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ＣＯＰ２５開幕　温室効果ガス削減目標の上積みなど焦点

第２５回国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ２５）が２日、スペインの首都マドリードで開幕した。温暖化対策の国際ルール「パリ協定」の本格実施を来年に控え、各国が温室効果ガスの削減目標の引き上げや、新たな排出抑制策を打ち出す機運が高まるか注目される。パリ協定の運用の具体的な仕組みづくりで合意できるかも焦点だ。

　アントニオ・グテーレス国連事務総長は２日の開幕式典で演説。「私たちは危険な地球規模の加熱を抑え込むための岐路に立っている」とし、「一つの道は降伏だ。惑星が燃えているのに直面せず事なきを得ようとした世代として本当に記憶されたいのか」などと訴えた。その上で「世界的な気温上昇を１・５度までに抑えるためには、２０５０年までに二酸化炭素の実質排出ゼロを達成しなければならない」と呼びかけた。

　パリ協定は、産業革命前からの平均気温の上昇を２度未満、できれば１・５度に抑えるとして、今世紀後半に温室効果ガスの排出量を「実質ゼロ」にすることをうたう。各国は来年、新たな削減目標を提出するが、現在の目標を各国が達成しても３度以上の上昇になると指摘されており、一層の削減が欠かせない。

　日本からは小泉進次郎環境相が現地入りし、１１日に演説する見込みだ。主要７カ国（Ｇ７）で日本だけが、石炭火力発電所の新設を続け、海外への石炭火力発電プラントの輸出にも乗り出していることから、世界的にＮＰＯなどの批判の的になっている。石炭火力への対策をはっきりと表明できるかが注目される。

朝日新聞社 12/2(月) 18:54配信

高齢ドライバーの事故防止 踏み間違い防止装置 国が費用補助へ
2019年11月27日 7時05分

高齢ドライバーによる交通事故を防ぐため、政府は新たな経済対策の中で、ペダルの踏み間違いによる急発進などを防ぐ後付けの装置を購入する費用を補助する方向で調整していることがわかりました。来月以降の購入から対象となる見通しです。

政府は取りまとめを進めている経済対策の中で、高齢者が自動ブレーキなどを搭載した新車や中古車を購入する場合に、費用の一部を補助する方針です。

しかし当面、車を買い替えないという高齢者も多いことから、アクセルとブレーキを踏み間違った際に急発進などを防ぐ装置をいま乗っている車に後付けする場合も、補助の対象に加える方向で調整しています。

対象となるのは、国土交通省が検討を進めている認定制度で性能を評価する基準を満たした商品で、来月、今年度の補正予算案が閣議決定された後に購入したものとする方針で、政府は補助金の額など詰めの調整を急いでいます。

後付けの安全装置をめぐっては、東京都が費用の９割を補助するなど、一部の自治体で独自の制度が設けられていますが、国の補助も併用できるよう、検討しているということです。

NHK NEWS WEB

高齢ドライバーの事故防止 踏み間違い防止装置 国が費用補助へ
2019年11月27日 7時05分

高齢ドライバーによる交通事故を防ぐため、政府は新たな経済対策の中で、ペダルの踏み間違いによる急発進などを防ぐ後付けの装置を購入する費用を補助する方向で調整していることがわかりました。来月以降の購入から対象となる見通しです。

政府は取りまとめを進めている経済対策の中で、高齢者が自動ブレーキなどを搭載した新車や中古車を購入する場合に、費用の一部を補助する方針です。

しかし当面、車を買い替えないという高齢者も多いことから、アクセルとブレーキを踏み間違った際に急発進などを防ぐ装置をいま乗っている車に後付けする場合も、補助の対象に加える方向で調整しています。

対象となるのは、国土交通省が検討を進めている認定制度で性能を評価する基準を満たした商品で、来月、今年度の補正予算案が閣議決定された後に購入したものとする方針で、政府は補助金の額など詰めの調整を急いでいます。

後付けの安全装置をめぐっては、東京都が費用の９割を補助するなど、一部の自治体で独自の制度が設けられていますが、国の補助も併用できるよう、検討しているということです。

NHK NEWS WEB

高齢者に限定免許＝事故防止へ安倍首相指示－「サポート車」後押し

　安倍晋三首相は２９日、増加傾向が続く高齢運転者による交通事故対策について、自動ブレーキをはじめ安全運転支援機能が搭載された車両に限って運転できる「限定免許」の導入に向け、検討を加速するよう関係閣僚に指示した。ペダルの踏み間違いなどによる痛ましい事故の防止へ今年度内の具体化を目指す。

　安倍首相は自身が議長を務める政府・未来投資会議の席上、「自動ブレーキや、ペダルの踏み間違い時の加速抑制装置を装備する車を普及させる必要がある」と強調した。限定免許制度と合わせ、最新の安全技術が装備された高齢者向け安全サポート車の市場導入を後押しする。
　政府によると、７５歳以上の高齢運転者による死亡事故は、７５歳未満と比較して２倍以上多く発生している。会議事務局の資料によると、７５歳未満の免許人口１０万人当たりの死亡事故件数（２０１８年）は３．４件だが、７５歳以上では８件。少子高齢化に伴い、免許保有者数に占める７５歳以上の割合は０８年の３．８％から１８年には６．８％に上昇している。

時事ドットコム