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在日米軍基地の78％が沖縄に集中しているというのは嘘(実際は24%に過ぎない
http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/1208.html

記事入力 : 2013/01/28 08:47
「円安非難は偽善」米経済学者が韓国批判

　米ハーバード大のニーアル・ファーガソン教授＝写真＝は、27日付フィナンシャル・タイムズへの寄稿で、日本の差し迫った経済状況を考えれば、国際社会は円安政策をある程度受け入れるべきであり、むしろ過去5年間に実質的な通貨価値が大幅に下落した韓国が日本を非難するのは偽善的だと主張した。


　ファーガソン教授は「1971年にニクソン米大統領（当時）がドルの金本位制を放棄し、為替変動を認めて以降、過去40年にわたり『万人の万人に対する戦争』であるかのように通貨戦争が行われている。今年に入り、ある国（日本）だけが通貨戦争を触発したと非難するのは誤りだ」とし、「過去20年間、名目国内総生産（GDP）が増えていない日本の差し迫った経済状況を考えれば、日本にしばらく休憩時間を与える必要がある」と指摘した。


　その上で、ファーガソン教授は韓国について、「実質実効為替レートで見ると、ウォンは2007年8月以降、19％も下落しており、世界でも最も攻撃的な通貨戦争の戦士だった」とし、韓国が日本の円安政策を非難するのは「偽善」だと批判した。実質実効為替レートとは、貿易相手国の物価上昇率も考慮した為替レートで、相手国よりも物価が上昇すれば、実質的な通貨価値は減少する。このため、通貨が下落したように見える国でも、物価上昇率が高ければ、実質実効為替レートは下落する。


　スター経済学者として知られるファーガソン教授の主張は、アベノミクスによる円安政策に関する論争が過熱する中、国際世論が決して韓国に友好的とは限らないことを示している。


方顕哲（パン・ヒョンチョル）記者

マスコミまともにデモ　沖縄基地とオスプレと原発　市民プロ　馬鹿な報道しないし

その他のデモとか報道全くしない

民主党政権 Ｆ３５短射程空対空ミサイルを装備できず、実戦配備不能であることが明白となった。

報告書はまた、度重なる機体の不具合から、加速や旋回性能を当初の設計から下方修正するとした。日本は飛行テストを行わずに書面審査だけで機種選定したため、性能低下のリスクは全て日本側の負担となり、選定のあり方に禍根を残した形だ。

防衛省が１３年度当初予算案の概算要求に盛り込む最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５（米ロッキード・マーチン社製）の
１機当たりの価格が約１５０億円に上ることが４日、分かった。
１２年度契約価格（約１０２億円）の約１．５倍で、２機分の予算を求める方針。
複数の防衛省幹部が明らかにした。Ｆ３５は開発の遅れから価格高騰が懸念され、調達計画に批判が高まる可能性がある。

米国防総省　Ｆ３５性能　下方修正へ　防衛省「予定通り購入」
2013年1月19日 朝刊

開発中のＦ３５戦闘機＝ロッキード・マーチン社提供


　防衛省が購入する米国のＦ３５戦闘機について、機体の不具合から米国防総省が性能を下方修正することを決めたことが分かった。防衛省は「米側から何も聞いていない」として、予定通り新年度予算で二機を三百八億円で購入する方針だ。　（編集委員・半田滋）

　米航空専門誌「フライトグローバル」（電子版）が十四日、報じたところによると、米国防総省は省内の「運用テストと評価」に基づき、音速に近い速度で飛んだ場合の加速性能を八秒減速させ、旋回時の荷重を５・３Ｇから４・６Ｇに引き下げることを決めた。水平尾翼に問題があるとされる。

　この性能引き下げは、戦闘機らしいきびきびした飛行運動性が低下することを意味する。性能は機種選定の重要な要素で、当初の性能を下回るとなれば、選定の正当性が疑われる事態となる。

　防衛省は機種選定の際、候補となった三機種について、各国から提案された性能、価格を比較してＦ３５に決めた。書面審査で十分として飛行テストは行わなかった。

　本年度予算で購入する機体は米側の提案価格を上回る一機百二億円となり、新年度分は一・五倍に高騰して百五十四億円になる。さらに性能低下となれば、機種選定時に示された主要条件がすべて変わることになる。

　防衛省は「米側に提案内容を守るよう申し入れている」というが、Ｆ３５は開発途上にあり、提案通りの価格、性能が維持されない可能性は選定時から本紙などが指摘していた。

マッキンゼー幹部の予測　2013年中国情勢は楽観できない

新唐人2013年１月24日付ニュース】アメリカのコンサルティング会社“マッキンゼー” （McKinsey）上海駐在事務所のゴードン・オー所長が2013年の中国に対し、10種の予測を行いました。中には、“肉類の値段が倍になる”、“ある三線都市が破産を宣告する”、“銀行の不良債権が激増する”などが含まれます。これに対し、専門家は実際の状況はさらに深刻であると指摘します。

http://www.ntdtv.jp/ntdtv_jp/economy/2013-01-24/400123312985.html

生活保護費引き下げに反対　１４万人が署名
日本テレビ系（NNN） 1月22日(火)21時34分配信

　厚労省は今年４月以降、生活保護費を引き下げる方針だが、引き下げに反対する人たちが２２日、１４万人分の署名を提出した。

http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20130122-00000050-nnn-soci

>>No. 5298784

外国人生活保護なくせ　税金で何で外国人まで生活保護で養う義務がある

さっさと死ねるよう…麻生氏、終末医療巡り発言- 読売新聞（2013年1月21日22時27分）
　麻生副総理は２１日、首相官邸で開かれた社会保障制度改革国民会議で、終末期医療の患者を「チューブの人間」と表現し、「私はそういう必要はない、さっさと死ぬんだからと（遺書を）書いて渡してある」と語った。

　その上で、「死にたいなと思って、生かされるのはかなわない。政府の金で（延命治療を）やってもらうなんてますます寝覚めが悪い。さっさと死ねるようにしてもらわないと解決しない」と述べた。

　麻生氏はその後、財務省内で記者団に対し、「私の個人的なことを申し上げた。終末医療のあるべき姿について意見を申し上げたものではない」と釈明した。また、「公の場で発言したのは適当でない面もあった。当該部分について撤回し、議事録から削除するよう申し入れる」とするコメントを発表した。