的でこのような編集をしたのかは全くわからない。
    しかし、この編集内容を客観的に見れば、それが仮に意図的でなかったとしても、公平に編集されたものでないことは明らかであるし、それはwikipediaの方針に反していると思う。

    情報社会の中では、このような部分にも企業側は目を光らせておく必要があるのではないかと考えされられる一件であった。

  • 経営方針説明会資料が出ていたのでチェックした。
    顧客数の推移では、店舗数は増加しているが、社数は減少している。
    1社あたりの平均月額単価が多少上昇しているとあるが、社数が減って
    いるということは、売上は場合によっては減少するのではないか。
    新規顧客より解約社数が多いということであれば成長性に疑問を感じる。
    P.8では2~3年後の売上がかなり増加するようなグラフになっているが、
    これまでの推移を見る限りそのようなシナリオは想像し難い。

    配当予想に関する記載で「2014年3月期 期末配当 予想 3円」となっている。
    2013年3月期の期末配当が3円となっているが、1100円ではなかったか。

本文はここまでです このページの先頭へ