★怒りのＩＤ⇔３２回⇔削除の男★

政府は６月に決める「知的財産推進計画2014」の原案をまとめた。企業の営業秘密を不正に漏らした産業スパイへの罰則（最高１千万円の罰金か10年以下の懲役あるいは併科）を強化し、被害者の告訴がなくても提訴できる「非親告罪」にする。来年の通常国会に関連法案を提出する。

芸能人による薬物事件は後を絶たない。「うちのお客に芸能界の人が複数いるよ」。北関東の暴力団組長は、取材にそう明かし、何人かの名を挙げた。

　今年の「本屋大賞」に選ばれたのは『村上水軍の娘』。戦国時代、織田信長に対抗して瀬戸内海を中心に活躍していた、村上水軍を素材にした歴史小説だ。昨年の大賞は『海賊と呼ばれた男』だった。190万部売れたこの本は、石油会社「出光興産」を創業した出光佐三を主人公にした実話小説だ。内容は、敗戦直後の1950年代、日本の実業家が西欧のメジャー資本と戦い、国家再建のため奮闘するというもの。


　日本で最近ベストセラーになる本は、昔の栄光を回顧する本や、強い日本を懐かしむ歴史物が多数を占めている。第2次世界大戦で特攻隊員だった祖父の足跡を追う孫の物語を描いた小説『永遠の0』は、2006年の出版後、最近再びミリオンセラーになった。昨年12月には映画化され、800万人の観客を動員した。安倍晋三首相も、映画を見て「感動した」と語った。


　「強い日本」を懐かしむ歴史物が人気を集める理由は、日本が長期不況に直面する一方で、格下と考えていた韓国や中国の国力が高まり、日本人が不安感を抱いているからだ－と分析されている。出版・メディア専門の週刊紙『文化通信』の星野渉編集長は「かつては『西欧に学ぼう』という系統の本がよく売れたが、最近は『西欧も日本を立派な国と考えている』という類いの本がベストセラーになっている。自信があるなら外国からどう見られようと気にしないが、景気が低迷し、国民が自信を失っているのが原因」と語った。


李漢洙（イ・ハンス）文化部記者

少し前、韓中両国の政府関係者による定期交流行事で、中国の当局者が韓国政府の関係者に対し「朝貢外交に戻ったらどうか」と探りを入れる発言をしたという。朝貢外交とは、かつて中国周辺の国々が定期的に中国へ使節を送り、貢物を納める代わりに中国から安全を保障され、貿易を行ってきた前近代的な国際関係を指すものだ。中国を中心とする東アジアの国際秩序を形成する上で、韓国の賛同を求めようというわけだ。これに対し韓国政府の関係者は「過去の朝貢外交の時代のように、両国が緊密な関係を築けば、互いに利益になるのではないかというニュアンスだった。真剣な話ではなかったが、韓国に対する中国の指導者層の認識や内心がそれとなく表れたようで、不快だった」と話した。


　昨年、中国の一部の学者が主張し始めた「朝貢外交復活論」を、中国の当局者が口にしたのは初めてだ。公式な発言ではないとしても、当局者が口にする言葉としてはあまりにも不適切なものだ。中国が伝統的な韓米日3カ国の協力体制を壊すため躍起になっているという意味でもあり、また周辺国との外交戦略に「中華的覇権主義」が見え隠れしていることを示す証拠でもある。


　さらに懸念すべきことは、北東アジア情勢が、中国の「朝貢論」に対し韓国がただ怒りをあらわにしたり、笑ってごまかしたりするだけでは済まない方向に突き進んでいるということだ。中国への輸出が、韓国の輸出全体の25％を占めるなど、中国に対する経済的な依存度が高まり、また北朝鮮の核問題など安全保障戦略でも、中国の影響力が次第に高まっている。中国は毎年、軍事費を6％以上増やすなど、露骨に軍備を拡張している。万が一、北朝鮮情勢が急変し、親中派政権が発足した場合には、統一はより困難になり、韓半島（朝鮮半島）全体が中国の辺境の地になり下がる危険がある。中国の朝貢外交復活の野望が現実のものになりかねないというわけだ。

宿敵「赤旗」に続々登場で首相批判

>>No. 6186186

＞常任理事国とはなんだ？

第二次大戦の戦利品です.....

韓国人が本当に好きなのは中国なのだ


韓国東亜研究院と日本の非営利団体「言論ＮＰＯ」が実施した最新の世論調査で、日本人の「韓国への片思い」が明らかになった。１５日付で青年参考が伝えた。

調査は今年３月～４月、韓国の成人１００４人と日本の成人１０００人を対象に行われた。７日に発表された調査結果によると、韓国に対して「イメージが悪い」と答えた日本人は３７．３％にとどまったが、日本に対して「イメージが悪い」と答えた韓国人は７６．６％に達した。

「日本嫌い」の理由を韓国人に聞いたところ、「独島（竹島の韓国名）問題」が８４．５％でトップ。「第二次世界大戦での悪行を認めない」が５５．８％で２位だった。

韓国人回答者に対する「対日関係と対中関係はどちらがより重要か」との質問でも、３５．８％が「対中関係」と回答、「対日関係」は９．３％にとどまった。一方、「対韓関係がより重要」と答えた日本人は１３．９％に上った。

中国との関係に関しても、日韓の回答に差が見られた。「中国により親近感を感じる」日本人は、わずか５．９％だったのに対し、韓国人は３６．２％に達した。

投機資金を回収できず現地経済は大混乱に陥った

青島の不動産会社オーナー失踪、債務総額は1100億円超か

【中国】多額の債務を残して、山東省青島市の民間不動産会社の女性オーナーが失踪したことがこのほど明らかになった。

　事情筋によれば、債務の総額は少なくとも12億人民元（約196億円）超。最大で70億人民元（約1144億円）を超える規模にある――といった観測も流れるなど情報は錯そうしている。債権者には少なくとも3行の国有大型商業銀行と、民間高利貸業者、個人などが含まれるとされ、現地金融市場に大きな打撃を及ぼしかねない。すでに現地当局が調査に乗り出したという。21世紀経済網が11日付で伝えた。

　失踪したのは、青島君利豪集団有限公司の王莉董事長。同社の経営陣メンバーである妹と一緒に、4月30日から行方をくらませている。

　君利豪集団は1997年に創設。当初は鉄鋼販売を主力としていた。事業は好調だったとみられ、王董事長は06年に米国製の豪華クルーズ船を200万米ドルで購入。一躍時の人となり、「青島の土豪（成金）」と称された。その後は不動産の分野に転向。青島市内で4件の住宅開発に乗り出した。しかし不動産取引が停滞する中で、投資資金を回収できなくなった模様。巨額の債務だけが積み上がった。建設委託業者などへの支払いも滞っているという。

習近平中国国家主席は15日「中華民族の血には人を侵略したり世界を押さえ込んで制覇する遺伝子がない」と話した。

習近平はこの日中国国際友好大会および中国人民大会友好協会60周年を記念する行事で
演説を通じて「中国は"国が強くなれば必ず覇権を追求する"(国強必覇)という論理を決して
受け入れることはできない」としながらこのように話したと中国外交部が16日伝えた。

習近平は「中国先祖は"国が強くても戦争が好きならば必ず滅びる"ということを知っていた」としながら
「中華民族は対外交流を積極的に推進したがこれは対外侵略と拡張ではなかったし保家衛国の愛国主義を
堅持しただけ領土を切り開く植民主義を追求しなかった」と話した。
「（中略）」

習近平は中国の近代史に対して「中華民族が外勢侵略に抵抗して民族独立を実現する偉大な闘争史」
と評価して「苦難を体験した中国人は平和を大切にするので絶対に自ら当てられたみじめな
歴史を他の民族に強要しないだろう」と念を押した。

彼は「歴史は私たちに戦争は邪鬼と悪夢のようなことという点を悟らせる」としながら
「深刻な災難と苦痛を招くので必ず非常に警戒しなければならない」ともした。

最終手段を封じられ、バブル対策も満足にできず

　野村證券は5月上旬、「中国の不動産バブルはすでに破裂し始めている」という驚愕のレポートをまとめた。これによると、住宅の供給過剰と不動産業者向け融資資金の不足のため、住宅市場が値崩れし、中国のGDP(国内総生産)成長率が6％を下回ることもあり得るとしている。

「中国社会が安定するには8％成長が必要とされているため、これは明らかに異常事態。
直近14年1～3月期のGDP成長率は年換算で7.4％。これが6％を下回れば格差問題など国内の矛盾が一挙に噴き出しかねない危険な領域に入る」(エコノミスト)

　すでに中国はシャドー・バンキング(影の金融)の「理財商品」のデフォルトが多発し、企業の連鎖倒産が続く。

しかし、中国の打てる手は限られている。「4兆ドル近い世界最大の外貨準備が頼みの綱だが、その大半は米国債。これは売るに売れない」(同前)というのだ。いったいなぜか？　

　じつは米国には「国際非常時経済権限法」(IEEPA)という法律がある。米国の安全保障や経済に重大な脅威が発生した場合、外国が保有する米国の資産については、その権利の破棄や無効化などができるという法律だ。つまり、非常時には中国が持つ米国債も凍結され、チャラにされてしまう可能性がある。

　日本やASEAN諸国と領土紛争を抱える中国は、そのために最後の一線を越えることができない。もし中国が他国を侵略したり、米国債の大量売却を試みれば、IEEPAが発動され、中国が持つ1兆2732億ドル(約130兆円)もの米国債は紙くずになりかねないのだ。

　このため、中国は密かに米国債の保管場所を分散化し始めている。

「米国による凍結を逃れるため、米国外のカストディ(保護預かり)勘定を使い、ベルギーの国際決済銀行であるユーロクリア・バンクなどに移している」(別のエコノミスト)という。

　オバマ大統領は先の来日で、沖縄・尖閣諸島について、「日米安全保障条約の適用対象」と明言したが、これは尖閣有事がIEEPAの対象となることを示唆したものだ。中国は米国の罠にはまりつつある

　香港の大富豪で、長江実業集団の総帥である李嘉誠会長や、李氏の二男、李沢楷（リチャード・リー）氏が最近、中国国内の不動産物件をすべて売り抜けたという情報が飛び交っており、「いよいよ中国の不動産バブル崩壊か」との観測が急浮上している。

　今年第1四半期（1～3月）の中国の住宅販売額は昨年同期比7.7％減の1兆1100億元（約18兆円）に落ち込み、新規着工面積も同25％と大幅減で、中小の不動産会社が倒産したことも、一般投資家の懸念に輪をかけている。

　中国国営の新華社電によると、李沢楷氏の率いる香港の不動産会社、盈科大衍地産（PCPD）はこのほど、北京に保有していた複合施設「北京盈科中心（パシフィック・センチュリー・プレイス）」を香港のファンド、ガウキャピタルに72億1000万香港ドル（約950億円）で売却することを決めた。売却は今年8月下旬までに完了する見込みで、PCPDの利益は税込みで26億4600万香港（約344億円）ドルに上るとみられる。

　李嘉誠氏も昨年8月以来、広州や上海に所有していた少なくとも4つの大型物件を次々と手放しており、その合計売却額は約204億香港ドル（約2650億円）に達したもようだ。

　李氏親子以外に、北京と上海で不動産開発を手掛けるSOHO中国社も2月、8億3700万ドル（約850億円）で上海の商業ビル2つを売却した。

　李氏らの不動産売却の動きについて、米不動産投資会社MGIパシフィックの経営幹部のコリン・ボガー氏は米ウォールストリート・ジャーナル紙に「現在のところ、賢明な選択のように思われる」とコメントするなど、市場では「不動産バブルの崩壊も近い」との観測が流れている。

　中国の中央銀行、中国人民銀行によると、銀行の不動産関連融資残高は昨年末で14.6兆元（約246兆円）に上達しており、このうち9.3兆元（約157兆円）がバブル融資になる可能性がある。このすべてが焦げ付くわけではないが、日本のバブル崩壊の場合、銀行不良債権総額はバブル融資の9割の100兆円を超えていた。

　一方、中国国家統計局によると、不動産関連投資の資金総額は昨年1年間で12.2兆元(約206兆円)。このうち国内銀行の融資額は全体の16.1％と2兆元弱だが、不明額が全体の44％と5.4兆元(約103兆円)に上っている。銀行融資の2.5倍もの資金が不動産関連事業につぎ込まれている計算だ。

　この出所不明額はノンバンクなどが高利回りの理財商品として広く預金者や投資家から資金を集めた「シャドー・バンキング（影の銀行）」であるとみられる。2008年末からの5年間を合計すると、銀行融資のほぼ2倍に当たる総額20.9兆元に上る。この5年間の銀行融資の2倍以上の資金がシャドー・バンキングから不動産関連事業に流れていることになる。

　かりに、いま不動産バブルが崩壊すれば、この20.9兆元が不良債権化しかねず、さらに銀行などが不動産に投資した資金も回収不能になる可能性もある。これまで30年以上、1回も会社の業績が赤字に転落したことがないという李嘉誠氏の読みはあたるのだろうか。

　隣国の対日戦略を理解する上で、鍵となる人物を知ることは不可欠だろう。国際教養大学教授でチャイナウォッチャーとして知られるウィリー・ラム氏が指摘する。

＊ ＊　＊
「私の叔父は戦時中に日本に強制連行され、炭鉱で奴隷のように死んだのです」

　ヘーゲル米国防長官が4月上旬、北京で会談した範長龍・中央軍事委員会副主席の口から飛び出した言葉だ。

　範氏といえば中国人民解放軍の制服組トップで、習近平・国家主席（中央軍事委主席）に次ぐ軍内ナンバー2。その範氏が日本の犠牲となった親族を持つことは知られていなかった事実だ。

　範氏は終戦の2年後の1947年5月生まれで、日中戦争は知らない。しかし、範氏が生まれた中国東北部の遼寧省丹東市は旧満州国の施政下にあった場所で、範氏の父母や親戚が旧日本軍と関係し、苦難を経験したとしてもおかしくはない。

　少年時代、父母や親戚からそのような話を聞かされていれば、自然に反日感情が植え付けられたに違いない。

　田母神俊雄・元航空幕僚長によると、同氏が2004年6月に統幕学校研修団長として北京を訪問した際、総参謀長助理（補佐）だった範氏と30分ほど会談。範氏は冒頭から10分間も滔々と日本軍の残虐行為への批判を続けた。制止しなければ止まらないほどの勢いだったという。まさに筋金入りの反日の闘士だ。

　見方を変えると、習主席が範氏を軍ナンバー2に抜擢したのはそのためとも考えられる。なぜならば、範氏が中央軍事委中枢で勤務した経験は2003年から1年間、総参謀長助理の期間だけだからだ。それ以外は入隊してから30年以上も東北部の瀋陽軍区にある陸軍第16集団軍勤務で、2012年に軍事委副主席に就任するまでの8年間は済南軍区の司令官を務めた。軍歴のほとんどは地方部隊勤務という幹部が軍ナンバー2に昇進した例はこれまでにない。

　地方勤務が長かった経歴は習氏も同じで、習氏は範氏を信頼しているのだろう。

　範氏は習氏の期待に沿うように、ヘーゲル長官との会談で対米批判を展開した。さらに、長官が訪中前に日本で「尖閣諸島は日米共同で防衛する」と明言し、日本の集団的自衛権行使に賛同したことについて、「あなたは強硬であり、（反中的な）態度もはっきりとしていた。私も含めて、中国国民はあなたに非常に不満である」と強い調子で詰問したのである。

インドネシアについては沈黙....

アメリカ（イカ、米国）への韓国人の密入国を斡旋した、タコマの韓人が移民当局によって追放された。

シアトルタイムズの14日の報道によれば、連邦移民税関執行局（ICE）は去る12日、タコマのハ・ソンフン（Sung Hoon Ha=30歳）を韓国に追放したと明らかにした。移民税関局は、ハが米国に韓国人を密入国させているという容疑をかけて2年間捜査を続けて逮捕した。ハは去る2013年12月に有罪を認めたと説明した。

法廷記録によれば、ハはまず韓人新聞にワシントン州の運転免許証受講の広告を出した。ワシントン州は米国の市民証明を運転免許発給の際に要求しないため、不法滞在者でも運転免許の発給が可能だ。ハは不法滞在者たちに自分の住所を使って運転免許の申請をさせたが、その後は韓国人を密入国させる韓人の仲介人となって密入国を斡旋した事が分かった。

ハがアメリカへ密入国させた者の中には、売春業者から働きに来た女性もいたと移民局は明らかにした。カナダからワシントン州の国境を越える密入国は、2008年11月に韓米間ビザ免除プログラム（VWP）が発効される前は、一度に最大で数十人も摘発されるなど頻繁にあったがその後は大幅に減少した。しかし、いまだに1年に数件は韓国人の密入国者が逮捕されている。

去る12年にも韓国人2人と朝鮮族1人が、カナダの国境を通じてワシントン州に密入国して逮捕されている。シアトル総領事館のチェ・チォルホ領事は、「これらは金銭を稼ぐ目的で密入国を行い、密入国ブローカーに密入国の対価としてド1万ドルを支払っていた事が分かった」と話した。また、「これらは個別のブローカーを通じたが、あるモーテルに集まって一緒に密入国した」と説明した。

密入国組職は韓国とカナダ、アメリカ国内のブローカー、運搬係などを準備して、点組織の形態で韓国とカナダなどを行き交って、ビジネス次元で密入国を斡旋していると見られると強調した。また、「密入国行為で国威を損傷した国民に対しては“旅券法第12条第3項2号”によって、その後のパスポートの発給が1～3年間制限される場合がある」とし、「密入国ブローカーの活動拠点がシアトル総領事館の僑民社会である事をを考慮して、密入国防止のための同胞の積極的な協力を求める」と話した。

　米国が中国の為替政策に怒りをぶちまけた。不振の輸出をテコ入れするために中国当局が人民元を意図的に安く誘導しているとして、ルー米財務長官は中国の李克強首相に対し、為替政策の不透明さに疑問を呈し、さらなる人民元改革を要求した。米中為替戦争が勃発するのか。両国の駆け引きが激化している。

　「中国は、市場原理に基づき、透明性の高い為替相場に移行すべきだ」

　北京を訪れたルー財務長官は１３日、李首相と会談し、こう突き付けた。

　中国は以前、ドルに連動させて人民元相場を調整する「ドルペッグ制」を実施してきたが、実態より３割程度も元を安くすることで、輸出を拡大させていると各国から批判されてきた。

消息不明のマレーシア航空機が謎の貨物を２トンも積んでいた！しかも、乗客227人のうち20人が軍事関係の技術者！

未だに消息不明となっているマレーシア航空機ですが、貨物に正体不明の積み荷があることが判明しました。イギリスのデイリーが報道した記事によると、正体不明の積み荷の総重量は2.453トンで、記録には「リチウム電池」と書かれていたとのことです。また、乗客227人のうち20人が、防衛装備および航空機の半導体部品を製造しているフリースケール・セミコンダクターズ社の職員だったことが分かりました。


「軍事関係の技術者が大勢乗っていた」というような指摘は前々からされていましたが、今回の積み荷でその推測が更に補強されたと言えるでしょう。フリースケール・セミコンダクターズ社はアジアの広範囲で活動している会社で、日本にも活動拠点があります。


今回のマレーシア航空機行方不明事件は、中国に向かっている最中に発生しました。もしかすると、中国に技術者とセットで新型兵器を提供する予定だったのではないでしょうか？それを事前に察知したアメリカが何らかの形で迎撃したと考えると、辻褄が合います。そして、中国やアメリカが艦隊を派遣して残骸を大捜索していたことも、「新型兵器の残骸を探していた」と見れば、違和感はありません。原因が何にせよ、このマレーシア航空機行方不明事件は怪しい点が多過ぎです。

　中国外務省は、今月２０日から上海で行われるＣＩＣＡ＝アジア信頼醸成措置会議に出席するため、ロシアのプーチン大統領が中国を公式訪問すると発表しました。

　プーチン大統領は中国の習近平国家主席と会談し、ロシアから中国への天然ガスの輸出など、両国のエネルギー問題を協議する見通しです。

　中国はロシアとの関係について、「過去最強」と表現するなど、両国の蜜月関係を協調していますが、ウクライナ問題で欧米から反発を受けているプーチン大統領としては、中国との良好な関係をアピールしたい考えです

米副大統領の息子がウクライナ最大の天然ガス会社へ重役として入り、クーデターの背景が明確に
　ウクライナで最大の天然ガス製造会社だというブリスマに新しい重役が登場した。名前はR・ハンター・バイデン。

ジョー・バイデン米副大統領の息子だ。4月22日にバイデン副大統領はキエフを訪問、その直後からキエフのクーデター政権は東部や南部での掃討作戦を本格化させた。アメリカ政府の「ゴー・サイン」をキエフに伝えるのが副大統領の役割だったと推測する人もいる。

　2014年05月15日11:27

　米国で生活することを選択する中国人富裕層が増加の一途をたどっている。米国務省の最新データによると、2013年、米国が中国人に発給したEB―5ビザ（投資移民永住権プログラム）は6895件に達し、同ビザ発給件数全体の8割を占めた。2011年の時点では、EB―5ビザを取得した中国人は2500人に届かなかった。このEB―5ビザは、米国で100万ドル以上または失業率の高い農村地域で50万ドル以上を投資し、移民を希望する外国人を対象としている。米フォーブス誌（電子版）の13日付報道を引用して環球時報が報じた。

　中国人富裕層が考えている移民先は、米国だけではない。オーストラリアの外国人富裕層を対象とした投資移民制度の申請者は、中国人が9割を占め、2013年には、同制度により3億ドルの投資が実現した。カナダでは、投資移民による経済効果をめぐる議論が起こり、カナダ政府は今年初め、投資移民プログラムをいったん廃止すると発表した。同プログラムに申請している中国大陸部の投資家は、4万5千人に上るという

　乗客乗員２３９人を乗せて北京に向かっていたマレーシア航空機がこつぜんと姿を消してから約２カ月。２０カ国以上が参加した大規模な捜索活動にもかかわらず、インド洋南部に墜落したとみられる機体の残骸は今も見つかっていない。

　捜索費用が膨らみ続けるなか、オーストラリアのアボット首相は先月末、空からの捜索を打ち切る方針を表明。今後は中国、マレーシアと協力して海中の捜索に集中し、海底探査用の高性能ソナーを有する民間企業も捜索に参加させると語った。

　だが海中捜索が本格化すれば、コストは天文学的な額に跳ね上がりかねない。「海水面の捜索は飛行機を飛ばすだけでよかった」が、深海の捜索には「その何倍ものコストが掛かる」と、米国家運輸安全委員会（NTSB）の元副委員長ロバート・フランシスは言う。
　しかも巨額を投じて捜索を続けても、遺族の怒りを静めることはできそうにない。行方不明者の家族が待機する北京のホテルでは先月下旬、マレーシア航空職員１０人が遺族らに１１時間近くにわたって軟禁される騒動も発生している。