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COP21
お偉い学者様によれば二酸化炭素のおかげで気温は上昇する一方になるようだから九州は年中常夏でエアコン需要増える一方でしょう。

また、九州は採算度外視した限界集落、離島ばかりだから高齢化進んで人口が減ってくれれば電源・送電設備を撤去できるのであり経営効率も勝手に上がるというものです。

そもそも一度ゲリで辞めた総理が独裁的に政治を行えるのは宗主国アメリカの意向通りに政治を行っているからこそであり、宗主国アメリカが反原発というならば再稼働など行わなかったであろう。
三本の矢＝TPP、集団的自衛権、原発再稼働

最高権力者たる霞が関、永田町が原発推進なのだから事故さえなければ安泰でしょう。
原発再稼働という国民世論に反した難しい政策を実現させていくからお役人様や政治家様の実力が評価され出世できるのであり、サルでもできることしていては芸がないというものです。

社長記者会見によれば今期の利益配分は優先株の消却は見送って社員ボーナスと配当を総合的に考えて結論を出すと社長さん自らが言っているのだから期末配当で最低1銭でも株主に出さなければ社員にボーナスも出せんでしょう。6期ボーナス見送りなんてあるだろうか？

賢明な投資家ならば1000年に一度の激甚災害によって起こるかもしれない原発事故を考えるヒマがあるならば100年おきに起こる世界恐慌→世界大戦→国家の興亡、10年おきに起こるバブル崩壊→経済混乱、毎年起こる経済危機→株価暴落の対策でも考える方が有意義であろう。
不幸にして原発事故が起きても東電株が現実として800円位で取引されているわけで考えうる最大事故が生じたとしてもなんだかんだいってその程度は最終的には回収できるわけであり下値は東電事故という悪しき前例により担保されているとも考えられる。
また、東電普通株は事故後2倍に希釈されているわけで実質1600円であり事故を起こしたわけでもない黒字化した九電株が1600円以下というのはあまりにも理不尽であろう。

この際、中国発世界恐慌にでもなっていただいた方が各社資金繰りが厳しくなって薄利多売で固定費ばかりかかる電力業に参入してこないので有難いのでは。日本人の空気を読む文化からすれば他所さんがリストラ、事業縮小に精を出している時にわざわざ新規事業に社運をかける経営者が現れるとは思えぬ。

川内原発が飲み込まれる程の大噴火ならば鹿児島県は壊滅して激甚災害として免責でしょうに。
放射性廃棄物処理費用も自由化後は送電の宅送料に上乗せされるので関係ないです。
時価総額に比べて大規模な送電線を持つこの会社は発送電分離後の送電会社としての価値で考えるべきでしょう。

原野に投資するよりかはマシ

ノダノミクス時に逆戻り

手持ち現預金より時価総額が下がることはないだべ

この経営理念の原点は、創業以来400年以上にわたって住友グループ内で継承・堅持されてきた「住友の事業精神」にあります。

その骨子は、「住友の事業活動は、日々の市場変動に一喜一憂することなく、信用を大事にして誠実・健全を心がけるとともに、時代の転換点では自ら率先して構造改革に取り組むことで、自社のみならず社会にとっても有意義な価値を生み出すものでなければならない」というもので、今日でも十分に通用する普遍的な価値観を謳ったものでした

信用を大事にして誠実・健全を心がける→過去に銅不正取引あり　総会決議を強行して代表訴訟される一幕も

時代の転換点では自ら率先して構造改革に取り組むことで、自社のみならず社会にとっても有意義な価値を生み出すものでなければならない→都合の悪いことには蓋、ぎりぎりになっての下方修正、減配で株主丸損、一方で役職員はホクホク

よく考えればなにも好き好んで買い上がる銘柄でないことはわかりそうだ。