ここから本文です

投稿コメント一覧 (9コメント)

  • 【伊藤忠より三井住友の方が配当利回り高い】
    三井住友 配当利回り(会社予想)4.78%


    伊藤忠 配当利回り(会社予想)4.65%


    不正会計伊藤忠より三井住友の方が配当利回りが高い

  • デロイトトーマツは香港市場でやばい会計やっていた上場企業の監査法人だった
    いま、その会社はやばい会計やっていた事がばれて、ずっと取引中止
    https://zh.wikipedia.org/wiki/%E5%BE%B7%E5%8B%A4

    伊藤忠の監査もデロイトトーマツ
    http://www.itochu.co.jp/ja/about/governance_compliance/governance/
    http://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/about-deloitte/articles/audit/audit.html

    俺はトーマツは信用しない

  • http://www.aastocks.com/tc/stock/DetailChart.aspx?&symbol=02010

    Glaucusにレポート出された香港上場企業のチャート

    Glaucusと最終的に和解しても株価は戻らない(笑)

  • Citicの連結はアウトだね
    バカだね
    詐欺決算、連結詐欺
    気づかないのは決算書も読めない島国の馬鹿猿どもだけ

    弊社は伊藤忠が日本企業であり、日中関係が大衆的な憎悪や反発や抗議行動にさらされてきたことから、
    このケースにおいて政府の影響力はより強調されると考えている。尖閣諸島をめぐる対立をきっかけと
    して、中国全土で日本企業の拠点閉鎖が相次いだ43 のはそれほど昔のことではない。44 2014 年の BBC の
    調査では、中国の反日感情はかつてないほど高く、中国人民のゆうに 90%が日本に対して否定的な感情
    を抱いていることが報告された。45
    CITIC は中国政府に株式の過半数を保有され、その支配を受け、「国家利益をあらゆることに優先する」
    という基本理念の下で運営されている。この状況で、伊藤忠が中国政府と中国の国益追求を明確に目的
    として掲げる企業に対して、重要どころかいかなる影響力も持ち得ると考えることすら、弊社には滑稽
    に思われる。
    2) 形式が実質に優先する: 伊藤忠の 10%持分

    伊藤忠はあらゆるところで形式を実質に優先させている。伊藤忠は CITIC の 20%を保有する JV (CT
    Holdings)の 50%を保有していることから、CITIC に対して 20%の持分を有するとしている。しかし JV
    の半分しか保有していないのであるから、経済的実態として、伊藤忠の CITIC に対する保有比率は実質
    10%である。
    さらに留意に値するのは、上海に上場している China CITIC Bank Corp Ltd (601998 CH)が 2015 年 12 月
    期における CITIC の純利益の 78%以上を生み出していることである。CITIC はこの銀行の 64.3%しか保
    有していないため、伊藤忠の JV は主要な利益源である企業に重要な影響を及ぼす立場からまた一歩遠ざ
    かることになる。JV の銀行に対する保有比率は実質 13%に過ぎず、伊藤忠の持分は 6.4%ということに
    なる。

  • CITIC の連結取込で利益見通しを 20%過大報告 伊藤忠は 2015 年 1 月 20 日、6,000 億円を投じて香
    港証券取引所に上場している中国の国有企業 CITIC Ltd (「CITIC」)(HK: 267)の株式 10%を取得す
    4
    伊藤忠商事株式会社 │ 東証: 8001 www.glaucusresearch.com
    る契約を締結した。弊社は、分析に基づき、伊藤忠は CITIC への投資に持分法を適用して連結会計に
    取り込むべきではないと考えている。CITIC 由来の利益は伊藤忠の純利益見込額の 20%に相当するこ
    とから、伊藤忠がこの投資の区分変更を命じられた場合、利益見通しを大幅に縮小しなければなら
    ないこととなるだろう。

  • 投資の失敗 伊藤忠による出資のほぼ直後から燃料炭の価格は急落し、2011 年ピーク時の 132 ド
    ルから 64%下落して 2016 年には 47 ドルに達した。ストライキや運営上の問題が炭鉱における生
    産を妨げ、事態をさらに悪化させた。2013~2015 年 3 月期にかけて、石炭の生産量は予想された
    水準を 26%下回っていた。この投資が抱える問題の多さを受けて、ブルームバーグまでもがドラ
    モンド JV の炭鉱資産の価値は 2013 年時点でわずか 30 億ドルであると発表した。これは伊藤忠
    の投資時から 60%の下落を意味する。石炭価格はその後も下がり続けた。
    b. 損失認識を回避する手段としての区分変更 2015 年 3 月期第 3 四半期の決算説明会で、伊藤忠の
    経営陣は「石炭価格の下落や過去のストライキ等々の状況を踏まえ」「投資回収は難しい」と述
    べた。しかし損失や減損を認識する代わりに、2015 年 3 月期に伊藤忠は不適切にもドラモンド JV
    に対する持分を「関連会社投資」から「その他の投資」(FVTOCI 金融資産)に区分変更した。さ
    らに、伊藤忠はこの区分変更に伴い連結会計上損失や減損を認識することはなかった。これは伊
    藤忠がドラモンド JV を連結会計から除外することを可能にし、投資から生じた損失や減損が伊
    藤忠の報告する純利益に影響することはなくなったことを意味する。弊社の見解では、伊藤忠に
    よる区分変更は現行の会計ルールに照らして不適切であり、ドラモンド JV の投資の失敗にかか
    る損失の認識を回避することが唯一の動機である。

  • CITIC の連結取込みによる利益見通しの 20%水増し
    伊藤忠はドラモンド JV に保有する 20%の持分を「関連会社投資」から「その他の投資」に区分変更する
    ことにより、会計を操作し、連結会計上巨額の損失の認識を回避したと弊社は考えている。
    一方、伊藤忠の CITIC への投資を見ると、同社は全く逆のことをしている。弊社の見解では、伊藤忠が
    中国の国有企業に対する小さな非支配株主持分を「関連会社投資」と分類しているのは、CITIC の利益を
    伊藤忠の連結会計に取り込むことが目的である。弊社の見方では、伊藤忠は持分法を適用して連結会計
    に取り込むべきではない。なぜなら伊藤忠は、中国政府が議決権の大半を保有して運営する企業に「重
    要な影響力」を有しているとは主張し得ないからである。
    伊藤忠の Brand-new Deal 2017 の主要目標の一つは、「非資源分野を中心とした成長戦略推進による純利
    益 4,000 億円に向けた収益基盤の構築」である。33 この目標に向けて、伊藤忠は 2015 年 1 月 20 日、
    6,000 億円を投じて香港証券取引所に上場している中国の国有企業 CITIC Ltd (「CITIC」)(HK: 267)の株
    式 10%を取得する契約を締結した。34
    この取引の構造は、伊藤忠が CITIC に対する持分を「関連会社投資」と分類できるよう意図的に設計さ
    れた。伊藤忠は Charoen Pokphand Group(「CP」)と 50%ずつ保有するジョイントベンチャーChia Tai
    Bright Investment Company Limited(「CT Holdings」)を設立し、伊藤忠と CP それぞれの CITIC 株式
    を保有させる構造にした。JV である CT Holdings は、CITIC 株式 20%を保有している。CT Holdings の
    50%株主として、伊藤忠は CITIC を持分法適用会社と認識し、2016 年 3 月期第 3 四半期から持分に応じ
    た CITIC の損益を連結会計に取り込んでいる。

  • 伊藤忠の「目標利益をちょうど達成する」不可思議な能力

    おそらく驚くには値しないのだろうが、伊藤忠の計画を達成する並外れた能力は、実際には減損損失を
    除く投資関連の特別利益や割安な買収案件の目立った増加に支えられている。これらの大半はキャッシ
    ュを生まない特別利益である。そのような利益の 83%が 2015 年 3 月期と 2016 年 3 月期に発生している。
    投資家は目標を達成する企業を短期的には評価するかもしれないが、意図的に業績を調整したり操作し
    たりすることは会計原則に反し、最終的には株価に壊滅的な長期的影響を招き得る。実際、このレポー
    トで提示した証拠は、業績見通しを達成するためのプレッシャーが伊藤忠を不適切会計という暗い道に
    誘い込んだという弊社の意見の根拠を成している。

  • 伊藤忠さんのお金は大丈夫?

    中国の中央銀行「中国人民銀行」は、国内で営業している銀行が通貨・人民元を売る為替の予約の
    注文を受けた場合、元本の20%を中央銀行に納めさせるとした通達を出したことが分かり、政府として
    人民元のこれ以上の値下がりを食い止めたいねらいがあるとみられます。

    複数の外資系銀行の関係者によりますと、中国人民銀行は1日までに、通貨・人民元の為替予約の
    取り引きに関する新たな通達を中国で営業している各銀行に出しました。

    通達では、銀行が客から人民元を売って外貨を買う為替の予約の注文を受けた場合、元本の20%を
    準備金として中央銀行の口座にドル建てで納めさせるとしています。預けた金は1年間、引き出すことができず、
    利息はつかないということです。

    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150901/k10010212851000.html

本文はここまでです このページの先頭へ