sumi

能登をみると地震の恐怖を改めて感じるよね。
コンテナを利用した違反建築物について、所轄する自治体は、どんどん是正指導や是正命令を出して使用出来なくして欲しい。
エリアリンクも基礎と緊結していないコンテナは早急に撤去した方がいい。上場企業としての誠実さが求められる。

> エリアリンクはしんしな会社だと感じております。

その計画で建築確認問題が全て解決されたとしても、平成24年の国交省の『コンテナを利用した建築物にかかる違反対策の徹底について』が通知されてから20年近く経ってしまいます。
私には、真摯と会社とは映っていないですね。

収益率と逸失利益、両方だと思いますよ。どうしたって建築基準法に対応する方がコストがかかりますし。
話は変わりますが、遊休地を気軽に貸していた地主には、同法の縛りを受ける建築確認申請なんかしたくないという人も多そうですね。

ここは建築基準法に違反しているコンテナヤードを多く抱えています。
こういうヤードを即座に撤去せず未だに募集をかけているところをみると、きっと、違反ヤードからの収益率は相当に高いのでしょうね。
『積〇等の住宅大手や財閥系の三〇不動産』のようなプライム上場の不動産屋は、そんなことしませんよ。法令遵守に重きを置きますから。

ＬＩＦＵＬＬトランクルームの掲載物件を見たけど、
明らかに20F海上コンテナを使用しているヤードがあって驚いた。
海上コンテナでは建築確認は無理だよね。

今回のM&A、ＬＩＦＵＬＬが法令遵守を重視して同事業を切り離したかったのかな？
プライム上場企業だし。

> 適法状態とは言えない状態が続いているからプライム市場へ行かない、もしくは行けないのではないか、とは思ってもしまうのですが、うがち過ぎかもしれませんね。

上記は有りそうですね。
上場ガイドラインを読むと、法令遵守についてはプライムとスタンダードで全く差はないのですが、実際の運用面ではプライムの方が厳しいという資料を読んだことが有りますし、フォローアップ会議の記述にもかなり温度差があります。

> しかしこのポイントは株価形成の場で議論するというより、公益通報などを通じて公的な場や機関で解決してもらうべき話なのではないか、と思いますがいかがでしょうか。
> リスクを周知するという意味では既に目的を達しているようにも思えますし。

私が「リスクを周知する目的」と発言したことはないと思います。
私の投稿に対していくつか来た返信に対応を重ねていく流れで、そういう話題に進んだまでです。
次に、私はこの板を「株価形成の場」とは捉えておりません。
エリアリンクに関連することであれば、規約やガイドラインに違反しない範囲で自由に投稿可能という認識です。

「公的な場や機関で解決」と簡単に仰いますが、そういうことをするには当然、時間とお金が必要ですよね。私には主体性をもってそこまで行う理由が有りません。
エリアリンクのコンテナヤードに直接迷惑をかけられている訳でもないですし。

ここはYahoo! 掲示板ですよ。私はここで雑談しているにすぎません。

前段は同意。以前、私も>>229で似たような内容の投稿をした。

後段は不同意。

上場会社であるならば、是正命令が出る前に、たとえ収益を逸失し費用が増加しても、建築確認問題は可能な限り早く全てクリアにすべきだ。
これが私の立場です。

一つお断りを入れておきます。
震災リスクについては私が構造計算等を行いデータで根拠を示し投稿し始めたのではなく、国交省の通知に依拠する形で投稿しているにすぎません。

伝統的建築物を引き合いに出されても、はぁ、、としか言いようが有りません。

ご指摘ありがとうございます。大変、勉強になりました。

まず、早合点されないように申し上げておきますが、私がアップした302と303の画像について、直接違反建築物と言及していません。302と303の投稿を予めご確認下さい。
あくまで>>282の『独立基礎をコンクリートで打っていて改修されているようで（ブロック基礎は見当たらない）何の問題もないように見えますが』という投稿の返信になります。
302と303で言いたかったのは、独立基礎を打っていないコンテナも画像の通りあるよ、ということです。

上記を踏まえて、
(1)について、302と303のコンテナヤード所在地は、自治体内全域が防火地域または準防火地域内でした。
(2)について、302と303のコンテナヤード所在地は、自治体内全域が都市計画区域内でした。

<御連絡>
幾度となく私に返信をくれる無視リスト入りの方がいます。
見えないので、別垢を作成しそちらで返信して下さい。
なお対話する価値のない方と判断した場合、すぐさま別垢も無視リストに入れます。
その場合はあしからず。

こちらは同ヤードの別のコンテナです。遠目には独立基礎に見えないこともないですが、肉眼では敷石でナット締め無しに見受けられました。

> きちんと独立基礎をコンクリートで打っていて改修されているようで（ブロック基礎は見当たらない）何の問題もないように見えますが

住宅及び公道とコンテナが隣接する、とあるヤード
コンテナ下部にアスファルト敷きなし
敷石8枚重ね
その上に鉄板2枚重ね
ナット締め等ナシ
hc1さんにも、このように見てとれると思います。

法令順守と安全性を優先する同業が割をくう業界。
業界の盟主として取るべきエリアリンクの姿勢は、どういったもので有るべきなのだろうか、考えさせられる一言ですよね。

日本レンタルボックス協会の元副会長・森山三郎氏は、過去にこう言って嘆いていましたね。

『　基礎を設けず、地面に固定していない、建築基準法には合致しないが安価なコンテナハウスがまかり通っている。当然ユーザーは、違法でも安価に済むコンテナハウスを選ぶ。』

違反建築物問題とコンテナの法定耐用年数問題は、事象としては切り離して考えるべき問題と考えている。

ただ、根っこの部分は繋がっているのかもしれない。
リスク意識が希薄なまま、早期に撤去可能な違反建築物で未だに収益を得ている。
いざ地震等のリスクが現実のものとなり、人身にもしものことが生じた場合、エリアリンクはどのように償うのだろうか。
法定耐用年数問題は節税や収益を目的とした顧客との取引から生じたもので、金目で解決できた。
人の身となれば、当然そうはいかない。

時が経ち、購入者が国税から耐用年数の修正を迫られる事態が続発した。
なおかつ、エリアリンクは国税からコンテナ販売状況の情報提供を要請され、それを受け入れ、提供した。
国税へ購入者情報を提供したことにより、購入者に対し網羅的に国税の更生処分が下る可能性が高まった。
ここに至り、エリアリンクは巨額の特損を計上することとなった。

エリアリンク等のコンテナ販売は「コンテナ節税」と一部で話題になっていた。
エリアリンクはコンテナを販売し、リースバックによる管理収益が欲しかった。
エリアリンクは自社保有のコンテナを20年で償却していた。
一方、おそらく購入者に対する20年償却の説明とその証拠書類の保存を徹底していなかった。
法人税及び所得税は申告納税制であり、償却年数を何年にするかは(国税に否認されるかどうかはさて置き)一義的に納税者の判断であり、当然、エリアリンクは納税者の申告について口出し出来る立場ではなかった。
このこと(申告は納税者の判断だし、、、という考え方)がエリアリンクのリスク意識を希薄化させた。
将来、大問題になるという意識がないまま、コンテナの拡販がすすんだ。

957さんの投稿と比べると、私の投稿は粗かったですね。
返信ありがとうございます！

＞顧客が短期間で償却していたものについて税務署から指摘を受け「話が違う」と会社に要求してくる

やはり問題はこの部分ですね。
当時のパンフレット等を検索してみましたが見つからず、
当時の風評について検索したところ、みんなの運用会議のシートが見つかりました(画像)
会社として、富裕層にどういう営業をかけていたかは定かでは有りませんが、巨額の特損を計上したからには、それ相応の“何か”があったと想像できます。

法人税及び所得税は申告納税制なので、エリアリンクが納税者の申告にあれこれと強制は出来ません。
しかし、販売したコンテナについて、少なくともエリアリンク側で建築確認申請を行った案件は、耐用年数について説明した旨を証する書類等を確保しておくべきだったのかもしれませんね(ただ、これをやったら売れ行きは鈍ったでしょうけど)。

・コンテナの法定耐用年数問題について。
これは純粋に税務会計の問題で既に解決済みであり、上記違反建築物問題とは切り離して考えた方が良いと思います。

この件はエリアリンクの脇がかなり甘かったですね。
海上用コンテナを購入して海運会社等にリースするなら器具・備品での償却も有りでしょうが、倉庫用途の貸しコンテナは建築物であり、まして建築確認申請しているのであれば、建築物と認識している証左となります。建物として償却すべきであることは明白です。
減価償却って、同じ資産でもどのように用いられるかによって耐用年数が変化することがあるもの、なのですよね。割と原則的な考え方です。

エリアリンクにはその認識が不足していました。