気よぽん

>>No. 962

よく調べ投稿されてますね

よく考えて投稿しましょう笑われる

・本日午後2時のブルームバーグの証券取引中の情報の流し方　・読売新聞での日銀総裁の記事の発表後、この記事について思い思いの前のめりで独断専行とも
言える解釈記事を公開したメディアは表現の自由は保証するにしても、これらのムーブメントに対して東京証券取引所として何らかの規制をすべきと思います。証券取引においては内部情報の流布をインサイダー取引として、規制をかけている法制化を考えると野放しの状態になっているのではないでしょうか? 現に情報の非対称性が一般投資家に損害を及ぼしていると思います。

そうですよね。これは投資家の皆さんの思い込み情報とかでなく日銀総裁の情報を読売新聞が掲載したところまでは問題無いとしても、その後、当該情報に基づきマスメディア各社により各社独自の解釈がまことしやかにリリースされました。多くの投資家をミスリードし損害を与える情報流布にあたるのではないでしょうか？証券取引における

私自身は利害なしですが証券界が指摘する現在の相場不安要因を列挙するなら、
・サウジ発の原油減産→米インフレ再燃
・米国株の割高→調整→米国株式市場＝
大口投資家の決算11~12月→決算前の秋手仕舞い売り→日本株も秋に調整入り
・米債券市場の需給悪化で一段の金利高になれば、債券の損失埋め合わせ→株価の下落(現在の株高は、米金利が近くピークアウトすると予想)

日経平均22,000に到達するまで調整すると見ています。ただし、①今回の米国国債の格下げが世界にどんな影響をもたらすのか　②米国国債の格下げが米国景気の後退を示すものだとしても、日本はそうではない。調整は早めに終わると見ています　③８月は欧米が休暇に入るため期間中この銘柄の特に下降に影響するか
これら考慮してください

JTEC社の再生シートは、①大阪大学等が日本国内で既に検証に入りつつある心筋シートの成功にコミット(関与)している?
もしそうなら、②かっての親会社である
富士フが今回関係を持った、↓この米国クオリプス社とやらが商権として狙う再生シートの適用臓器『心臓』を巡り今後JTECが販路を求め海外市場に本格参入する際、競合相手になるのかしら？ どなたかこの点に詳しい方、このところ株価が冴えない同社株ホルダーのために解説していただけませんか・・
*****************************************
＜富士フイルム 再生医療ベンチャーのクオリプス社へ出資＞
富士フイルムは、クオリプス社との連携を通じてビジネス拡大を図るため、同社に出資しました。また、出資にあたってクオリプス社と業務提携契約も締結。同社の他家iPS細胞由来心筋細胞シートのプロセス開発・製造を米国で受託するための優先交渉権を獲得しています。今後、富士フイルムは、当社米国子会社でiPS細胞の開発・製造のリーディングカンパニーであるFUJIFILM Cellular Dynamics, Inc.（フジフイルム・セルラー・ダイナミクス、以下 FCDI）が有する、治療用iPS細胞の製造施設を活用して、細胞治療薬など再生医療製品の開発・製造受託ビジネスを拡大していきます

現時点で自社株買い発表されていないので24/3月期末迄に発表されることは無いと思います

>>No. 499

味の素は海外市場を早くから開拓してきた歴史のある企業であること疑いない。しかしすぐには強くならないです。今より強くなる為の課題が本業についてあります。資本利益率を高める為の政策課題と実行力が、経営陣をはじめ投資家より今後求められています。

新社長のもと、従来より経営課題に対する踏み込んだ対応力が感じないまま時間だけが過ぎていると感じているのは私だけだろうか。株価に停滞感・足踏み状態が続いている。投資家の為にスピード感をもち新たな投資意欲を呼び込む諸施策を素早い意思決定で応えてほしい多くの投資家が望んでいる。

>>No. 999

富士フィルムは、デジカメが市場に出た際、フィルム事業喪失への危機感からバイオ薬市場へ進出、米英拠点にワクチン原薬への増産投資をしました。次は、日本等は特にコロナが契機ともいえるリモートワーク化、デジタルトランスフォメーションによる業務用事務機市場・プリンタービジネスの喪失とまではいかなくとも、大幅な縮小への対応でしょう足元の環境は決して楽観視できないと思います。

外部要因もありますが、調整がまだ続いていますね。新社長が述べている通りROE等の点でネスレ等世界の食品企業10社に入るまで頑張ってというところでしょうね。新社長に期待します

昨日、日経平均は米中等の外部要因で下げ過ぎの評価が高かったです。今日は一時、日経平均下値支持線を少し下回りましたが、現時点では回復しそれを裏付けるかのように強い動きが同社株価に現れていますね。

正確を期すため、以下、補充訂正します
【補充】米国株式の調整が今後拡大するなら、

中国の不動産バブル、米国の財政運営、日本の政権交代等々を今回米国の株価調整の要因として挙げておられる方がいますがそれらは確かに今後米国株の調整が拡大する契機となるか？この説明要因になるとは思いますが、それよりも米国株価が割高水準にあったこと。これは過去の話ではなく、現にトレンド的には天井感があると思います(NYダウ,S&P500共に)。しかも①FRBが年内のテーパリング開始決定をしており、②長期金利の低下も期待できない ③ ①②要因により米国株式が拡大するなら、日本市場もこの影響を受けるだろう。(どの程度受けるかはアナリストのテクニカル分析により判断して下さいね) 以上が主要な考え方の筋道です。

ここハイテク株の一角ですから来週も回復しないと考えてくださいね。米国株のピークアウト始まったばかりです下値固めの局面ではありませんから自身の財政・財務面でのリスク管理　
をお互いしっかりやりましょう。

富士フが8/13日に22/3月期利益について前期比減益見通しを引き上げ医療など成長分野が好調とされ8/16株価は上昇。上場来高値8,649を更新しました。その後も一気に9千台にかけ上がりました。長期ホルダーとしてこの連続性は過去にないものと受けとめています。今週に入り米国市場ピークアウトの一部影響を受けつつありますが富士フの耐性が見どころでもありますね😃

前稿でみたことを前提にすれば、JTECは過去～現在に至るまで親会社である富士が成長事業として描いていたバイオCDMO事業、それをJTECも現在日本国内でそれを実行しているないしさらに前へ進めようとしていることになります。ヒト・モノ・カネが潤沢にあれば同社ならなしうると思います。問題は、今回国に採択された国内から海外へのアプローチ。そこへ進出していく道のりと&ルート。それが元親会社である富士と同様、着実に歩んでいけるかどうかです。同社ならやれると思います。

再生医療は病気やケガ等で失われてしまった臓器や組織の機能を自家組織、又は他人の細胞(使用する細胞もips細胞,ES細胞等々あります)を用いて再生する技術です。適用領域は、皮膚科,形成外科,眼科など広範囲に亘ります。医療機関/研究機関(大学,例えば理研等)において一定の研究成果が得られたとします。その場合、次の生産フェーズに移行します。JTEC自身は広範な適用領域におき数々の研究に振り向ける予算に限りがあるので,持てるバイオ技術等をもとに契約に基づき,細胞培養等を研究機関等から受託するビジネスを一つのモデルとしています。JTECが採用しているビジネスは①自家移植であり,一品一様のオーダーメイドの医薬調整をしなければならないので他家細胞移植のように大量・画一的な手段で培養製品を生産販売ができない ②JTECで扱う特に自家再生移植の分野において特許期間に比し実用化に要する期間が長いため基本技術の発明に相応する権利が現行特許制度のもとで保護されにくい。以上の理由で
医療機関内でルーチンにはできない細胞・組織増殖フェーズを実質的に代行する,つまり医療方法の一部分をJTECが担うという独特なビジネス形態となっている。これは同社が多くの困難を乗り越え実現させたものであり,恐らく現在においても同社の独壇場とも言えるのではないか(有価証券投資は自己責任,自身の判断でお願いします)。

JTEC及び親会社である帝人IR部門の担当役員は、両社のIR活動を改善してほしいです。その事を個人株主の方々は意識してほしいですね　今の再生医療では,表皮と軟骨,角膜(眼科領域)以外実用化できていません。毛髪や歯髄をはじめ他臓器においてJTECは何を重点領域にするか必ずしも明確にしていない。帝人は株式譲受後,検討をスタートすると言っているがそうでない遅くとも株式買取り準備段階で設計図を完成し,そこから走りながら考える。そのスピードと株主との切れ目ない対話力に株価はつく。
かって,親企業=富士自身について振り返ってみよう。本決算におき予算未達で株価を下げることも少なくなかった。見方を変えれば,事業変革に予算がついていけていない。予算達成に狂いが生じる程、前CEOの構想力と実行力は過去の実業に先行していたと言えないでしょうか

ここまでの成果を上げているJTECに,本来の株価水準と流動性を取り戻すよう両社は本気で取り組んで頂きたいし皆さんも株主として発言してほしいです。