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米バイデン大統領が「コロナウィルス発生の起源」について、
中国武漢病毒研究所の関与が有ったかどうか？米情報機関に
９０日以内に報告するように指示した。その報告は８月下旬にも
される見込みだが、どうやら世界が驚愕する内容となりそうである。
中国政府は世界中から袋叩きにあい、中国経済はフリーズする
のではないか？

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2021/06/post-96519_3.php

日経新聞昨日付け夕刊１面「あすへの話題」に岡藤氏が投稿
されていますが、今回も品格の無い、レベルが低い内容でした。
（内容については、ご自身で確認して下さい）
以下要約
「自分にはつくづく商人との縁があると思う。・・・上京してから
も世話になったのが自営業の方だった。親戚のツテで見つけたのが
家庭教師のアルバイト。教え子は東京・亀戸にあるビー玉工場の
息子さん。・・・そのお宅は４階建てで１階に社長の家族が住み
２階より上では社員とその家族が暮らしていた、その１室に
住まわせてもらったのだ。・・・そんな社長だから羽振りも
良かった。月に何度か家族でおすし屋さんなどに出かける時には
連れて行ってもらった。「サラリーマンなんかダメだ」という
商人としての姿にちょっと憧れたものだ。・・・（以下略）」
「三つ子の魂百まで」というように、自らの経済メリットの享受
や、タダメシなどを好む、タカリ体質は幼少期の貧しかった境遇
が現在の独特なハングリーな世界観を形成したのですね。
個人的にCCPから何かの利益供与を受けてはいないでしょうね？

台湾における米中の角逐　（ご参考まで）
https://www.youtube.com/watch?v=8i45XfGJwys

「武漢ウィルス研究所」の真実
CCPは今後世界中から袋たたきにあい、世界の中国ビジネスは
フリーズする可能性もありますね。
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2021/06/2-361_1.php

そもそも中国政府の対豪貿易制裁の理由は、「コロナウィルスの
起源解明に向けた国際調査の受け入れ」という、誰が考えても
極めて常識的な、透明性のある要求です。
この要求に対して過剰に反応するCCPの「体質」そのものの
異常性が、現在国際的に問われ、更にはブーメランの様に
自らの身に火の粉が降りかかり始めている訳です。
その様な異常団体（CCP）に癒着している伊藤忠も、国際的な
透明性を考慮してビジネスを展開すべきで、一刻も早く
CCPとの取引を縮小すべきです。

６月１１日から始まる「G7首脳会合」では、「中国」が
主要な議題となる見込み。（本日付日経朝刊４面）
人権、安全保障、経済などの分野での対中国姿勢が集中討議
される予想ですが、この１～２週間で急遽「コロナウィルスの
起源＝武漢ウィルス研究所」についての情報交換・意見交換が
メインで行われる事になったとの情報があります。
世界の中国共産党に対する視線はますます厳しくなり、伊藤忠を
はじめとする「媚中企業」・「フロント企業」は厳しい対応を
迫られるでしょうね。

https://www.youtube.com/watch?v=67-j3vP26Ck

伊藤忠の中国における投融資保証残高７２７３億円の内訳
（投融資の保証対象企業）の明細が知りたいですね。
ディスクロージャーかアニュアルレポートかどこかに記載されて
いないですか？
米と中で何か偶発的な事件が発生し、中国ビジネスが完全に
フリーズすれば、伊藤忠の最大損失はCITIC６０００億円と併せ、
１兆円を超えることになりますね？

中国製造業の悲惨な現状について（ご参考まで）
https://www.youtube.com/watch?v=zHYtAUjSuWQ

コロナウィルスの起源について
米バイデン大統領が中国武漢ウィルス研究所の再調査を指示
米大手マスコミやフェイスブックも方針転換へ

https://www.youtube.com/watch?v=bXMhuRziYQE

１０分過ぎに興味深い「事実」が・・・

2015年米ホワイトハウスを訪問した習近平はローズ・ガーデン
のスピーチでオバマ大統領に対して、「南シナ海は軍事要塞化は
しない」と約束したものの、その後急速に工事を進め軍事要塞を
完成させた。また、ＷＴＯ加盟時の約束も守られていない。
息を吐くように世界に対して嘘をつく中国共産党は信頼できません。

日本は中国の軍門に下り、舎弟になりますか？
私は嫌です。
３９分過ぎの「藤井　聡（京都大学大学院教授）」の意見に
私は同意します。

https://www.youtube.com/watch?v=7F4I6dI0K_s

確かに単体では減損するも、連結では減損せず含み損とする
伊藤忠の決算は紛らわしいですね。
しかし、もっと問題なのは、その「紛らわしさ」を分かって
いながら敢えて報道せず、翌日の朝刊で「提灯記事」を書いた
日本経済新聞社の罪は重いと判断します。
「連結と単体」の矛盾を追求して同社の真実の姿（実態）を
報道するのが本来のジャーナリズムでしょう。
日本経済新聞社は「明日への話題」原稿寄稿者の岡藤氏に
「忖度」したと言われてもしょうがないのでは？

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC07AI20X00C21A5000000/

株式市場さん
盲信的な中国共産党賛美者ではないと分かり安心しました。
私も中国という国や中国国民は何も思いませんが、中国共産党
の独裁・専制主義がどんどん膨張して、他国の領域まで侵しつつ
ある現在の状況に危機感を覚えているだけで、伊藤忠には
それをサポートするのではなく、日本の企業として、日本の為に
しっかりと経営して貰いたいと思うだけです。
ところで、文脈の中のＣ－③はＣ－②と読めば良いの？
それとも他の特別の意味がありますか？

JAXAへのサイバー攻撃概要について

「JAXAなどにサイバー攻撃か　中国共産党員を書類送検」
　　　　　　　　　　　　（2021年4月20日　日経新聞電子版）
宇宙航空研究開発機構（JAXA）など国内約200の企業や研究機関へ
のサイバー攻撃に関与した疑いが強まったとして、警視庁公安部は
20日、中国共産党員でシステムエンジニアの30代の男を私電磁記録
不正作出・同供用の疑いで書類送検した。
警察当局は中国が軍の組織的な指示で糖度なサイバー攻撃を仕掛けて
いたとみて、攻撃を受けた組織に注意喚起した。日本の捜査機関が
中国軍の関与の疑いを明らかにするのは異例。
送検容疑は2016年9月～17年4月に5回にわたり、JAXAへのサイバー
攻撃などに使用された日本国内のレンタルサーバーを偽名で契約する
などした疑い。
捜査関係者によると、男は中国国営の通信会社のシステムエンジニア
で中国共産党員。既に出国した。男が関わったとみられるサイバー
攻撃は16～17年に発生。防衛や航空関連企業を含む約200の企業や
研究機関を対象に、日本製ソフトウエアの世の中に知られていない
システム上の弱点「ゼロデイ」が狙われた。
男が契約したサーバーのIDなどは「Tick」と呼ばれる中国軍の指示
を受けたハッカー集団に送られていた。警察当局は背後に中国軍の
サイバー攻撃専門組織「61419部隊」の関与があるとみている。
当時、日本に滞在していた別の中国人男性が同部隊に所属する人物
から指示を受け、レンタルサーバーを契約するなどしていたことも
判明した。
JAXAの担当者は「サイバー攻撃があったことは確認しているが、
情報漏洩などの被害はない」と話した。

株式市場さん
確かに中国のデーターセンタービジネスは急拡大していますが
（多分世界一の規模でしょう＝同意）、それは経済成長や
デジタルエコノミーの進展によるものだけではなく、ウイグル族へ
の人権抑圧、監視体制を中国人民全体へと拡大させようとしている為
であると断言できます。（むしろウイグルは実験台として使用）
中国共産党の狙いは、最終的には2049年（建国100周年）までの
世界覇権の確立を狙っており、伊藤忠がCITICとの共同事業でそれを
支援するということは、人類全体に対する人権抑圧、監視体制の確立
直接的にサポートする取り組みだと思います。
その前に、近時発生した中国共産党・人民解放群によるJAXAへの
サイバー攻撃についてはどの様にお考えですか？

Stockboyさん
株式市場さん　　　　ご多忙の中、回答ありがとうございました。
日本の機関投資家（地銀・農協他）もいくら金余りの状況でも
安易に中国の情報力強化に繋がるファンドへの資金投入はしない
とは思いますが、高金利に釣られて投資してしまう投資家も
いたのかもしれませんね。
株式市場さんが言われるように、「技術的には」全ての情報が
中国政府に筒抜けになる訳ではないでしょうが、中国には
2010年7月に施行された「国防動員法」があり、全ての中国人・
中国法人は（海外在住者を含む）有事の際には物資・情報・資産
は中国政府の管理下に入る（外国企業も含む）とされています。
また、2017年6月に施行された「国家情報法」ではその第7条で
「いかなる組織及び個人も、国の情報活動に協力する義務（！）
を有する」と明確に規定されています。
中国における「有事」の概念のハードルは低く、近時ではコロナ
禍の当初、中国において日米企業が生産した「マスク」が国防動員法
により当局に接収され、輸出停止となった事例が知られています。
なので極論すれば伊藤忠とCITIC共同事業で投資した中国情報産業が、
軍の指示で日本にサイバー攻撃を行うという事態も想定されます。
JAXAの例をみても、攻撃されても抗議するどころか、お金まで
付けてあげるなんて、日本はお目出度いですね。

早速の回答ありがとうございます。
私も会社会計は詳しくないので、知識のある方にご教授頂きたい
ところですが、やはり「不透明なやり方」ですね。
私の様な中小事業者でも、ある時は減価償却を定率法、ある時は
定額法などとしていたら、税務署からお叱りを頂きます。
会計上では、要は「保守的」に考えて連結でも減損しておけば
問題無いと思います。それをしなかったのは、ひとえに岡藤氏
の「三冠王」達成への「拘り」に対する担当セクションの
「忖度」でしかないでしょう。
但し、その拘りや日経新聞の「提灯記事」に釣られて当社株式を
当日に購入した投資家は泣きをみることになりました。

2019年11月に発表したCITICの第１回減損1400億円の処理は
連結、単体のどちらでされたのか？覚えてみえる方はいますか？
その時と同じ処理であれば問題無いでしょう。

Stockboyさん
株式市場さん
日頃のお二人の緻密な情報収集力には敬意を表します。
伊藤忠の今後の業績において、利益の取り込みにせよ減損にせよ
「CITICの今後の業績」が大きなファクターとなってきている事実は
否めないのではないか？と考えます。
そこでお二人にお尋ねしますが、2019年1月15日付けで伊藤忠から
プレスリリースされた「CITICグループとのデーターセンター投資
ファンド共同組成に係る検討意向書締結」プロジェクトは、
中国国内において情報化を一段と推進するという伊藤忠とCITICの
数少ない共同事業案件だと思いますが、3000億円規模のこの事業の
その後の経過、或いは結果について、説明会などで報告されています
でしょうか？
お二人の情報収集力に期待しています。

中国CITICの株価がボトム5.20HKドルから9.18HKドル
まで切り返してきている（本日は8.64HKドル前後）が、
その背景には中国庶民のこんな投資観もある模様。
ご参考までに
https://www.youtube.com/watch?v=fa8N4nnc5gA