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双日－続伸　サステナブルな食品の開発と普及を目指し食品関連企業12社で新会社

2024/02/22(木) 10:19
日本株
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　双日<2768.T>が続伸。同社は22日、サステナブル（持続可能）な食品を開発し、国内外の消費者に競争力のある品質と価格で提供することを目的に、松屋フーズホールディングス<9887.T>、ロイヤルホールディングス<8179.T>など食品関連企業12社で、フードテックワンを設立したと発表した。
　
　フードテックワンには、素材調達や加工食品の開発・製造業のみならず、食材卸や外食チェーン運営会社まで、食品流通の幅広い領域を担う企業が参画。

　すでに代替食品開発の実績がある企業や、肉料理の開発に強みを持つ企業などが互いの技術と知見を掛け合わせ、消費者のニーズを反映した商品開発を行う。また、調達から販売までのサプライチェーンを構築することで、競争力のある価格と味のおいしさを実現した代替食品の安定供給と普及・定着をめざす。

岩井コスモ証券（５段階・Ａ＞Ｂ＋＞Ｂ＞Ｂ－＞Ｃ）

　川重<7012.T>――新規「Ａ」、４５００円

ソフトバンクＧ－急騰　エヌビディアの好決算受けアームも時間外で上昇

2024/02/22(木) 09:16
日本株
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　ソフトバンクグループ<9984.T>が急騰。米エヌビディアが21日（米国時間）に発表した決算と業績見通しが市場予想を上回ったことが手がかり。

　好決算を受けてエヌビディアの株価は時間外で上昇。半導体セクターで、同社が出資する英アームの株価も時間外で大幅に上昇しており、これを好感した買いが入っている。

　9時10分時点で前日比4％超上昇しており、日経平均を70円ほど押し上げている。

アフィリエイト（成果報酬型）広告で国内大手。広告配信システム『ＵＮＩＣＯＲＮ』育成中。強さ維持。

川重<7012.T>――国内準大手が５段階の最上位に

２１日のＡＤＲ（米国預託証券）は、円換算値で２１日の東京終値に比べ、高安まちまちだった。

　円換算値で、コマツ<6301.T>、日本製鉄<5401.T>、三住トラスト<8309.T>、みずほ<8411.T>、郵船<9101.T>などが高い。一方、ＬＩＮＥヤフ<4689.T>、ソニーＧ<6758.T>、アドバンテスト<6857.T>、キーエンス<6861.T>、ＨＯＹＡ<7741.T>などは軟調だった。

［ 株式新聞ニュース／ＫＡＢＤＡＳ－ＥＸＰＲＥＳＳ ］
提供：ウエルスアドバイザー社 (2024-02-22 07:39)

川崎重<7012.T>独で高圧水素減圧弁を受注、FC都市バス向け（日刊工業12面）

コロプラ<3668.T>は２１日、Ａｉｍｉｎｇ<3911.T>と、資本・業務提携を行うことを決議したと発表した。

　資本提携では、同社がＡｉｍｉｎｇの第三者割当増資６５３万６８００株（第三者割当増資後の議決権比率１４．００％）を、１株２５３円で引き受ける。

　業務提携では、それぞれのオンラインゲームの開発および配信に係る事業の成長を目的に、更なる関係構築を進め、今後新たな事業機会の創出や両社の更なる企業価値向上を図るという。

　２１日終値は、前日比３円安の５８２円。

［ 株式新聞ニュース／ＫＡＢＤＡＳ－ＥＸＰＲＥＳＳ ］
提供：ウエルスアドバイザー社 (2024-02-22 08:35)

アナリスト評価

日系中堅証券、レーティング強気。目標株価4,500円。

2024年02月21日 18:00
川崎重工業(7012)
レーティング
日系中堅証券が2月21日、川崎重工業<7012>のレーティングを強気（A）とした。また、目標株価は4,500円としている。因みに前日（2月20日）時点のレーティングコンセンサスは3（アナリスト数8人）で「中立」の水準、目標株価コンセンサスは3,863円（アナリスト数8人）となっている。

デジタルプラス<3691.T>が５日続伸。この日昼ごろ、子会社デジタルフィンテックが手掛けるギフト発行サービス「デジタルギフト」において、行政機関と連携して地域のモノ・コトのＤＸを支援する新サービス「地域ギフト」の提供を開始したと発表。これが買い材料視されている。

　行政機関との連携により、経済支援策や移住支援・インバウ ンドの助成金を「地域ギフト」で配布する。ギフトの受け手は、ふるさと納税や地域通貨または地方銀行から好きな交換先を選択して受け取ることが可能という。

出所：MINKABU PRESS

ギグワークス－後場急騰　同社の子会社とサイバーステップがAI分野で業務提携

2024/02/21(水) 12:35
日本株
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　ギグワークス<2375.T>が後場急騰。同社は21日12時、子会社のＧＡＬＬＵＳＹＳとサイバーステップ<3810.T>が、ＧＡＬＬＵＳＹＳの生成AI技術をサイバーステップが手掛ける「テラビット」「トレバ」に組み込むため、業務提携したと発表した。

　提携により、「テラビット」にてAIを使ったアバターやワールドの生成、新しいゲームプレイの開発が進められるほか、ブロックチェーンや生成AIを使った新たなゲームの創出も進めていくとしている。

デジタルプラス－大幅に5日続伸　地域のDX支援サービス「地域ギフト」提供開始

2024/02/21(水) 13:14
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　デジタルプラス<3691.T>が大幅に5日続伸。同社は21日、ギフト発行サービス「デジタルギフト」において、行政機関と連携して地域のモノ・コトのDXを支援する新サービス「地域ギフト」の提供を開始したと発表した。

　デジタルギフトは会員登録不要で誰でも簡単に自分の欲しいギフトを自由に選択できるサービス。行政機関との連携により、経済支援策や移住支援・インバウンドの助成金などを同サービスで配布するほか、ギフトの受け手は、ふるさと納税や地域通貨または地方銀行などから好きな交換先を選択して受け取ることが可能としている。

人気テーマ・ベスト１０
１　半導体
２　人工知能
３　生成ＡＩ
４　宇宙開発関連
５　半導体製造装置
６　ＴＯＰＩＸコア３０
７　ＪＰＸ日経４００
８　２０２３年のＩＰＯ
９　親子上場
１０　円高メリット

　みんかぶと株探が集計する「人気テーマランキング」で、「０１銘柄」が１１位に浮上している。

日本株市場が活況を呈している。東京証券取引所の市場改革に伴う企業の経営改善や賃上げによるデフレ脱却への期待感から、海外投資家が日本への関心を強めていることが背景にある。米中対立の先鋭化で欧米を中心とした世界マネーが「中国売り・日本買い」に動いていることも追い風だ。更に、自国の経済低迷で海外株に活路を見出そうとする中国勢、豊富な資金力を持つ中東勢からも投資資金が流入しているという。

　これら海外投資家の物色ターゲットになっている銘柄と言えば、東京エレクトロン<8035.T>をはじめとする半導体関連主力株だろう。加えて、トヨタ自動車<7203.T>やソニーグループ<6758.T>、ファーストリテイリング<9983.T>といった外国人にもなじみ深い大企業が挙げられる。こうしたなか、株式市場で「０１（ゼロイチ）銘柄」への注目度がにわかに増している。

　０１銘柄とは、証券コードの末尾が「０１」である銘柄のこと。各業種のなかで古い歴史を持つ代表的な企業であることが多い。富士フイルムホールディングス<4901.T>、日本製鉄<5401.T>、日立製作所<6501.T>のほか、ＮＥＣ<6701.T>や日産自動車<7201.T>、伊藤 忠商事<8001.T>、三井不動産<8801.T>、日本郵船<9101.T>、東京電力ホールディングス<9501.T>などがある。

出所：MINKABU PRESS

ギグワークス<2375.T>は一時ストップ高。同社はこの日、子会社ＧＡＬＬＵＳＹＳ（ガルシス）がオンラインゲーム開発のサイバーステップ<3810.T>と人工知能（ＡＩ）分野で業務提携すると発表。これが材料視されている。

　ガルシスの生成ＡＩ技術をサイステップが手掛ける「テラビット」「トレバ」に組み込むことを目指す。また、ブロックチェーンや生成ＡＩを使った新たなゲームの創出も共同で進めていく。この発表を受け、サイステップも急伸している。

（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。

出所：MINKABU PRESS

ギグワークス子会社GALLUSYSとサイバーステップが、AI分野で業務提携締結。

花粉症関連銘柄↑

［東京　２１日　ロイター］ - みずほフィナンシャルグループ <8411.T>は昨年、株式・債券の引き受けやＭ＆Ａアドバイザリーなど投資銀行の手数料リーグテーブルで初めて世界のトップ１０に入った。グローバルで投資銀行部門を率いるみずほ証券の高橋直樹常務は、買収した米Ｍ＆Ａアドバイザ ーのグリーンヒルも本格的に寄与してくるため、２４年以降も「トップ１０をキープしたいし、キープできる」と意気込む。

高橋常務はロイターとのインタビューで、リーグテーブルの上位１０社入りしたことについて「バルジ・ブラケット（欧米の一流の投資銀行群）の牙城を一部崩したという意味では、日本のインベストメントバンクとしてエポック・メイキングだし、今後の成長性も感じられる」と述べた。
ＬＳＥＧによると、みずほは２０２３年のリーグテーブルで１０位に入った。２２年は１４位だった。２３年は大型案件となった英半導体設計大手アーム上場で主幹事４社に入ったことが寄与した。日本勢がトップ１０入りするのは、２０１０年に野村ホールディングス <8604.T>が９位に入って以来のことになる。
リーグテーブルは、公募増資や普通社債の引き受け、Ｍ＆Ａアドバイザリーなどに関する金融機関の実績ランキングのこと。みずほの手数料は前年比１６％増の１９億７０００万ドルだった。上位８社の顔触れは前年と変わっていない。

みずほは２３年１２月に米国のＭ＆Ａアドバイザリー会社のグリーンヒルを完全子会社化した。２３年もグリーンヒルが関与した案件は集計対象となっているが、２４年以降は、両社の融合という面で本格的に寄与してくることになる。
高橋常務は「日本の競合に比べて、Ｍ＆Ａのプラットフォームは広くなった。日本企業の海外へのアクセスで手伝える幅、提案できる幅は格段に広がる」とみる。Ｍ＆Ａのランキングは圏外だったが「ぐっと中に入ってくる可能性も出てきている。まだ、伸びしろは大きい」と期待感を示す。
足元では、日本製鉄 <5401.T>のＵＳスチール<X.N>買収やルネサスエレクトロニクス<6723.T>の半導体ソフトウエア開発のアルティウム<ALU.AX>買収など、日本企業による海外企業の大型買収が続いている。
欧米が９０％を占めるＭ＆Ａ市場は「完全にバジルブラケットの牙城」だが、まずは４００人近くのグリーンヒルとみずほの一体化を急ぎ、「そこにチャレンジしていきたい」としている。

岡三証券（３段階・強気＞中立＞弱気）

　三菱重工<7011.T>――「強気」→「強気」、１１４００円→１３４００円

野村証券（３段階・Ｂｕｙ＞ニュートラル＞リデュース）双日<2768.T>――「ニュートラル」→「ニュートラル」、３５６０円→４０９０円

東京エレクトロン<8035.T>やレーザーテック<6920.T>、ＳＣＲＥＥＮホールディングス<7735.T>といった半導体関連株は軟調。前日の米国市場でエヌビディア＜NVDA＞が４％安と売られ、フィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）も下落した。市場では２１日（日本時間２２日早朝）のエヌビディアの決算発表を注視しており、東京市場では半導体株 には買い手控えの動きも出ているようだ。

（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。

出所：MINKABU PRESS