日の丸

冷静に考えると、ここを売って大手電力株を買うのが良いと思う
中間配当も出るし、本決算まで赤字の心配もする必要がない
儲からない株は撤収です

九電、良い提案だ。
反原発の落合恵子はエアコン付けずに、蚊帳で夏を過ごせと馬鹿なことを言っていた。
反原発の幼稚園思考には呆れる。

>九州電力は２３日、連日の猛暑を受けて、７５歳以上の高齢者がいる世帯を対象に、８、９月分の電気料金を一律１割引き下げる料金プランを新設したと発表した。熱中症で救急搬送される高齢者が急増しており、九電は「冷房や扇風機の活用を促し、お年寄りを応援したい」としている。(毎日新聞)

今日の規制委員会の会合内容を早く知りたい。
決算は燃料費の時間差があるから、その辺を分かり易く説明してほしかったな。
早く泊を再稼働すべし、自力でできないなら九電に応援を頼め。

北電が原発稼働も出来ないで、株価800円台で、ああそうですかと言う株主がいるか。
北電役員、日本人なら根性を見せろ。
それとも、北海道の人間は味噌っかすか。

九電が増益するのは明らかである。
自己資本比率の心配がなくなれば、CB償却、自己株買いをすれば良い。
原発4基稼働がどのくらい利益をあげるのか楽しみだ。
電気料金も忘れずに下げてくれ。

青学短大募集停止。
志願者のピークは1990年、まさにバブルのピークである。
当時企業の寿命30年と言う説が流行った。
あれから30年が経った。
日本はまさに成熟国家となった。

しかし、このまま憲法を改正せずに安倍内閣を潰して良いのか。
皆が認めている自衛隊を違憲のままにしておいて良いのか。
自らの生活に汲々として、安部の足を引っ張る自民党一部議員は許せん。

原発即時完全停止、自衛隊違憲。
こんなことを認められるか。
未だ世界は力があるものが支配している現実に目をつぶっていてはいけないのだ。
奢らずにおじけずに前に進むべきである。

役員報酬として現物株を支給するのが良いと思う。
電力会社は地域独占のぬるま湯経営が残っているから、経営改善や株価上昇には効果があるだろう。
役員報酬は、現金支給Ⅰ０００万円までで、それ以上は株で払うのが良い。
現任役員は最低1万株、会長は5万株、社長は3万株持たなきゃ仕事に身が入らんだろう。
本気でやる気ないなら会長を辞めたらどうだ。

九電　貫会長　　51,103株
北電　佐藤会長　22,408株

規制委員会との会合はいつだろうか。
北電、規制員会とも行われることを言明している。
北電の正念場である。
国の為、北海道の為に頑張ってもらいたい。

真弓社長、頑張れ。

持株数　　　　平成28年度末　　　平成27年度末
佐藤会長　　　　22,408株　　　　　20,208株
真弓社長　　　　21,508株　　　　　15,808株

反原発運動員は町の人のカンパをネコババする、出鱈目を書く、こういう人間になってはいけないと言う良い見本だ。

英国は2026年までに石炭発電を止め、ＬＮＧ、再生エネ、原発で電力を賄う方針である。
現存原発の稼働継続だけでなく、新設も今計画している。

＜川内原発再稼働に寄せて駐日英国大使は歓迎の声明は以下の通り＞

＞駐日英国大使ステートメント：川内原子力発電所1号機再稼働に関して

英国政府は、この度、九州電力株式会社が原子力規制委員会と鹿児島県の承認を得て、川内原子力発電所1号機の再稼働を決断されたことを歓迎いたします。

気候変動は私たちが直面する最も深刻な地球規模課題の1つです。安全で安定したエネルギーの供給と温暖化ガスの排出量削減を両立させるためには原子力を含むエネルギー技術の促進が不可欠となっており、全ての業界において低炭素経済への移行を進めていく必要があります。実際、日英両国が出席した先のG7エルマウ・サミットにおいても、今世紀中の世界経済の脱炭素化が合意されました。

英国政府は、この目標を達成するために原子力の活用が必要不可欠だという立場を取っており、株式会社日立製作所や株式会社東芝などのご協力により、現在英国国内に16ギガワット級の原子力発電所の新設計画を進めているところです。以下略（2015.8.11駐日英国大使館より）

しかし、会長の佐藤はまだ会社に行っているのか。
こいつのせいで北海道は貧しさに輪が掛かっているのに。
北電もどうしんも、北海道の人間は想定外の低レベルだ。
早く九電に身売りしろ。

おばかQがデタラメ言っている。
英、米、仏、独、中、露、韓、印・・・原発ゼロの国は何処だ。
皆、原発を稼働している。
先進国は皆稼働しているのが現実だ。

北海道で反原発の運動員が、集めたカンパをちょろまかした。
情けない奴らだ。

おばきゅう
反日やってろ
半端な小児科医がなんで原発の賛否を意見する知識があるんだ。
ところで、おばきゅうの国籍は何処？

36年前の1981年以降の民間住宅は新耐震基準である。
震度5なんて全く心配する必要ゼロである。
というより、規制委員会で合格した原発は基本心配いらないと思う。

※新耐震基準においては、建物は
震度5強程度の地震でほとんど損傷しないこと
震度6強から7の地震であっても倒壊・崩壊しないことが求められています。

何を根拠に書いているのだ？
1981年以降の新耐震基準なら民間住宅だって震度５位は大丈夫である。
震度５で何を漏らしたのだ。
デマを平気で言いふらす反原発屋の典型的人間だ。
書いた投稿消すなよ。

>この間の震度５弱の地震ですが・・・どうも漏れているような疑いが濃厚です。

（※）新耐震基準…震度5強程度の地震に対して構造躯体にほとんど損傷を生じず、震度6強～7程度の地震に対しては倒壊・崩壊しない

>>No. 59

規制委員会が口先だけなら、何故泊の再稼働が未だに認められないのだ。
どうしん並のいい加減なこと書くな。

>東電新経営陣に批判続出ですが、事実上原発政策は自民党政府だし、電力会社も規制委員会も政府もみんな口先だけ。

>>No. 56

駄目な新聞社の記事を大きく載せている。
北海道新聞、この会社は他社がやった労働基準法違反は記事にするが、自分がやった労働基準法違反は記事にしないのだ。朝日の取材がなければ黙っていたのだ。

どうしんは腐れ新聞である。

＞北海道新聞社（札幌市）が東京支社の社員の残業代を払っていなかったとして、三田労働基準監督署（東京都）から労働基準法違反で是正勧告を受けていたことが、同社への取材でわかった。同社は未払いだった残業代計約２億８千万円を社員に支給した。（朝日新聞2017.5.25）

仏は2040年までにガソリン・ディーゼル車の販売を禁止すると発表した。
仏は電力においても原発稼働率が高く、地球温暖化に対してはCO2を排出しない政策で一貫している。
北海道新聞は、石炭・石油で発電していることには何にも言わず、反原発一本やり。

どうしん、どうやってCO2を減らすのだ。
人の悪口、あらさがしがお前たちの仕事か。
他社のは記事にして、自分がやった社員残業代不払いの労働基準法違反はなぜ記事にしなかった。


>九州の豪雨　異常気象への対策急務
　今回の豪雨を含め、近年の気候変動は異常と言うほかない。地球温暖化の影響もあるのか、大型の台風やゲリラ豪雨が後を絶たず、政府は、日本の気候が「新たなステージ」に入ったと分析した。(どうしん7.8社説）

仏はガソリン自動車の販売を2040年までに禁止する方針を出した。
ボルボは2019年以降に販売する自動車を電気自動車かハイブリッドにすると表明した。
当然である。
九州の大雨被害も地球温暖化の影響だろう。
発電を石炭や石油でやるなんて許されない話だ。
原子力を使うのは当たり前すぎるくらい当たり前だ。
反原発は平気でガソリン自動車乗って、石炭や石油で発電やってもなんとも思わない無責任野郎である。

私は九電、東北電、北電を持っている。
九電、東北電は想定通りの展開。
まさかの積丹海底断層と防潮堤液状化。
想定外は北電のアホさ加減。
自分に甘い体質がそのまま規制委員会の審査対応に出た。

東北電1550円で40円の年間配当を確実に貰うのと、北電850円が1年後1200円になるのを期待するのとどちらが良いか。
株式投資の醍醐味だね。