24b*****

>>No. 140

ここの年間通しての業績からいえば、信じられないほどの安値で放置
されている。いずれ遠からず訂正が入る。

>>No. 546

コロナが発生した直後、文芸春秋で読んだ。塩野義の社長が海外の大手製薬のCEO
から言われたそうだ。「WHO（世界保健機構）での日本の評判はよくない。金の
力でワクチンを買い集めているように見える。すぐにワクチンを量産できないので
あれば、最初の１年は仕方がないにしても、2年3年先まで同じことをするのは認め
られない。日本はワクチンを供給する立場ではないのか？」

塩野義の社長は何も言い返せず、悔しい思いをしたとか。ようやく目に物を見せて
やるときがきた。塩野義のPERは14倍程度しかない。PER20倍で計算しても、
株価は１万円を軽く超えてくる。いずれどこかの段階で、株価に大幅訂正が入る。

2024年2月14日、日本華僑報網は、中国人による米国での不動産購入が困難に
なる一方で、日本では障壁なく購入することができると報道した。
テキサス州では昨年4月に、グリーンカードの保有の有無にかかわらず、中国人
の投資目的による物件購入を禁止。フロリダ州でも昨年７月に、一部の外国政府
機関や個人が州内の土地や不動産を購入することを禁止する法案が可決された。

日本では北海道や熊本の水源地が中国企業に自由に買収されているというのに、
政府は規制するつもりはないようだ。中国企業は日本企業の名義で買うので、
真相がばれるのは後になってからのことだ。岸田はLGBT法案のような
訳のわからない法案は国民に説明もなく通すのに、必要な法案は放置している。
もはや保守政権ではない。参考文献：長尾たかし「永田町中国代理人」

2024年2月14日、日本華僑報網は、中国人による米国での不動産購入が困難に
なる一方で、日本では障壁なく購入することができると報道した。
テキサス州では昨年4月に、グリーンカードの保有の有無にかかわらず、中国人
の投資目的による物件購入を禁止。フロリダ州でも昨年７月に、一部の外国政府
機関や個人が州内の土地や不動産を購入することを禁止する法案が可決された。

日本では北海道や熊本の水源地が中国企業に自由に買収されているというのに、
政府は規制するつもりはないようだ。中国企業は日本企業の名義で買うので、
真相がばれるのは後になってからのことだ。岸田はLGBT法案のような
訳のわからない法案は国民に説明もなく通すのに、必要な法案は放置している。
もはや保守政権ではない。

2024年2月14日、日本華僑報網は、中国人による米国での不動産購入が困難に
なる一方で、日本では障壁なく購入することができると報道した。
テキサス州では昨年4月に、グリーンカードの保有の有無にかかわらず、中国人
の投資目的による物件購入を禁止。フロリダ州でも昨年７月に、一部の外国政府
機関や個人が州内の土地や不動産を購入することを禁止する法案が可決された。

日本では北海道や熊本の水源地が中国企業に自由に買収されているというのに、
政府は規制するつもりはないようだ。中国企業は日本企業の名義で買うので、
真相がばれるのは後になってからのことだ。岸田はLGBT法案のような
訳のわからない法案は国民に説明もなく通すのに、必要な法案は放置している。
もはや保守政権ではない。

2024年2月14日、日本華僑報網は、中国人による米国での不動産購入が困難に
なる一方で、日本では障壁なく購入することができると報道した。
テキサス州では昨年4月に、グリーンカードの保有の有無にかかわらず、中国人
の投資目的による物件購入を禁止。フロリダ州でも昨年７月に、一部の外国政府
機関や個人が州内の土地や不動産を購入することを禁止する法案が可決された。

日本では北海道や熊本の水源地が中国企業に自由に買収されているというのに、
政府は規制するつもりはないようだ。中国企業は日本企業の名義で買うので、
真相がばれるのは後になってからのことだ。岸田はLGBT法案のような訳のわから
ない法案は国民に説明もなく通すのに、必要な法案は放置している。
もはや保守政権ではない。

2024年2月14日、日本華僑報網は、中国人による米国での不動産購入が困難に
なる一方で、日本では障壁なく購入することができると報道した。
テキサス州では昨年4月に、グリーンカードの保有の有無にかかわらず、中国人
の投資目的による物件購入を禁止。フロリダ州でも昨年７月に、一部の外国政府
機関や個人が州内の土地や不動産を購入することを禁止する法案が可決された。

日本では北海道や熊本の水源地が中国企業に自由に買収されているというのに、
政府は規制するつもりはないようだ。中国企業は日本企業の名義で買うので、
真相がばれるのは後になってからのことだ。岸田はLGBT法案のような訳のわから
ない法案は国民に説明もなく通すのに、必要な法案は放置している。
もはや保守政権ではない。参考文献：長尾たかし「永田町中国代理人」

2024年2月14日、日本華僑報網は、中国人による米国での不動産購入が困難に
なる一方で、日本では障壁なく購入することができると報道した。
テキサス州では昨年4月に、グリーンカードの保有の有無にかかわらず、中国人
の投資目的による物件購入を禁止。フロリダ州でも昨年７月に、一部の外国政府
機関や個人が州内の土地や不動産を購入することを禁止する法案が可決された。

日本では北海道や熊本の水源地が中国企業に自由に買収されているというのに、
政府は規制するつもりはないようだ。中国企業は日本企業の名義で買うので、
真相がばれるのは後になってからのことだ。岸田はLGBT法案のような訳のわから
ない法案は国民に説明もなく通すのに、必要な法案は放置している。
もはや保守政権ではない。

2024年2月14日、日本華僑報網は、中国人による米国での不動産購入が困難に
なる一方で、日本では障壁なく購入することができると報道した。
テキサス州では昨年4月に、グリーンカードの保有の有無にかかわらず、中国人
の投資目的による物件購入を禁止。フロリダ州でも昨年７月に、一部の外国政府
機関や個人が州内の土地や不動産を購入することを禁止する法案が可決された。

日本では北海道や九州の水源地が中国企業に自由に買収されているというのに、
政府は規制するつもりはないようだ。岸田はLGBT法案のような訳のわからない
法案は国民に説明もなく通すのに、必要な法案は放置している。もはや保守政権
ではない。

2024年2月14日、日本華僑報網は、中国人による米国での不動産購入が困難に
なる一方で、日本では障壁なく購入することができると報道した。
テキサス州では昨年4月に、グリーンカードの保有の有無にかかわらず、中国人
の投資目的による物件購入を禁止。フロリダ州でも昨年７月に、一部の外国政府
機関や個人が州内の土地や不動産を購入することを禁止する法案が可決された。

日本では北海道や九州の水源地が中国企業に自由に買収されているというのに、
政府は規制するつもりはないようだ。岸田はLGBT法案のような訳のわからない
法案は国民に説明もなく通すのに、必要な法案は放置している。もはや保守政権
ではない。

2024年2月14日、日本華僑報網は、中国人による米国での不動産購入が困難に
なる一方で、日本では障壁なく購入することができると報道した。
テキサス州では昨年4月に、グリーンカードの保有の有無にかかわらず、中国人
の投資目的による物件購入を禁止。フロリダ州でも昨年７月に、一部の外国政府
機関や個人が州内の土地や不動産を購入することを禁止する法案が可決された。

日本では北海道や九州の水源地が中国企業に自由に買収されているというのに、
政府は規制するつもりはないようだ。岸田はLGBT法案のような訳のわからない
法案は国民に説明もなく通すのに、必要な法案は放置している。もはや保守政権
ではない。

2024年2月14日、日本華僑報網は、中国人による米国での不動産購入が困難に
なる一方で、日本では障壁なく購入することができると報道した。
テキサス州では昨年4月に、グリーンカードの保有の有無にかかわらず、中国人
の投資目的による物件購入を禁止。フロリダ州でも昨年７月に、一部の外国政府
機関や個人が州内の土地や不動産を購入することを禁止する法案が可決された。

日本では北海道や九州の水源地が中国企業に自由に買収されているというのに、
政府は規制するつもりはないようだ。岸田はLGBT法案のような訳のわからない
法案は国民に説明もなく通すのに、必要な法案は放置している。もはや保守政権
ではない。

2024年2月14日、日本華僑報網は、中国人による米国での不動産購入が困難に
なる一方で、日本では障壁なく購入することができると報道した。
テキサス州では昨年4月に、グリーンカードの保有の有無にかかわらず、中国人
の投資目的による物件購入を禁止。フロリダ州でも昨年７月に、一部の外国政府
機関や個人が州内の土地や不動産を購入することを禁止する法案が可決された。

日本では北海道や九州の水源地が中国企業に自由に買収されているというのに、
政府は規制するつもりはないようだ。岸田はLGBT法案のような訳のわからない法案
は国民に説明もなく通すのに、必要な法案は放置している。もはや保守政権ではない。

2024年2月14日、日本華僑報網は、中国人による米国での不動産購入が困難に
なる一方で、日本では障壁なく購入することができると報道した。外国人にとって
「規制により買うことができない」ことが問題であると指摘。テキサス州では
昨年4月にグリーンカードの保有の有無にかかわらず、中国人の投資目的による
物件購入を禁止。フロリダ州でも昨年７月に、一部の外国政府機関や個人が
州内の土地や不動産を購入することを禁止する法案が可決された。

日本では北海道や九州の水源地が中国企業に自由に買収されているというのに、
政府は規制するつもりはないようだ。LGBT法案のような訳のわからない法案は
国民に説明もなく通すのに、必要な法案は放置している。
もはや保守政権ではない。

村田の目先のチャートは悪くない。しかし嵐が近づいている。今時、中国に投資
するとはいったい何を考えているのか？ツケは社員と株主が背負うことになる。

地政学者の奥山真司氏が、ニッポン放送「新行市佳のOK! Cozy up!」に出演。
中国経済の実態について解説した。知り合いのハーバード大学の研究員が、2ヵ月
ほど中国へ調査に行った。中国は完全にバブル崩壊の状況で、日本のときよりも
酷い状態だと言う。彼は2023年3～5月にも調査しているが、わずか半年くらいの
間に経済状況がとんでもないスピードで悪化していた。公務員の人たちの給料が
平均25～50%下がっているそうだ。

酷いところだと給料も払われていない。中国版の新幹線でいろいろ行ったが、
ほとんど人が乗っておらず、いままで外国人が来ていた上海などの大都市でも、
夜7時半になるとお店が閉まってしまう。本当に彼らがお金を払えないような状況
に陥っている。単純に言うと、我々のすぐ隣に経済的なブラックホールができて
いるような状況だと教えてくれた。

つい最近ここを知った者です。売上・純利益とも好転どころか大逆転する見込み
だし、光通信という強力な買い手もいる。なのにチャートはパットしない。結局、
大株主が持ち株を放出しているからなのか？それさえ一段落すれば、大躍進する
パワーを秘めていると思う。

2021年年末の日銀の発表では、個人の金融資産が2000兆円を突破した。2000億
円ではない、2000兆円だ。その一方で、コロナ発生以来、学費が払えないから
進学をあきらめたり、退学を考える高校・大学生が大勢いるとテレビで見た。
また理研の100人近い科学者が雇い止めの危機にあること、さらに中国から高給で
引き抜かれた科学者が大勢いるとの報道も見た。おかしいと思わないのか？
まるで貧しい発展途上国のようだ。2000兆円はなぜ動かないのだろうか？

三重県の漁師のおばあさんが、オレオレ詐欺で１億円だまし取られたという。
漁師のおばあさんが1億円抱きかかえていることに驚く。そういう人が日本中に
無数にいて、その集計した結果が2000兆円突破だ。日本の教育には、「お金を
通して社会参加できる」という考え方が欠落している。だからいつまでたっても
「寄付の文化」が生まれない。「寄付の文化」が生まれないから、がんばって
貯め込めば貯め込むほど、お金が固まって動かなくなる。2022年に身寄りのない
まま亡くなり、国に没収された資産が640億円と過去最高を更新したという。
遺言状を残す、という知恵もない。

「質素な生活を続けて、お金を貯め込んで増えていくのを喜びながら生きる。」
そういう生き方をしている高齢者が多い。それを「清貧」だと思い込んでいるが、
立派な「守銭奴」の生き方だ。個人の金融資産が2000兆円を超えている時代に、
「清貧」は時代遅れだ。「清富」に価値観を変えないと、社会全体が回らない事態
に陥っているのが日本の現状なのだ。参考文献：藤野英人「投資家がお金よりも
大切にしていること」

宗教法人に課税できないツケを、国民に押し付けている
安倍さんが亡くなったときショックを受けたが、真相が明らかになるにつれて
その気持ちは微妙なものになった。世論調査でも、安倍さんを国葬にすることに
反対が50％もあった。その理由はT会との関係だ。被害者弁護団によると被害額は
1200億円だが、それは氷山の一角で、実際には10倍以上だという。しかし奴らは
税金を１円も払っていない。貯め込んだ金を母国に送金し、政治家を囲い込み、
選挙までまる抱えで面倒を見ている。民主主義を根幹から否定して破壊している。

安倍さんはT会とずぶずぶの関係になりながら、消費税引き上げを強行した。
「財政が厳しい折から、国民の皆様のご理解を賜りたく」とか言ってたな。
「宗教法人への課税は信仰の自由を侵害する恐れがある」と岸田首相は言うが、
それなら個人でも同じではないか。憲法は個人に思想・信仰の自由を保証している
が、個人からは税金を取っているではないか。それは思想・信仰の自由を侵害して
いることにならないのか？宗教法人から法人税、固定資産税をまともに取れば、
消費税引き上げなど必要ない。言い換えれば、日本にはここに隠された莫大な財源
がある。参考文献：「安倍晋三回顧録」

岸田は減税とか言っているが、第二の税金なのが健康保険料だ。所得税より高い
請求書が届いたので驚愕した。サラリーマンは源泉徴収されるからピンと来ない
だろう。しかし自営業者は思い知っているはずだ。せめて「健康保険料は所得税
を超えてはならない」という規制をかけるべきだ。もうこれ以上我慢できない。

知人の医療関係者にそう話したら、「生活保護を受けると医療費が無料になるが、
悪用する例が目立つ」と言う。タダで入手した薬を横流しする連中がいるなんて、
ちっとも知らなかった。また日本の健康保険・生活保護目当ての外国人が増加
すれば、いずれ制度自体が破綻する。取り締まることもせず、バカ高い保険料
を取ろうとするな！シンガポールでは外国人労働者は勤労の自由のみ認められ、
年金や生活保護、保険制度を受ける権利はない。シンガポールから学ぶべきだ。
週刊現代11/25号に、「社会保険料が日本を滅ぼす日」という記事がある。
ご一読をお薦めする。

あなたは「超小型原発」をご存じか？「小型原発」ではない、「超小型」だ。
聞いたことがない、という人が多いだろう。発電量が10万キロワット以下のもの
で、現在世界的に注目されている。大型原発は発電を止めても、放射性物質が崩壊
するまで熱が出続ける。福島原発は、非常用電源装置が海水をかぶって原発を冷や
すことができなくなり、大爆発を起こした。しかし「超小型」の5万キロワット
タイプなら、発電を止めれば核分裂は自然に止まり、熱の発生も止まる。燃料棒
交換も20年不要だという。（大型なら3年に１度）

「超小型原発」を世界で最初に構想したのが、服部禎男博士である。氏の計算で
は、出力３万キロワットのものなら、浜岡原発の敷地に2400基設置することが
でき、浜岡原発をはるかに上回る発電量が可能だという。しかも建設コストは
1/10ですむ上に、安全ときている。まさにいいこと尽くめではないか。ではなぜ
これが採用されなかったのか？日本がエネルギー先進国になるチャンスはあった。

服部博士は原発関係者から、「いい加減に黙らないと刺されるぞ」と脅されていた
という。大型原発のほうが巨大予算が動き、維持していくためには多くの人員が
必要で、業界全体が潤うからだ。彼らは自分たちの利権のために国民を裏切り、
国土を売った。政府も電力会社も古い大型原発を再稼働させようとして、都合の
悪い情報は隠そうとしている。国民が賢くなり、政府や電力会社を監視する必要が
ある。戦いはまだ終わっていない。参考文献：苫米地英人「超小型原子炉の教室」