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2021年３月期 決算短信は、5月17日（月）16時に発表予定です。

2020年3月23日時点の自己株式数100,600株に対し、2020年12月31日時点のそれは何と98,700株。

10万株の自己株式取得を公約しながら、実は何もしていなかった松村社長。期限は来週23日までのたった2日間。

その間中期経営計画が完全破綻しているにも関わらず、修正計画も発表せず株主価値を棄損し続けた松村社長の責任は限りなく重い。

これら株主の問いに、松村社長はどう応えるのか、来週からの対応は見ものである。

確定申告で税金が戻ってくるから損切ではない。損だしクロス。富裕層投資家にとっての常とう手段。ちょっと時期は早いが。

2020年12月会社四季報より

増益続く
新型コロナ影響で上期の製品納期が後ずれ。後半に段ボール印刷など主力プリンタ制御ソフトや情報・映像セキュリティが着実増。事務所移転費用こなし、営業増益続く。22年３月期は大手段ボールメーカー向けソフト開発増加。大幅増配か。

注力
官公庁、自治体向け印刷セキュリティ導入提案に注力。本社を神奈川県横浜市に移転。事務所賃貸料など軽減。

※注目ポイントは以下の２点
①大幅増配は昨日達成。
②次の焦点は、官公庁、自治体向け印刷セキュリティ導入IRの時期。

2021年02月04日17時00分

ＮＴＬ、未定だった今期配当は5円増配

　日本テクノ・ラボ <3849> [札証Ａ] が2月4日大引け後(17:00)に配当修正を発表。従来未定としていた21年3月期の期末一括配当は10円(前期は5円)実施する方針とした。

株探ニュース

会社側からの【修正の理由】
　　当社は研究開発型の企業として、将来の事業拡大及び企業体質強化を図るための内部留保を確保しつつ、株主の皆様への利益還元を行うことを基本方針としております。　これまで、2021年３月31 日（期末日）基準日における配当予想額を未定とさせていただきましたが、2021年３月期の業績を勘案の上、慎重に検討いたしました結果、１株当たり10円00銭と予想いたします。

<日経>◇ＮＴＬ(3849)配当異動
日本テクノ・ラボ(3849)
１株配（円）21.3予＝10.0（20.3＝5.0）
※19.4.1付で1:2分割

訂正します。
(正)シンク・ラボラトリー※
(誤)ナルテック
※シンク・ラボラトリーは、全自動レーザーグラビア製版システム、水性デジタルインクジェットシステムなど軟包材のソリューションを世界38か国、250社以上の企業へ提供している(2020年6月19日企業調査レポート(FISCO)より抜粋)。

感想は以下の通り。

1.ナルテックとの資本業務提携効果は来期1Qから発現される。1/29予定の3Q決算発表で大口受注がリリースされれば、ポジティブサプライズから株価は上昇局目に移行する。

2.SPSEは中央省庁(常識的には総務省)への納入リリース待ち。リリースされれば全省庁、全自治体が予算化に走るので、Xデーまでに仕込めたものが勝者となる。

3.セキュリティ事業は、これまで情報(SPSE)と映像(FIRE DIPPER)が二本柱だったが、今回のリリースでサイバーセキュリティ(NS FOCUS)が加わることに。米NS FOCUS社は世界的に有名なサイバーセキュリティ企業で、NTLは2017年に同社と業務提携し、日本企業で唯一代理店契約を締結している。防衛省、警察庁、総務省、国土交通省等への展開が期待される。

また、商品がグローバル市場に向いた商品であるため、海外にて活躍する企業より引き合いがあり、現地訪問などを行って営業活動を活発化させており、ここ数ヶ月内には海外進出が実現する見込みです。

・ビジネスソリューション事業
当事業におきましては、サービスを通じて既存顧客を積極的に維持するとともに、当社の技術、およびノウハウにより問題を解決し、顧客満足度の向上、および顧客の企業価値を高めることに努めてまいります。同時に、最新の市場ニーズや動向をくみ上げ、既得技術の水平展開を図ります。また、注目される新規分野への参入に、戦略的な意思を持って取り組んでまいります。
以上

・セキュリティ事業
当事業のセキュリティプリントシステム部門におきましては、引き続き、省庁、自治体における印刷セキュリティ管理の導入を進めております。当ソリューションは、民間企業、金融機関と公共団体への導入実績があり、オフィス内の印刷可視化とセキュリティに関しましては、販売開始から 10 年近くを経過した現在でも十分な需要があります。ネットワーク分離などのオフィスセキュリティが浸透したことで、印刷セキュリティの需要がよりさらに高まったという感触を得ております。最近は中央省庁に導入が決まりましたが、現在稼働中の競合他社製品をリプレースすることになっております。５年前、この省庁に導入された競合会社の当該システムと比較し、当社セキュリティプリントシステム（製品名：SPSE）の品質の高さ、信頼性の高さが評価され、採用されました。中央省庁への納入が公になった時点で、他の省庁、地方自治体への宣伝活動を積極的に行ってまいります。サイバーセキュリティソリューションにつきましては、未知の脅威に対抗するための脆弱性診断を開始し、ユーザーのニーズにお応えできるサービス展開を行っております。高品質なサービス体制で、顧客からの評価も高く、サイバーセキュリティニーズの高まりが今後本格的になることを想定し、積極的に宣伝広報を進めてまいります。
当事業の統合監視映像システム部門におきましては、現在、堅調に電力や公共案件の受注活動を行っております。また、商業施設案件については受注確度を上げるため、同業他社との製品差別化ができるよう、マスク顔認証、人体個人認証（顔認証は個人情報の観点から禁止になることも想定し）など新機能の開発を行っております。これにより販売の横展開が効率よく進むことが期待できます。一方、プラ
ント監視ですが、現在数件の受注を得ており、今後数年の具体的な受注予定も視野に入りました。従来の公共系中心から民間系も含めた当社ターゲット市場が拡大しつつあります。防犯、防災、テロ対策等で、監視カメラのニーズは現在も拡大基調にあり、公共交通系で多くの実績がある統合監視ソフトウェア（製品名：FIRE DIPPER）のニーズは今後も増加傾向にあります。

その他、有機ＥＬディスプレイのカラーフィルター製造用のインクジェット吐出装置、３Ｄプリンタヘッド制御装置の引き合いがありますが、業績にはすぐには寄与せず、数年先を見越しての事業になります。

・ストレージソリューション事業
当事業におきましては、引き続き可搬型記憶媒体システムの単体ドライブ対応ソフトであるシングルドライブスタンドアローンシステムをベースに、低価格システムの提案を行いつつ、ユーザーに対して弊社ソフトウェアの新規導入を勧めてまいります。また、3.3 テラバイトのブルーレイメディアカセットのみならず、12 テラバイトの LTO-8 のバリュームフェライト素材で作成されたテープメディアを使用することにより長期保存、アーカイブシステムの提案を行い、将来のライブラリシステムの導入を勧める営業活動を行ってまいります。昨今、ペタバイトクラスの大容量アーカイブの引き合いも増えてきておりますので、大型案件の獲得も目指してまいります。現在、当装置を、主にブルーレイ記憶装置の製造会社に販売し、データの保管・運用が喫緊の課題である病院などの医療現場、医療研究部署用に納入され始め、次第に納入数が増えております。また、当装置は、大容量データを一括管
理しなければならない国家プロジェクト、先端研究分野、テレコム産業等に大きな需要があると思われますので、今後は、この様な大型プロジェクトの企業向けに販売を促進してまいります。

以下に、全事業の現状と展望を述べます。
・イメージング＆プリンタコントローラ事業
当事業におきましては、新規顧客の開拓よりもすでに実績のある大型案件（高額ハイエンド）二社からの受注推進、関係強化に集中しております。現在のところ、この大手二社との関係は非常に良好で、当社の保有するインクジェットラインヘッド制御および周辺ソフトウェアは、他に代替えができない水準との評価をいただいております。今後におきましても、競合他社との技術差を明確にし、確立された当社の優位性をさらに拡大してまいります。
弊社との取引関係が先行している一社は、コロナ禍が落ち着くまで、営業、機械製造を休止しておりましたが、コロナ禍後を見据えて、再開の体制を整えつつあります。印刷の品質を維持するための新機能の搭載も実現しております。先方の製造販売計画によれば、来期は、第１四半期より、当社からの納品が再開され、当社の年間販売額は高額になることが見込まれております。
もう一社の有力顧客は、紙幣、有価証券の印刷機を製造する社歴 100 有余年の老舗企業で、現在の主力製品であるオフセット印刷機の後継機として、インクジェットヘッドを採用した高品位デジタル印刷機を過去 10 有余年開発してまいりました。この間、当社はヘッドの制御技術を提供して、本日に至っており、今後数年間のフォーキャストは、すでに顧客先に設置されている多数のオフセット印刷機をリプレースすることが主力事業となり、それに伴い、当社は、今期内に第１ロットのオーダーを受注することが見込まれております。両社は、複数の開発試作機を製造し、量産モデルの完成に至っております。現在、量産モデルの確定、価格の決定、品質管理、保証などの諸事項を決定しつつあります。
両社は、当社にとって、コアな顧客であり、当社の長年の研究開発の成果であります。来期以降、当社の両社に対する年間販売額は高額になることが見込まれております。当社といたしましては、競合他社との技術差を明確にして、当社の優位性をさらに拡大してまいります。
両社以外としましては、中堅オフセット印刷機メーカーが、デジタル印刷機の開発に当社技術を採用し、主な市場である東欧諸国に向けて量産化を実現いたしました。

2020 年 12 月 25 日
各 位
日本テクノ･ラボ株式会社
代表取締役社長 松村 泳成
2021 年３月期通期業績予想及び当社の現況に関するお知らせ
最近の業績の動向等を踏まえ、2021年３月期通期（2020年４月１日～2021年３月31日）の業績を下記のとおり予想いたします。また、当社の現況に関しましてお知らせいたします。
記
１．通期業績数値の予想（2020年４月１日 ～ 2021年３月31日）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益 １株当たり当期純利益（単位 百万円、円)
550 30 30 20 12.27
２．通期業績予想の発表につきまして
当期は、昨年度第３四半期より顕在化したコロナ禍により、当初予定していた既顧客からの受注が激減したことにより売上が大きく減少し業績は低調に推移いたしましたが、当期通期の見通しができましたので、通期業績予想を発表いたします。
３．当社の現況につきまして
イメージング＆プリンタコントローラ事業におきましては、当期上期は見込まれていました受注が激減したことにより売上が多きく減少し業績は低調に推移いたしましたが、コロナ禍により一時停止していた大口顧客の事業の再開に伴い、当期下期は、当社が来年度に納品するための案件を受注すること、また、さらなる案件を、来年度以降においても受注することを見込んでおります。
セキュリティ事業のセキュリティプリントシステム部門におきましては、印刷セキュリティソリューション（製品名：SPSE）の中央省庁からの受注が実現いたしました。当社の SPSE は、性能面および機能面において高い評価を受けたことが受注の理由ですので、当社の優位性が認知されたことを意味し、来期以降、日本全国の自治体への横展開が見込まれます。
セキュリティ事業の統合監視映像システム部門におきましては、過去の実績により、会社名、製品名の知名度が向上しておりますので、監視カメラビデオサーベイランスシステム FIRE DIPPER の引き合いが堅調です。具体的には、発電所、高速道路、原子力発電所、気象庁などの公共インフラを対象とした大型商談がよせられております。
現況としましては、イメージング＆プリンタコントローラ事業およびセキュリティ事業の動向が会社の方向性を決定いたしますので、当面は、これらの二事業に注力してまいります。

12/22 23:21

<日経>◇ヤフー、ネットの不適切投稿　10以上のサイトで自動判定


<日経>◇ヤフー、ネットの不適切投稿　10以上のサイトで自動判定
　ヤフーはネット上の不適切な投稿削除の取り組みを強化する。「ヤフーニュース」で使う自動判定技術を、質問投稿サイト「ヤフー知恵袋」など10以上のサイトに活用する。削除基準や件数の定期的な公開も始める。ＳＮＳ（交流サイト）で誹謗（ひぼう）中傷や虚偽の投稿が問題化していることに対応する。
　2021年１月以降に対策を強化するのは知恵袋のほか、「ヤフートラベル」「ヤフーロコ」「ヤフー不動産」など、利用者が口コミを投稿する自社サイト。従来の不適切な投稿の削除は人手に頼る面が多かった。ヤフーニュースの自動技術の導入により、削除対象も広がり、判定精度も上がるという。
　ヤフーニュースでは人工知能（ＡＩ）の深層学習を活用し、誹謗中傷にあたると判断したコメントを自動で削除している。１日30万件以上のコメントを判定して2万件を削除しており、「社内でも最も精度が高い」（同社）としている。
　ヤフーは21年春以降に削除件数などに関する報告も公表する。同報告はプラットフォーム運営企業が投稿削除や各国当局への情報提供の件数などを公開するもの。海外では米グーグルやフェイスブックなどが、国内企業ではＬＩＮＥが16年から公開している。

会社四季報☆☆20201216

増益続く
新型コロナ影響で上期の製品納期が後ずれ。後半に段ボール印刷など主力プリンタ制御ソフトや情報・映像セキュリティが着実増。事務所移転費用こなし、営業増益続く。22年３月期は大手段ボールメーカー向けソフト開発増加。大幅増配か。

注　力
官公庁、自治体向け印刷セキュリティ導入提案に注力。本社を神奈川県横浜市に移転。事務所賃貸料など軽減。

【業績】 売上高 営業利益 純利益 1株益(円) 1株配(円)
単20. 3 840 158 156 87 54.1 5
単21. 3予 1,050 230 230 180 110.3 5～10
単22. 3予 1,300 450 450 300 183.8 30～50

※以下は来期予想を前提にak算出
PER 9.35倍
PBR 2.75倍
ROE 29.44%
PSR 2.16倍
理論株価(PER15倍)　2,757円
昨日株価　1,719円

NECは社長が交代して、グローバル展開が加速している。マスク付き顔認証は、NTLの技術が無ければ開発できなかった技術。これを機に、NTLの海外展開が加速していくことを期待している。

12/07 15:15<日経>◇NEC、顔認証で本人確認サービス　ドイツの２空港で

<日経>◇NEC、顔認証で本人確認サービス　ドイツの２空港で
　ＮＥＣはフランクフルト空港とミュンヘン空港で、顔認証技術を活用した本人確認サービスの運用を11月から始めた。航空連合スターアライアンスに加盟するルフトハンザ航空とスイス航空の旅客は事前に登録すれば、パスポートを提示せずに搭乗手続きや保安検査を済ませることができる。
　ＮＥＣは２０１９年７月からスターアライアンスと協業して、生体認証を活用した本人確認サービスの開発を進めていた。フランクフルト空港とミュンヘン空港は初の商用事例となる。
　旅客は事前に各社のモバイルアプリで顔画像とパスポート情報を登録すれば、保安検査場と搭乗ゲートを非接触で通過することができる。マスクを着用していても高精度な本人確認が可能で、新型コロナウイルスの感染拡大防止に効果が期待できるという。
　旅客の顔情報などは暗号化されて安全に保存される。ＮＥＣは順次、他のスターアライアンス加盟社にも導入を増やしていく。（水口二季）

以下のようにならないよう、本件掲示板の売り煽りの盟主に対し、強く警告する。

2020.10.20 お知らせ

「YAHOO! JAPAN ファイナンス株式掲示板」に投稿された風説の流布に対する当社対応に関するお知らせ（ご報告）


本年2月26日付けでお知らせいたしました、「YAHOO! JAPAN ファイナンス株式掲示板」に投稿された風説の流布に対する当社対応ですが、当該投稿内容の悪質性等から当社に対する信用毀損行為と判断し、警視庁神田警察署に告訴状を提出いたしました。

また、並行して発信者情報開示手続を進めた結果、上記投稿者を東京都杉並区在住の68歳男性と特定いたしました（以下「本件被疑者」といいます。本件被疑者については氏名等の情報も特定しておりますが、プライバシー保護の観点から非公開とさせていただきます）。
本件被疑者は今月19日付で東京地検に書類送検されており、同人に対する刑事処分は今後、検察官のご判断を待つこととなります。
なお、刑事処分とは別に当社としては本件被疑者に対する損害賠償請求及び公式な謝罪を要求していく予定です。

最後に、本件につきましては多くの株主の皆様にご心配をおかけし、また、併せて当社及び当社代表者に対する多数の激励のお声も頂戴いたしました。この場をお借りして厚く御礼申し上げます。
当社としては今後も表現の自由を逸脱する誹謗中傷・信用毀損行為に対しては厳正に、かつ徹底的に対応していく所存であり、この点も併せて株主並びに全ステークホルダーの皆様にお約束いたします。

2020年10月20日

株式会社ロゼッタ

ディスプレー展示会が開幕　「スマホの次」探しに懸命

<日経>◇ディスプレー展示会が開幕　「スマホの次」探しに懸命
　液晶や有機ＥＬなどディスプレー技術の展示会「ファインテックジャパン」が２日、幕張メッセ（千葉市）で開幕した。新型コロナウイルスの感染拡大で中国や韓国などの企業は出展を見合わせた。海外大手が席巻するスマートフォンやテレビ市場向けパネルの展示は影を潜め、コロナ後の「新常態（ニューノーマル）」の使い方を模索する動きが広がっている。
　「有機ＥＬパネルは軽量で自由な形にできる。顧客企業と新しい使い方を議論し、それに必要なパネルを設計する」。パナソニックとソニーの有機ＥＬ事業を統合したＪＯＬＥＤ（ジェイオーレッド）の石橋義社長はファインテックの基調講演に登壇し、強調した。
　同社は展示会に先立つ１日夕方にＬＧ電子と独ルフトハンザ・グループのルフトハンザ・テクニークの合弁会社、ＡＥＲＱと航空機向けの有機ＥＬパネルの共同開発で協業すると発表した。ＬＧ電子は大型の有機ＥＬパネルに強みを持つため、中型パネルを手掛けるＪＯＬＥＤと相乗効果を発揮しやすい。新型コロナ収束後の航空需要の回復に期待し、21年以後の製品化を目指す。
　これまでディスプレー市場はスマホやテレビが主戦場だった。ただし調査会社の米ＩＤＣによれば20年のスマホの出荷台数は前年比9.5％減る見通しになるなど、スマホやテレビ市場は成熟化が進む。各社は車載パネルやウエアラブル端末、医療機器など、今後の成長のタネを探索する。

お前、何様だ。