kaifour

新幹線台車問題、第３者委員会を設置したが、その結果を総会前に公表し、株主の意見を聞くのが当たり前の姿勢ではないのか。株主軽視の姿勢が、今の株価に反映されていることを、経営陣はわかっていない。第３者委員会とか言って、形だけ取り繕っても、姿勢が透けて見える。

「生産現場は経営姿勢を映す鏡だ」とトヨタはいっている。新幹線台車問題の現場の問題は
まさに歪んだ経営姿勢が顕在化しただけ。ここが治らない限り、無理でしょうな。

ここは、トヨタの生産システムを真似たKPSを謳い文句にしていたはず。
トヨタの生産システムの一つのキーワードは、後工程はお客様。
部品の製造職場からすれば、後工程の溶接、組み立てはお客様。
不良品を後工程に次々押し付けていけば、そのしわ寄せは、最後に、お客さんに行くのは当たり前。そんな企業風土が蔓延しているようでは、他製品も同じように問題が内在しているはず。

神鋼より悪質では。ルール、法を守るべきという風土が少しでもあったから、内部告発となったのでは。川重では、守るべきルールがなかった、あっても無視して良いという企業風土が蔓延していたのでは。そもそも溶接前の部品が寸法外れ、それを組み立てろと言われれば、削るしかない。全体の品質管理がなっていない、その辺が解明されないのに、出てきた問題だけを改善しても（したフリをしても）、モグラ叩きになるだけ。また別の問題が発生する。

東証は、コーポレートガバナンスの向上に向け、株主との対話を重視するように指摘している。
株主の意見に耳を傾けない、このような会社は、東証が退場をさせるべき。

我々一般株主は、東証一部のブランド（信頼）で、市場に参加している。

我が国のコーポレートガバナンスがこの程度とすれば、海外からの日本市場への参入促進を図っている政府との意向にも反している。

海外ファンドの購入が、楽になる。

海外ファンドのターゲットになるね。TOBをかけられたら、この経営陣では、皆、なびくだろう。西武鉄道のように、株主が、現経営陣を護ることはないね。

営業利益は減益。為替で、純利益がアップしただけ。
儲かっているのは、航空機。ボーイングの下請け。
機関投資家、外国投資家に、「ボーイング株を買え」というメッセージと
受け取っている。
ここの経営者は、ＩＲが判ってない。

要旨は、
・IHI、MHIに比べ、KHIの株価はさえない。
・その理由は、円高局面での前経営陣の負の遺産、「2年を超える為替予約」が、民主党から自民党への政権交替に伴い、円安に振れ、このメリットが享受できていない。（58億円の為替差損）
・この負の遺産は、14年7月~9月期にはなくなる。
・15年3月期は、モーターサイクル事業が北米を中心に苦戦しているが、円安効果が顕在化し、通期では会社予想は上方修正の可能性がある。

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この記事を深読みすると次のことが分かる。

まず、KHIのホームページ、決算説明資料から、
「2012年度第2四半期連結決算説明資料／2012年度決算説明資料／2013年度決算説明資料」
の「モーターサイクル＆エンジン」のページを並べ、予約したとされる2年前、どのような販売予測を立て、結果、どうだったか、チェックする。

2012年度第2四半期決算資料では、通期57.8万台を予測、結果は54.4万台。
2013年度分も予約したということであるので、2012年度決算説明資料での見通しは、62万台。結果、59万台であった。

6万4千台分の予約が2014年度にずれた計算になる。6万4千台は、年間60万台の約1割だから、第1四半期で解消するので、７～９月期にはなくなるというのと、話は合う。

大きく、見通しがずれたのは、欧州、新興国。
欧州は年間６万台弱の見通しに対し、２年で６千台分（1割）ずれた。
金額にすると、年間売上460億円の1割の売り上げが2014年度にずれ、35%（1ユーロ100円が135円）　16億円規模が、2014年に差損という形となった計算になる。

新興国は、通貨が不明であるので、計算出来ないが、ボリューム的に、欧州の倍以上あるので、30億円規模があっても不思議ではない。
これが、58億円の大半ではないかと、推測できる。

アナリストにとって大事なのは、事業が計画通りに進捗しているかである。

その意味では、過去2年間、モーターサイクル事業は、下方修正をし続けていたことを、改めて認識させられた。
その上で、比較的、計画通りであった北米が、今回の発表では、「北米を中心に苦戦」とあり、ネガティブな印象を受けてしまう。

「他の事業で、これをカバー出来るか？」がポイントとなる。

為替予約の影響は消えている・・・舌足らずでした。

第2四半期決算説明資料を見たら。
為替（ドル）の影響；営業利益と経常利益、ほとんど変わらない。
為替の影響は消えているというのが、会社のアピール。