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アリババ系、5400億円調達へ　欧米メディア報道
中国・台湾
2018/2/13 23:00
【上海=小高航】中国アリババ集団傘下の金融会社、アント・フィナンシャルが、最大50億ドル（約5400億円）の資金調達を計画していることが分かった。複数の欧米メディアが報じた。アントは電子決済サービス「支付宝（アリペイ）」の提供会社で、近く新規株式公開（IPO）するとの観測が出ている。

ロイター通信などによると、アントは早ければ月内にも資金調達へ向けた動きを具体化する。アントの企業評価額は1千億ドル規模に達する見込み。アントは「市場の噂に対してコメントできない」としている。

アリババは2月1日、アントの株式の33%を取得すると発表しており、アントのIPOへ向けた準備との見方が強まっている。アントが提供するアリペイは中国で5億人が利用するほか、東南アジアなど新興国でも利用拡大へ向けた提携を活発にしている。

メルセデスベンツ Aクラス 新型、コネクトにエヌビディアのAIと3D技術搭載

エヌビディア（NVIDIA）は、新型メルセデスベンツ『Aクラス』のコネクトシステムに、エヌビディアのAI（人工知能）と3Dグラフィックスが搭載された、と発表した。

新型Aクラスのハイライトのひとつが、「MBUX」。MBUXとは、メルセデスベンツ・ユーザー・エクスペリエンスの略。MBUXでは、AI(人工知能)を導入した音声認識アシスタントを採用。ユーザーが「ヘイ、メルセデス」と呼びかけるだけで、音声認識アシスタントが起動。ユーザーの求めるさまざまなサービスを提供する。

このMBUXに、エヌビディアのAIと3Dグラフィックスを導入。自然な言語処理、絹のような滑らかな3Dグラフィックス、拡張現実感の強化されたナビゲーションシステムなどに、エヌビディアの技術が反映されているという。

また、MBUXのシステムは、無線によるOTA（オーバー・ザ・エア）更新に対応。最新のアプリケーションが導入され、MBUXは新しい機能を追加することもできる。AIによる自然な言語処理は、従来以上に車両との連携を、より自然で安全なものにするのに役立つ、としている

「日本食店業態、とくに日本的な特徴のある丼物のチェーン店への出資、提携、協業をしたい」。アジア開発キャピタル＜9318＞のアンセム ウォン副社長はこう戦略と思いを明かす。アジア各国に日本食、分化を広げるのが目的で、出資、買収した企業は長期間の保有を前提とし、実際の店鋪開発、運営を直接指揮する方針だ。

　アジア各国における日本食ビジネスを展開するという本気度は、今年4月に中国福建省福州市に開業する予定のジャパンフードタウン「HonMono」を見れば分かる。グループ企業の福州中城大洋百貨の7階フロア全体で、日本の寿司や懐石料理、鉄板焼、焼肉、お好み焼き、ラーメンなど９店を展開する。日本の「ホンモノ」を提案する大型プラットフォームを構築し、日本食文化事業に本格的に乗り出す計画だ。

中国で日本の「ホンモノ」の味をアピールする

　福州中城大洋百貨に出店する店舗は日本国内と同レベルの料理を提供する。展開フロアの共用スペース、店舗、厨房など、全ての建設施工はアジア開発キャピタルが担う。各店舗は店舗名供与と運営指導、提供料理のメニュー開発などを担当し、実際の店舗運営はアジア開発キャピタルが行う。

　各店舗は売上高などから数％のロイヤリティ―を受け取る仕組みで、各店舗の負担やリスクが少ないため、出店をしやすいというメリットがある。アンセムさんは「このような方式で中国、アジアの市場を開拓していきたい。近いうちに二つ目の案件に着手したい」と意気込む。

「丼物のチェーン店に出資したい」戦略明かす アジア開発キャピタルのアンセム ウォン副社長

2018-02-22

シナジーを活用し、流暢な日本語でプロジェクトを推進


流暢な日本語を使いこなすアンセム ウォン副社長
　アジア開発キャピタルは香港の投資銀行である新鴻基金融集団の傘下企業。新鴻基グループの企業は、アジアを中心に70社以上あり、そのシナジー効果を最大限に活用できる。

　福州中城大洋百貨のプロジェクトはアジア開発キャピタルの海外事業を担う子会社の、にっぽんインキュベーション（東京都中央区）、和食人材プラットフォーム（東京都中央区）、内装デザイン、施工のVIDA Corporation（東京都港区）などが連携して実施する。マレーシア出身ながら、流暢な日本語を使いこなすアンセムさんの高いコミュニケション能力のなせる業だ。アジアで「ホンモノ」の丼物チェーンが見られる日も、そう遠くないかもしれない。

文：M＆A Online編集部

買い時です。積み立てで買い増ししました。配当金は、下がってるけど、戴けるなら、取り戻せますので、長期的に考えてます。