通りがかり

>>No. 98

第３四半期決算短信の３ページ目に特別配当の原資の内訳（資本剰余金、利益剰余金）と純資産の減少割合0.632を書いています。
１月の臨時総会で決議されましたが、資本金・資本準備金を合わせて約１０００億を取り崩すことになっていますので、それが今回の配当原資１５００億の２／３と想像します。

>>No. 80

資本準備金からの配当（資本の払い戻し）は税金はゼロです。譲渡所得（例で出されてる場合は371-1760×0632＝約739円の譲渡損）になる。確定申告のときにTOBでの譲渡利益と損益通算。
利益剰余金からの配当だけ21%弱の源泉徴収です。

>>No. 760

TOBに応募して外れた株は、応募者に返却されるだけなので、少なくとも「買戻し」は発生しないと思いますが。TOBに応募するだけでは所有権は移転しません。

>>No. 489

年末のTOBの報道の後、日証金では新規売停止になっているので、一般の人は空売り（制度信用）できないのでは？
仮に、空売り（制度信用）できたとしても、配当権利日をまたぐと、配当の約85%を支払う必要がある（信用売の人の支払いが信用買の人に渡る）。
空売り（一般信用）は扱っている証券会社次第ですが、権利日をまたぐと配当の100%を支払う必要があるので、権利落ちの値幅が配当額を超えないと利益はでないと思いますよ。

取得単価　1800円（現物：売買手数料は無視）とすると、

特別配当　570円
内訳　みなし配当　　Ａ　円（0≦Ａ≦570））←　利益の分配に相当
　　　みなし譲渡　（570-Ａ）円　　　　　　←　資本の払い戻しに相当
　　　純資産減少割合　Ｂ（0≦Ｂ＜1）　　　←　資本の払い戻しによる資産の減少割合
　
【配当所得】　Ａ　円　
特別配当時に源泉徴収される分　Ａ×0.2　円

【譲渡所得】　みなし譲渡による損益　（570-Ａ）－（1800×Ｂ）　円
配当にあたらないため源泉徴収なし。

→特別配当時に実際に入金されるのは、Ａ×0.8+（570-Ａ）　円

【譲渡所得】
特別配当実施によりＴＯＢ価格は　1860－570＝1290円
特別配当実施に伴う取得単価調整　1800－（1800×Ｂ）　円
→　ＴＯＢ買取による譲渡所得　　1290－[1800-（1800×Ｂ）]=－510+(1800×Ｂ) 円

↓
Ｈ３０．２月の確定申告で、配当所得（１）と譲渡所得（２）（３）を損益通算することにより
（１）みなし配当による配当所得　　Ａ　円
（２）みなし譲渡による譲渡所得　（570-Ａ）－（1800×Ｂ）　円　
（３）ＴＯＢ買取による譲渡所得　　-510+(1800×Ｂ) 円
→　60円の利益
所得税は　60×0.2＝12円となり、
還付される税金は　（Ａ×0.2）－12　円　

まとめると、1800円で現物を持つと、最終的に手元に残るのは、
特別配当時の入金　　Ａ×0.8+（570-Ａ）　円
ＴＯＢ買取時の入金　1290円
還付金　　　　　　　（Ａ×0.2）－12　円
→　合計　1848円となる。

>>No. 21413

分割後の子株は、すぐに（７／１から）売却できますよ。
分割後の子株の売却が可能になるまで２ヶ月かかるってのは昔のことで、とっくに法改正されてます。
値動きが大きくなるのは否定しませんが。

>>No. 21398

今の１株について配当・分割の権利が6月末に確定した後（13円/1株：第3四半期決算資料）、その1株が2株になるわけであって、
今の1株が2株になって、かつ、その2株についてそれぞれ13円の配当がでるわけでないので、配当は2倍になりません。
26年6月期の配当予想は、25年6月期の決算発表まで分からないので、分割後の2株の配当はどうなるかは不明です。