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No.548 強く売りたい
一旦、利確。これまでのことを考…
2017/05/22 12:01
一旦、利確。これまでのことを考えると、これ以上はすんなりいかないでしょ。取り組みも悪いし
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No.649
電車で隣の人が読んでた読売新聞…
2017/05/04 16:39
電車で隣の人が読んでた読売新聞に〈東芝、監査法人の変更は慎重に、市場の不信招く〉って記事があったんだけど、ネットには出てないなあ
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No.8807 強く売りたい
アメリカでは巨額の損失出るだろ…
2017/04/11 22:19
アメリカでは巨額の損失出るだろうって数年前から周知の事実だったってよ(NHK)
二年連続債務超過だったな -
No.4295 強く売りたい
だからプライドの高い役所は全責…
2017/04/04 21:21
だからプライドの高い役所は全責任を東芝と監査法人に押し付けて自分は謝らないでしょ
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No.120 強く売りたい
追加支援決定ではなく、追加支援…
2017/04/04 06:46
追加支援決定ではなく、追加支援を「検討する方針」を「一部の関係者」から聞いただけ
メインバンクなら、検討くらいするっしょ
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東芝は4日、金融機関に対する説明会を開き、アメリカの子会社が経営破綻した経緯や、一時的に損失が拡大することを説明したうえで、資金繰りの支援の継続などを要請することにしています。
関係者によりますと、これに対して、三井住友銀行とみずほ銀行、それに、三井住友信託銀行の主力銀行が中心となって、融資枠の拡大などの追加的な支援を検討する方針です。 -
No.1011 強く売りたい
[東京 1日 ロイター] - …
2017/04/01 10:06
[東京 1日 ロイター] - 東芝<6502.T>が、2016年度第3四半期(4─12月)決算について、提出期限の今月11日の発表が難しくなり、延期する公算が大きくなっている。複数の関係筋が1日、明らかにした。延期なら3回目となる。今年度から同社の監査を担当しているPwCあらた監査法人が、15年度決算について疑義を指摘しているもようだ。
東芝は3月14日、米原発子会社ウエスチングハウス(WH、今月29日米連邦破産法11条の適用申請)で一部経営者による不適切な行為が存在、追加の調査が必要だとして、関東財務局に今年度で2回目となる延期を申請し、承認された。2月14日にも同様の理由で決算発表を延期していた。
今回、3回目の延期の可能性が出ているのは、監査法人側からの指摘で、15年度の決算見直しの必要性が浮上しているとみられている。ある関係筋は、WH内での不適切行為の発覚とその調査を理由とした2回の決算延期は「言い訳に過ぎない」と指摘している。
東芝は15年度の決算について、WHを含む原子力事業で約2500億円の減損を実施したが、その理由は、不正会計問題に伴う業績の大幅悪化で財務体質が悪化、資金調達が不利になったためと説明。原発事業の不振によるものではないとの見解を強調していた。
ところが、昨年12月27日、東芝はWHが米国で手掛ける4基の原子炉の建設で「数千億円規模の損失が出る可能性がある」と突然、発表。その3カ月後の3月29日、WHは連邦破産法11条の適用を申請し、東芝は2016年度に約1兆円の純損失を計上する可能性がある。
会計や原子力の複数の専門家は、このような巨額損失が今年度に突然、発生したものとではなく、以前からコストの上振れや工期の延期などの損失要因が積み重なっていたと指摘していた。
別の関係筋によると、昨年末の段階では事業は順調としていたWHが突然、経営破たんに至ったことについて、WHに関する会計処理が適切だったのかどうかも含め、PwCあらた監査法人側は、15年度に遡って調査する必要性を東芝側に伝えているもようだ。
決算発表の延期の可能性について、東芝のコメントは得られていない。 -
No.372 強く売りたい
救済策はいつか出ると思う …
2017/03/20 12:39
救済策はいつか出ると思う
でも、株主責任をとらせることとセット
株主責任とらせずに公的資金入るなんてありえないでしょ -
No.2208 強く売りたい
今日の引けまでが、逃げる最後の…
2017/03/10 14:13
今日の引けまでが、逃げる最後のチャンスだと思う。ここで逃げておけば、また取り返すチャンスはある。
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No.1234
東芝の資本増強策は待ったなしだ…
2016/12/30 10:58
東芝の資本増強策は待ったなしだ。米原発事業をめぐる巨額の損失計上で債務超過に陥る恐れも出てきた。資本増強策には「増資」「事業切り売り」「金融機関の支援」という3つのシナリオが浮上している。しかし、度重なる損失の発覚で東芝への信頼は地に落ちている。資金調達の実現にはさまざまなハードルが立ちふさがっている。
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東芝は財務力を示す株主資本が平成27年3月末に1兆円以上あったが、不正会計問題で損失を計上し、今年9月末時点で3632億円に目減りした。原発事業での新たな損失発覚で、すべての資産を売っても借金を返せない債務超過の懸念も高まった。債務超過になれば、東京証券取引所の上場廃止基準に抵触し、再建は一段と厳しくなる。
綱川智社長は「資本増強を検討する」と財務改善を急ぐ考えを示す。
資本増強策でまず想定されるのが増資だ。だが、東証は東芝を管理体制に問題があることを投資家に注意喚起する「特設注意市場銘柄」に指定しており、株式を発行して不特定多数の投資家に売る公募増資のような資金調達は困難だ。取引先企業に株式を引き受けてもらう第三者割当増資も、原発事業のリスクが意識される中で、「企業が手を挙げるのはかなり難しい」(SMBC日興証券の嶋田幸彦氏)とみられる。
一方、事業の切り売りで資金を捻出する案もある。ただ、東芝は不正会計発覚後、エアコンなどの白物家電子会社を中国の美的集団に、医療機器子会社をキヤノンに売却している。売却できる大きな事業が少なくなる中、主力の半導体事業を分社化し、上場して資金を得る案も浮上している。だが、業績を牽引(けんいん)する「虎の子の事業」(関係者)を切り出せば、東芝本体の稼ぐ力が低下してしまうジレンマがある。海外の半導体メーカーに株式を買い占められる恐れも生じかねない。
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こうした状況を踏まえると、最もあり得るシナリオは金融支援だろう。東芝は既に主力取引銀行のみずほ、三井住友両銀行などと具体的な協議に入った。
選択肢に挙がるのは、借金の一部を株式と交換する「債務の株式化」のほか、議決権がない代わりに配当を優先的に受けられる「優先株」を銀行に引き受けてもらう案だ。ただ、東芝の経営の先行きが見通せない中、いずれも「リスクを背負うことになるので銀行にとっては重い判断」(メガバンク関係者)。東芝は銀行団の理解を得るため、一段のリストラを迫られる可能性がある。
28日には格付投資情報センター(R&I)が東芝の発行体格付けを2段階引き下げ、社債発行も当面困難になった。また、格下げを受けて銀行からの借り入れ条件である「財務制限条項」に抵触する恐れが出てきた。条項に抵触すれば、金利引き上げや債務返済を求められる恐れもある。東芝は、銀行主導の再建策を受け入れざるを得なくなるかもしれない。(産経新聞)
前回動いたとき同様、一度は40…
2020/12/30 11:00
前回動いたとき同様、一度は400を試すのでは