スサノオ

>>No. 46

＞pts１８００円になってる


20時29分に1740円をつけた後、
22時33分に1800円をつけていますね。

>>No. 48

＞ウクライナ侵攻についての西側で報道される多くの情報は、
「ウクライナにはポジティブ」、「ロシアにネガティブ」な記事が多い。

しかし「現実は全く逆」と言ってよいぼど
ウクライナ軍は危機的状況にある。

ゼレンスキーは和平を口にしているが、
西側は本当の戦場状況を報道されることは避けたい。
それはウクライナも同じ。

不利な状態（ロシアの勝利）での和平となれば、
ゼレンスキー政権もNATOも存在意義に疑問が出てくる。

そのために、印象的には五分五分、さらにはウクライナ優勢を望んでいる。

>>No. 47

この掲示板には、
ウクライナの大本営発表を丸ごと信じている人はいないと思いますが、
以下のアメリカの戦争研究所が毎日更新している地図を見ると
ロシアが占領地を少しずつ拡大している事が良く分かります。

＞地図で見るウクライナ情勢　～ロシアのウクライナ侵攻～
「アメリカの戦争研究所の資料]
ユダヤ系でヌーランドの親戚が経営していると言われています）
ウクライナ戦況マップ
2024年7月26日 午前4時時点（日本時間）
https://www.jiji.com/jc/tokushu?id=ukraine_russian_2022&g=ukr

上記の地図を見ると
ウクライナ第二の首都ハリコフ北部のロシアとの国境付近は、
ロシアの占領地が日に日に拡大しているのが、よく分かります

ウクライナ南部のヘルソン付近も
ロシアの占領地が日に日に拡大しているのが分かります。

　パリオリンピック きょう開幕 日本選手団選手数 史上最多409人

　　　　　　　　　　　　　　2024年7月26日 9時04分　NHKニュース
パリオリンピックが26日に開幕します。
日本選手団の選手数は海外で行われる大会では史上最多の409人となり、
目標とする20個の金メダル獲得を目指して、17日間の戦いが幕を開けます。

100年ぶりにフランスの首都 パリで開催される今回のオリンピックは
『広く開かれた大会』をスローガンに、セーヌ川で開会式が行われ、
8月11日までの17日間の日程で、コンコルド広場など、
街なかも競技会場となって実施されます～
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240726/k10014524181000.html

　米、フィリピンに5億ドル支援へ　
　中国念頭、海上防衛力など向上狙う
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　7/26(金) 16:00　朝日新聞
米国が
フィリピン軍の近代化のために5億ドル（約768億円）の軍事援助を行うと、
米国防総省高官が明らかにした。
オースティン国防長官とブリンケン国務長官が今月末のフィリピン訪問で
正式に発表する。
南シナ海でフィリピンと中国の対立が深まるなか、
フィリピン軍の能力強化を後押しする狙いがある。

米比は30日、マニラで外務・防衛担当閣僚会合（2プラス2）を開催する。
5億ドルは対外軍事融資（FMF）による支援で、
海上防衛やサイバーセキュリティーの能力向上などにあてるという。

高官は朝日新聞などに対し、「前例のない規模」の支援だと説明。
「フィリピン防衛の近代化の重要な推進力となる」と語った。
「フィリピンへの軍事支援」を実行するためのロードマップにも
近く合意するという。

終末という事で最後に売りがでてしまいました。残念です。

今日の終値は、1688円
6月18日の安値1688円と同じ株価です。

底値を探るRSIとRCIを見ると
RSI 14＝42　　4月23日と同じです。
RSI 9=-93.3　 4月23日と同じです。

指標的には、5月8日の決算前の水準ですから、売られすぎ。
日本の場合、米国株の影響を受けやすい。
米国株が落ち着けば戻していくと予想しています。

>>No. 35

＞なるほど！
ロシアのウクライナ侵略の真の狙いは、＜NATOの黒海進出の阻止！＞
だったのですね。
確かに、ウクライナやモルドバやジョージアやアルメニアなど
黒海周辺の国々が、EU・NATOに接近しています。
これは偶然ではなくNATOの策略だと、
ロシアは考えているのかもしれません。

したがって、ロシアのウクライナ戦争の停戦条件は
「黒海沿岸全域の制圧」にあります。

同様に、すでにNATOが手を付けているモルドバやジョージアにも、
近年中に軍事侵攻するのでしょうね。
内陸国のモルドバですが、2011年ウクライナとの領土交換によって
「ドナウ川～黒海運河」を利用して
黒海に出ることができるようになりました。

NATOの黒海進出の野望…止められる国があるのでしょうか？

　米国が黒海に拠点画策、
　ウクライナ供給と最新兵器配備＝プーチン氏側近

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　7/26(金) 0:28　ロイター
ロシアのプーチン大統領の側近で
大統領補佐官を務めるパトルシェフ氏は２５日、
米国はウクライナへの武器供給を加速させ、
最新の長距離兵器を配備するために、
黒海沿岸諸国に物流拠点を設置しようとしていると述べた。

タス通信などの国営メディアが報じた。

パトルシェフ氏はまた、
米国が主導する北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が
アゾフ海に海軍基地を設置する計画をロシアが阻止したと述べた。

　米国、「北朝鮮衛星開発支援」中国人制裁を初公開…
　中国「一方的な制裁に反対」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　7/26(金) 11:31　中央日報
米財務省が２４日（現地時間）、
北朝鮮の軍事偵察衛星とミサイルの開発を支援した疑いで
中国の企業５カ所と個人６人を制裁した。

米国が北朝鮮の偵察衛星開発を支援したという理由で
「中国国籍者を制裁した事実が公開されたのは初めて」

米財務省の外国資産管理局（ＯＦＡＣ）はこの日、報道資料を出し、
「北朝鮮の弾道ミサイルと宇宙プログラムのための部品調達に
関与した施乾培（３６）など個人と企業を新規制裁リストに載せた」
と発表した。
米国の制裁対象になれば米国国籍者、米国金融機関との取引が禁止される。

財務省は「北朝鮮は今年５月末、
軍事衛星を軌道に乗せようとしたが失敗したのをはじめ、
弾道ミサイル技術を利用した発射を継続することで
国連安全保障理事会（安保理）決議を露骨に違反している」とし
「北朝鮮は弾道ミサイルや宇宙プログラムを開発するため、
自国内で生産できない素材・部品を外国産に依存している～
https://news.yahoo.co.jp/articles/60a66d25a7638f96b50641a7fdc36a9023280840

「ベラルーシ併合」を視野に入れるプーチン政権：
　リーク文書で明らかにされたロシアの狙い

　　　　　　　　　　　　　　　　Zeleb.es によるストーリー• 3 時間 前
プーチン大統領の側近が記したとされる文書が
2023年2月に流出した。
それにより、ロシアには2030年までに
「隣国ベラルーシを同国に統合する計画があるらしい」ことが判明した。

>>No. 26

＞平和路線の米が、いかに舐められているかが現れている。
「戦争をしない米など中露からすれば怖くもなんともない」
そして抑止力にならない米なら各国も離れていくだろう。

＞やるのなら、戦略核兵器(ICBM)で済む話し。
「つまり、(中ロによる)米国への示威レベル行動に入ったって事だろ」
バイデン政権どーすんの？

＞中国の動きは威力偵察といったところではないだろうか？
米国側のレーダーの性能を知るために意図的に飛行させたとか。
「この所、中国の動きが不審かつ拡大傾向にある」ので
「近い将来、西側と交戦することを考えているのでは無いか」と心配になる。

>>No. 12

＞昨夜のアメリカ市場、軍需産業の株価は絶好調です
＞「中露機が共同で、アラスカのＡＤＩＺ（防空識別圏）に初進入」
＞というニュースが刺激になったのか全面高

＞アメリカ人から見たらサプライズのニュースでしょうね。


　中ロの爆撃機、米アラスカ防空識別圏に初めて同時進入

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　7/26(金) 8:41　中央日報
北米航空宇宙防衛司令部（ＮＯＲＡＤ）が２４日（現地時間）、
米アラスカ州付近を飛行した
中国とロシアの爆撃機に対応したと、ＣＮＮ放送が報じだ。

ＣＮＮによると、ＮＯＲＡＤはこの日の声明で、
アラスカ州の防空識別圏（ＡＤＩＺ）に進入した
ロシアの長距離戦略爆撃機ＴＵ－９５（２機）と
中国のＨ－６爆撃機（２機）を感知、追跡して遮断したと明らかにした。

ＡＤＩＺとは、自国の領空に接近する軍用航空機を早期に識別して
対応するため領空の外側の空域に設定する任意の境界であり、
個別国家の主権事項である領空とは異なる概念。

米国防総省の関係者によると、この日、
中ロの爆撃機に対する対応は
米空軍Ｆ－１６とＦ－３５戦闘機、
カナダのＣＦ－１８戦闘機によって実行された。

ロシアの爆撃機がアラスカのＡＤＩＺに進入するのは珍しいことではない。
２月と５月にもそれぞれ４機のロシア爆撃機がアラスカのＡＤＩＺに入った。

しかし「中国の爆撃機が進入した事例は今回が初めてだ」

グレゴリー・ギヨーＮＯＲＡＤ司令官は３月、米議会上院で
「中国が北極で勢力を拡張している」とし
「早ければ今年中に（この地域で）中国の航空機を見る可能性がある」
　と予想した。

米国防総省は、
中国は自国を北極国家と考え、北極の資源を活用して
北極により大きな影響力を行使しようとしているとし、
この数年間、中国とロシアの海軍が
北極地域で共同で訓練をしてきたのはこうした動きの一環だと説明した。

>>No. 13

株価の底値を探るときは、RCIとRSIで見ます。

石川製作所の日足チャートで、
RCIとRSIの両方とも、「オーバーシュートしています」

RSIは、現在5月8日の水準
RCI９は、4月23日の水準

明らかに下げすぎです。

＞トランプの政策シンクタンクが
「大統領になったら中国人留学生を全員追放」と発表

「確トラ」と呼ばれる現状に、
アメリカで暮らす中国人留学生が震えあがっている。
トランプ前大統領を全面支援する政策研究機関
「米国第一政策研究所」(AFPI)の衝撃発表が、
現実味を帯びてきたからである。

「第1次トランプ政権の閣僚レベルの高官が多数参加しているAFPIは、
いわばトランプ氏の政策シンクタンクです。

そのAFPIが今年5月、書籍を出版。
そこには、トランプ氏が行うべき政策として、
『中国人学生に対するビザ発給の規制』、
『米国の各大学からの孔子学院、中国人留学生連盟の追放』と
　記されていました」
(ワシントン・ポスト紙記者のキャット・ザクリュースキー氏)

全米各地の大学に置かれている「孔子学院」や「中国人留学生連盟」は、
表面上は中国語教育を目的としているものの、
「実際はスパイ組織である」とトランプ氏は認識している。
だからこそ、大統領に返り咲いたあかつきには、
彼らを一掃しようとしているのだ。

石川製作所の日足チャートで、
RCIをみると、
昨日の時点で「5月7日の水準まで下げています」
明らかに下げすぎです。

5月9日からの株価上昇は、
「防衛費が増額されれば、当社に必ず恩恵があります」
という過去のIRの言葉が、
2024年3月期通期で証明された結果です。

防衛費が段階的に増額してGDPの２％になるのは2027年です。
この先、米国の誰が大統領になっても防衛費は増額し続けるでしょう。

>>No. 3

石川製作所と子会社の関東航空計器【主要取引先：国内】
（防衛機器の国内の納品先は、防衛省か防衛省へ納品している企業です。
　全て受注生産ですから、日産のように減益となる事がないのです）

防衛省、三菱重工業(株)、川崎重工業(株)、(株)SUBARU、
新明和工業(株)、
(株)アイ・エイチ・アイ・エアロスペース、日本電気(株)、
三菱電機(株)、(株)東芝、(株)GSユアサコーポレーション

【主要取引先：海外】
GE Aviation Systems（英・米）、THALES Communications S.A.（仏）、
L-3　Communications Avionics Systems Inc.（米）、
BAE SYSTEMS Inc.（米）、Lockheed Martin Corporation（米）、
Systron Donner Inertial（米）、AERODATA AG（独）

株式投資は、現物でするのがベストですが、
どうしても、信用取引で株を買いたい場合、制度信用（期間6か月）ではなく、
一般信用（無期限、又は、証券会社によっては期限10年）にしましょう

制度信用だと期日が短すぎます。　一般信用をお勧めします。

>>No. 6

＞ここ最近の自衛隊の南西諸島への配置っぷりとか、
長距離ミサイル取得の珍しいスピード感とか見る限り、
政府レベルでは、侵攻の可能性が極めて高いと見ているんだろうな。
台湾の半導体工場も熊本に避難させてきたし。
左っぽい言い方だけど、本当に戦争の足音が近づいてきていると思う。

＞香港を手中に収め、南沙諸島を軍事基地化し
力づくで奪う手法が上手く行ってるなら、
当然このまま同じ路線を続けていくだろう。
ウクライナ侵攻が明日の日本だと本気で考え、
国民が一丸となり有事に備えなければならない。

＞ロシアは2008年の「北京オリンピック期間中」にジョージア侵攻
2014年の「ソチパラリンピック後の休戦期間中」にクリミア半島併合
2022年「冬期北京オリンピック終わった直後」で
「パラリンピックが始まる前」にウクライナ侵攻

「平和の祭典・休戦期間など全く無視している」

現在のアメリカの状況からしても、中国の軍備配置の視点からも
「オリンピック期間中」に台湾侵攻があり得るから怖い
同時に北朝鮮の韓国侵攻が起こり得るだろう

［深層ＮＥＷＳ］
　台湾情勢、中国軍は「侵攻の準備が着々とできている」…
　元陸上幕僚長の岩田清文氏
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　7/26(金) 0:15　読売新聞
元陸上幕僚長の岩田清文氏と
自民党の尾崎正直衆院議員が２５日、
ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演し、台湾情勢について議論した。

中国軍が台湾侵攻に備えて
台湾対岸に駐屯地などを整備していることが衛星画像で明らかになった
ことについて、岩田氏は
「部隊の前方展開を急ピッチで進めており、
侵攻の準備が着々とできている」と分析した。

尾崎氏は「（中国は）能力を蓄えている。
（侵攻に向けた）意思をどう見るかが重要度を増している」と指摘した

＞トランプ政権下の4年間は戦争が起きなかったために
軍事産業は干上がってしまうところでした。
そして「軍事産業は民主党を支援するようになった」
ウクライナ戦争以降、軍事産業は史上最大の利益を叩きだしています。
＞トランプが大統領になったら「自分の国は自分で守れ」という事で、
防衛費はGDPの２％以上にしろと命令して来るでしょう。
（トランプ政権の内の一人は、台湾は防衛費をGDPの５％にすべきと発言）

＞民主党のバックにいるのは、軍産複合体（軍需産業）です。
バイデン大統領は、
日本の防衛費はGDPの１％でしたが、
NATOと同じようにGDPの２％にしろと命令しました。

ハリスが大統領になれば、
防衛費をGDPの2％以上にしろと日本に命令する可能性は高いでしょう。

＞トランプであろうと、ハリスであろうと、
この先、日本の防衛費が上がる事は間違いないと思います。

＞石川製作所は、2024年3月期通期の決算で、
過去にＩR担当者が「防衛費が上がれば当社に必ず恩恵があります」
と言っていた事が真実であった事が証明されました。