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凄い。

　本日、リミックスポイントにていくつか開示をさせて頂きました。おそらくは見る人の属性や見方によって、大きく見解が異なると思いますので、より正しく意図をお伝えするためにコメントをさせて頂きます。

まず1点目が2019年3月期上期の業績についてです。リミックスグループ全体で上期連結売上75.3億円（前年同期48.6億円のため＋54.8％）、連結経常利益7.06億円（前年同期3.09億円のため＋128.3％）という結果を上げることが出来ました。

　この結果については様々な意見があると承知しています。目標予算に対しては利益ベースにて10％強届いていない・・・とか、期初に立てた全体予算に対して達成率が低い・・・といった厳しい意見もあれば、他社を含めて仮想通貨市場が厳しい中で収益を上げることが出来たという評価もあるかと思います。

　収益の中心であるビットポイントは事業をスタートして実質2年と少しです。経営者の方であれば、この時期の苦労が分かって頂けると思うのですが、規模をスケールアウトさせるために積極的なマーケティング投資をしなくてはいけない。他方で業務改善命令をビットポイントを含めた仮想通貨交換事業者に対して発出されている中で、経営管理態勢強化を最優先させる必要がある。さらには上場企業子会社として、開示した予算を達成させる必要がある。様々な制約の中でバランスを取っていく必要があり、これはこれで胆力を要します。

　そのような中で決してベストでは無いかもしれませんが、最善を尽くしたのがこの上期の結果でした。

　また、リミックスについてビットポイントのみが注目されていますが、エネルギー事業も中古車事業も旅行事業も確実に進化をしています。特にエネルギー分野においても仮想通貨市場同様に非常に厳しいマーケットではありますが、その中でも当社の位置づけが大きく変わりつつありますし、今後検討している事業展開も仮想通貨を超える安定性および収益性が期待できるのではないかと考えています。

　次に通期業績予測について未定とさせて頂いた件です。上場企業として93％以上の企業が業績予測を開示している中で、金融機関など市況要因が多く左右する業種については業績予測を非開示または未定とするところがあります。

　当社としても収益に占める仮想通貨事業の割合が大きく、また、この市況があまりに大きく変動することから、通期業績予測については未定とさせて頂きました。

　ただ、あくまで業績下方修正などではなく未定としたのはマイナス要因だけではなく、プラス要因もあると考えているためです。個人的には仮想通貨市場は早ければ12月以降、遅くても来年の然るべき時には再び活性化すると考えています（この話は11月18日の日経CNBCのイベントでもお話をさせて頂く予定です）。

　来年の3月末までにはいい意味で多くの関係者の期待を裏切ることが出来るように、様々な施策を講じていきたいと考えています。

　そして3つ目の開示ですが、今年の1月からJoint頂いた小原さんの代表取締役辞任に関する開示です。今回の小原さんの辞任により、「何か会社に問題があるのか？」とか「小田と小原が喧嘩したのか？」とか勘繰ってしまう方もいるかと思いますが、全然そんなことはなく、今週も毎日会話をし、先ほども慰労の言葉をかけさせて頂きました。

　今回はあくまで小原さんご自身の一身上の都合であり、その御意向を汲んで辞任を承認させて頂きました。あくまで一身上の都合のため、詳細に関しては開示を差し控えさせて頂きますが、様々な優先順位がある中で今回の小原さんのご判断は非常に立派なものであるし、また、人として尊敬すべきと考えています。

　出会いもあれば別れもありますが、別れも今後の出会いに繋がるところがあると思っています。そうした意味では、私自身もリミックスのメンバーも小原さんの今後の活躍を期待し、温かく見送らせて頂くことと致しました。

　まだまだ解決していくべき課題がたくさんあり、日々課題に向き合っておりますが、確実に企業としては成長し、また、可能性が開けていっています。本日の開示についても、当然に全ての内容が良い訳ではありませんが、これも成長の過程の一つとして御認識をいただければ幸いです。

2018年11月14日　小田玄紀


さすがだ！頑張ってください！

中国の仮想通貨解禁はプラスですか？

https://bitdays.jp/news/6867/

これは凄いな…

今日5月17日マレーシア取引所開始しましたー。㊗️㊗️㊗️

大切だ！

　巨額の不正流出を起こした仮想通貨交換業者コインチェックの２０１８年３月期の業績概要が２６日公表された。売上高は６２６億円、営業利益は５３７億円。不正流出問題の補償で４７３億円の特別損失を計上したが、それでも税引き前利益は６３億円だった。相場高騰による「仮想通貨バブル」で売上高は前年比で６０倍に拡大。仮想通貨を仕入れて転売する交換業者の高収益ぶりが示された。

　コインチェックを買収したネット証券大手マネックスグループが自社の決算とともに公表した。開示済みの１７年３月期決算は売上高が９・８億円、純利益が４・７億円。マネックスの松本大会長兼社長は「セキュリティーと人材に投資し世界水準のサイバー対策を構築したい」と述べた。（大隈悠）

じっくり来てますね。

仮想通貨交換業者の「ミスターエクスチェンジ」（福岡市）と、「東京ゲートウェイ」（東京・新宿）が金融庁に登録取り下げを申し出たことが２９日、分かった。いずれも仮想通貨交換業者として登録申請中の「みなし業者」で、安全管理体制の整備などで金融庁が求める水準を満たすのは困難と判断したもようだ。

　金融庁は、コインチェック（東京）の仮想通貨「ＮＥＭ（ネム）」の流出問題が起きて以降、登録審査を事実上、厳格化。これまで、みなし業者の「ビットステーション」（名古屋市）と「ｂｉｔＥｘｐｒｅｓｓ」（那覇市）、「来夢」（三重県鈴鹿市）の３社が登録申請を取り下げている。

Ｇ２０で初めて議論した仮想通貨について、共同声明は「消費者保護、市場の健全性、脱税、資金洗浄、テロ資金供与に関する問題を提起する」と負の側面を列挙。決済機能など「法定通貨の主要な特性を欠いている」とも指摘し、通貨ではなく「暗号資産」という表現を用いた。

　またＧ２０は、仮想通貨交換業者への免許・登録制の導入や顧客の本人確認の徹底などの規制導入で一致。参加国以外にも、同様の規制を求める。資金洗浄以外についての規制は、７月に開くＧ２０の会合に先送りした。

みなさん、何だかんだ言っても、リミックスが気になるんですね。だから投稿するんですね。興味が無いものに対して、はスルーのはずですよね。私は注目してるから、毎日気になりますし、毎日見てます。
文句も含めて、言われる、書かれるうちが華ですよね。

ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO27143250Q8A220C1EE9000/

仮想通貨の基盤となる「ブロックチェーン」技術を使い、銀行間の送金手数料を大幅に安くできるサービスが今年３月にも一部の銀行間で始まる見通しとなった。

　手数料は１０分の１程度に下がる可能性がある。金融とＩＴを組み合わせた「フィンテック」が、個人の生活に恩恵をもたらす具体例となる。

　国内メガバンクや、りそな銀行、地方銀行など約６０の金融機関がすでに実証実験を済ませた。このうち、インターネット銀行や地銀など数行が３月にも、スマートフォンのアプリを使って手軽で安価に送金できるサービスを開始する。参加する銀行は、順次増える見通しだ。

　送金手数料は各行が決めるが、最も安くした場合は現在数百円の手数料を１０分の１程度に引き下げることもできるという。

会社員の３割が仮想通貨に投資 平均約５９万円＝韓国
【ソウル聯合ニュース】韓国のリクルート情報サイト・サラムインが会社員９４１人を対象に調査を行った結果、全体の３１．３％がビットコインなどの仮想通貨に投資していると回答した。同社が２７日までに調査結果を明らかにした。

ttp://www.radionikkei.jp/podcasting/fukunokami/2017/11/player-3825.html

http://www.radionikkei.jp/podcasting/fukunokami/2017/11/player-3825.html

戸建住宅の太陽光発電、余剰電力会社固定価格買取契約10年が徐々に終了しはじめ、電力会社の買取価格が11年目から下がるので、世間は売電するより蓄電して日々の夜間や災害時使用する流れとなり、住宅用蓄電池に各メーカーがこの夏頃から力を入れ始めています。オムロン、京セラPanasonic、東芝…