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>>No. 408

政党名は、いいませんが、選挙投票日にも電話で勧誘するＫ党など卑劣ともいえる選挙対策をする政党もありますが、個別立件は難しい。

投票を勧誘したらアウト、言い回しは、「一国の法務大臣を歴任した人物が公職選挙法に抵触し実刑判決をうけましたが、所属政党はそのことに一切の反省もみせていません。そのような政党に投票することが、日本国にとって、正しい選択なのでしょうか？
今一度再考してください。」
これならセーフです。

選挙中でも事実を街頭で報道するのは、選挙妨害にはならないでしょう。

お隣中国は、乳製品に関し、例えばチーズ、ほぼ関税は０、
米国との緊張関係から、政策的に２５％関税を上乗せするとしても日本の乳製品輸入関税３０％よりはるかに小さい。
今朝、ＮＨＫの娯楽番組でナチュラルチーズの相場が１００ｇ500円というようなことを言っていたが、中国で100円17元で換算しても中国元換算85元、現地では最高級のナチュラルチーズ（日本円では1000円）でも50元を超えることはない。
ニュージランドのように酪農国で、輸出するとすれば、連邦の欧州に送るより中国に輸出したほうが、儲けも大きし市場もでかい。安くて良質な乳製品は関税など０にして積極的に輸入しない手はないのである。
日本の消費者は品質偽証でも潰れもしないブランドは必要としていない。

>>No. 381

東芝しかり、政府が介入する事業体に、透明性を求めること自体が無謀なのである。

自党から法務大臣まで歴任した人間が、こともあろうに公職選挙法違反（それも党幹事長や選対責任者、はたまた当時の党首まででて、当該選挙に積極的に関与した）で実刑判決を受けても、政党として、責任を取らないというのは、公認政党とは、とてもみなすことはできない。せめて、自発的に公認政党に対して交付される補助金はすべて国庫に返還すべきである。

>>No. 331

酪農製品の国の障壁を考えれば、ナチュラルチーズなども貿易障壁が無くなれば、はるかに廉価に良質なものが入荷します。
食中毒起こそうが、冷蔵倉庫事業体が偽証を告発しようが、消滅しない食品加工事業体って、異常だとしか言いようがありません。

工業製品でも神鋼などでも、品質偽証、免振ゴムでも品質偽証。
まして食品を流通性確保の目的のみに特化して、いたづらに加工することによる安全性の劣化を考えるなら、酪農国から、直接ナチュラルチーズを流通させる方が、よほど消費者のためである。

雪印製品，ＮＨＫの放送で見る限り、食品というより工業製品。
食品という感覚はないね。
これが、食中毒の底辺にあるのだろう！！

雪印製品においては、製造工程で加工されるプロセスチーズも危ない。日本の酪農は、雪印に象徴されるように、閉鎖的でかつ、最終消費者の利益を損なっているといってよいだろう。
なぜ、ニュージランドのような酪農王国から、廉価で良質な製品を輸入しないのだろうか？

原発ありきの政策も、オリンピック有りきの政策も、市民の生活より、その利権を得ている少数の組織により政策が基本的なところで見直しされることなく実行されていくということだろう。

日本が満州に侵攻し、傀儡政権まで捏造して内閣まで改悪していった時代を、ステージは異なるものの、垣間見るような状況だ。

違うのは、米国に追随することにより、その正当性を担保させようとする逆に狡猾な政策であるということである。

団塊世代ジュニアが開発の一戦を離れる管理者側になって、日本の技術開発も政治政策も輝きがなくなった。ニュースや新聞などの報道内容も一方的で詰めの甘い内容が増えたのも、あながち人口構成が成したことかもしれない。

>>No. 3

一番恩恵をうけたのは、団塊世代のジュニア（今40代）だろう。

高度成長期のピークに生誕し、親の資産形成もでき、充実した教育環境があり、その後のバブル崩壊後、厳しい就職難はあったものの、その後のデフレ状況で、若くして自身の持ち家も廉価にできたし、別荘などもただのような値段で購入できた世代である。

ネットカフェが「コロナ禍の安息の地」

食えなくなって、路上で嬲り殺しにあうような世界では、人質をとって、立てこもり、刑事事件として訴追されたほうが、安全に飯が食えるということだろう。

政策の歪みが引き起こした、事例といえる。

国から金を借り受けて、事実上の破綻を免れた清算事業が東電の実体である。役員報酬も必要などない。

すでに興行としては、失敗に終わっているオリンピックに、なぜ観客を動員する必要があるのだろうか？

台湾の国際法上の立ち位置を考えれば、米国の行っている武器の供与は、米国内の問題なら連邦内の州軍に提供していることになるのだろう。

中国にしてみれば、自国の独立州ともいえる地域に他国が軍事提供するというのは、内政干渉というより体制に反乱する勢力に加担する他国の侵略といってよいことになる。
立ち位置が変われば、同じ事象でも、まるで様相が変わる。
（被統治民が基本的人権が保証され、公平な扱いを受け得る状況にあれば専制だろうが、社会主義だろうが、体制の形状は問われる必要などないのである。
要は、被統治民にとって、安全な状態が保証されえるかどうかにおいて専制政治は、当然落第になるわけである。
日本国においては、いまだ特定の血縁に関し、基本的人権さえ侵す天皇条項があること自体が、形は民主主義といいながら、特定の血縁を持つ者にとっては、有史前の奴隷と大して変わらない状況がついづいているのである。
有識者会議云々など、奴隷制度を21世紀になっても継続しようとする悪の権化でしかない！！

米国が民主主義の専守国であるというのは、トランプのような首領を選出し得る状態を見れば、中国でなくても、創られた幻想であるといって過言でないようにおもう。
米国主導で創られた日本国憲法の枠組みにも、その思惑がすでに組み込まれていたということだ！！

フランス製の燃料棒？危ないのは、中国か、フランスか？、はたまた米国か？

米国もロシアを冷戦時代のように対処し続ける意味がすでにないのに、21世紀にはいって、20年もたつのに一向に変わらない。
米国は、意図的に作った対立軸は、ひっこめて、中国やインドをＧ７に早く取り込むべきだろう。
ロシアに対しては、経済、軍事両方で、逆に北朝鮮並みの対応が政策的には正しい選択になっていくのではないか？

国や自治体の治安監理側に優先的にワクチン接種する意味は、行政側の市民への圧政といってよいのではないか？
本来、国際的イベントを期間を限って、中止するほうが、合理的な判断だとおもうが、国際的な協約のようなことを首相がわざわざ欧州に行ってまで公言する必要すらないとおもう。