KING

>>No. 736

移動平均
25日-75日 強買い
移動平均線
75日-200日 強買い
MACD 強買い

高配当。配当利率は3％を超えている。 長期レンジを上方へブレイクしている。 株価は上昇トレンドである。

理論株価 2811 円
株価/理論株価 0.73 倍
株価純資産倍率PBR 1.05 倍
株価収益率PER 6.53 倍
総資産利益率ROA 6.34 %
自己資本利益率ROE 16.23 %
買収価値EV/EBITDA 6.53 年
配当利率 3.68 ％
１株あたり年間配当金 75 円
配当性向 24.02 %
配当余力 17.55 年

▼宇宙開発関連銘柄

松尾電機（6969）
双信電機（6938）
神栄（3004）
パスコ（9232）
INCLUSIVE（7078）
セック（3741）
日本アビオニクス（6946）
スカパーJSAT（9412）

▼ 物流DX、2024年物流問題に取り組む

①トラックドライバーの時間外労働の上限が24年4月から年間で960時間に制限
②運送業者は物流DX強化を進め、荷主は共同配送を進めるなど各社の動きが加速

▼中国は2024年から低軌道衛星による通信網構築に着手し、2035年までに完成を目指す。

①中国版スターリンクの規模は、米スペースＸのスターリンクの約5倍
②山間地や島しょ、災害地や紛争地でも高速インターネット通信が可能

衛星関連銘柄
さくらインターネット（3778）
パスコ（9232）

▼ 政府はトラック運転手不足が懸念される「2024年問題」に備え、緊急対策をまとめた。

①荷待ち・荷物の積み下ろし時間削減、荷物の積載率向上、モーダルシフト
②再配達削減
③荷主の責任明確化

2024年問題関連銘柄
ユーピーアール（7065）
商船三井（9104）
パスコ（9232）

すべての地方自治体システムの仕様を統一する「標準化」と「ガバメントクラウド」への移行が進んでいる。期限は２０２５年度末に迫り、今後は対応が本格化する。関連企業の商機が広がりそうだ。

＜関連企業に商機、データアプリ、ＩＴｂＨＤなど＞

　政府が行政のデジタル化を進める中、官公庁向けクラウドサービスのガバメントクラウドを活用した、地方自治体の基幹業務システムの標準化と共通化が進められている。新型コロナウイルスの特別定額給付金のオンライン申請の際には、地方と政府でデータ連携がうまくいかずに大規模なトラブルを招いた。

　こうした中、移行作業を担うＩＴ事業者は繁忙だ。地方自治体に強い向けアイネス<9742.T>は、今３月期の連結営業利益を前期 比３９％増の４０億円と予想する。

　データ・アプリケーション<3848.T>は、自治体の情報システムの標準化をサポートするソリューションを提供している。ＩＴｂｏｏｋホールディングス（ＩＴｂＨＤ）<1447.T>は自治体向けに豊富なＩＴコンサルの実績を持つ。

　このほか、オービーシステム<5576.T>は官公庁のシステム再構築を手掛け、 電算<3640.T>はガバメントクラウドの先行事業に貢献した。データセンターのさくらインターネット<3778.T>は、ガバメントクラウドサービス提供事業者に選定されている。

［ 株式新聞ニュース／ＫＡＢＤＡＳ－ＥＸＰＲＥＳＳ ］
提供：ウエルスアドバイザー社 (2024-05-02 16:25)

楽天モバイルが子ども割引　440円分ポイント還元
jiji.com/jc/article?k=2…

楽天モバイル（東京）は、12歳以下の子どもを対象とした「最強こどもプログラム」の提供を始めたと発表しました。

楽天G<4755.T>楽天モバイル、700メガヘルツ帯で試験電波の発射開始（日刊工業11面）

コマツ<6301.T>ICT建機・ドローン実演、大阪工場の施設改装（日刊工業9面）

双日<2768.T>新中計、成長投資6000億円、省エネ診断・食品の収益底上げ（日刊工業4面）

>>No. 217

【2351】ASJ　ストップ高 577円
（05/01 14:49）
stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/detail/… #株 #ストップ高　おめでとう㊗️

オリックス－3日ぶり反落　北海道で「南茅部地熱発電所」の商業運転開始

2024/05/01(水) 14:05
日本株
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　オリックス<8591.T>が3日ぶり反落。同社は1日、北海道函館市南茅部地域で地熱発電所「南茅部地熱発電所」の商業運転を開始したと発表した。
　
　同意発電所では、ラインシャフト式ダウンホールポンプを日本国内の地熱発電所で初めて導入したという。長時間稼働できる耐久性の高い地熱向けポンプを利用することで、低温度の熱水からでも十分な熱量を得ることが可能となり、従来では困難だった低温度の熱水地域においても設備容量の大きい地熱発電を実現したとしている。

　なお、株価への好影響は限定的となっている。

オリックス<8591.T>は１日、同日に北海道函館市南茅部地域で、設備容量６５００キロワット（６．５メガワット）の地熱発電所「南茅部地熱発電所」の商業運転を開始したと発表した。

　同発電所は、地下から取り出した熱水の熱で水より沸点が低い媒体を沸騰させ、その蒸気でタービンを回し発電する「バイナリー方式」を採用。取り出した熱 水は全て地下に還元して水資源の循環に努めるなど、環境に配慮した発電所設計になっているという。

　午後１時２０分時点の株価は、前日比３９円安の３２０２円。

［ 株式新聞ニュース／ＫＡＢＤＡＳ－ＥＸＰＲＥＳＳ ］
提供：ウエルスアドバイザー社 (2024-05-01 13:22)

強さ維持↑
上昇トレンド継続↑

ツナググループ・ホールディングス<6551.T>を狙いたい。

　２００７年の創業以来、従業員数１０００名以上の大手企業を中心に約１５万事業所の採用支援、アルバイト・パートタイマーで働く方の就労支援事業（人材と企業を「ツナグ」事業）で展開。

　２４年９月期連結の経常利益は６億６２００万円（前期比４７．９％増）、純利益は４ 億６０００万円（同４．８倍）と経常利益は連続ピーク更新の見通し。第１四半期（１０－１２月）はそれぞれ１億２３００万円（前年同期比２．９倍）、７７００万円（同３．５倍）と大幅増益の好スタートを切った。

　第１四半期の概況については新型コロナウイルス感染症の分類が２類から５類へ移行し経済活動が正常化、さらにインバウンド（訪日外国人）が大幅に増加し飲食・小売を中心に個人消費の回復が見られ、製造業も海外情勢の好転を受けて国内回帰の流れや半導体の供給が回復・伸長、国内の雇用情勢も改善、この傾向は今後も続くと見られる。

　期末配当は１０円（前期末８円）と増配が続く見通し。

　株価は４月１９日に６０５円まで押してから底入れ反転。

［ 株式新聞ニュース／ＫＡＢＤＡＳ－ＥＸＰＲＥＳＳ ］
提供：ウエルスアドバイザー社 (2024-05-01 13:14)

双日<2768.T>は３日続伸し年初来高値を更新している。午後０時３０分ごろに発表した２５年３月期連結業績予想で、純利益１１００億円（前期比９．２％増）を見込み、年間配当予想を前期比１５円増の１５０円としたことが好感されている。

　オーストラリアの中古車事業の回復を見込むほか、省エネルギーサービス、航空機関連取引などの伸 長を見込む。なお、２４年３月期決算は、売上高２兆４１４６億円（前の期比２．６％減）、純利益１００７億６５００万円（同９．４％減）だった。

　同時に、２７年３月期を最終年度とする中期経営計画を発表した。ＲＯＥ（自己資本利益率）を１２％超に引き上げるほか、純利益１２００億円超を目指すとしている。

出所：MINKABU PRESS

>>No. 217

ＡＳＪ[2351]：ＡＳＪ、経済産業省認定「ＤＸ認定事業者」に認定 2024年5月1日(適時開示) ：日経会社情報DIGITAL：日本経済新聞

2351 ＡＳＪ 時価総額：39.52億円
13:00 ＡＳＪ、経済産業省認定「ＤＸ認定事業者」に認定
kabutan.jp/disclosures/pd…

三菱商事－新高値　三井物産が自社株買いや実質増配など発表　商社株に買い

2024/05/01(水) 12:48
日本株
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　三菱商事<8058.T>が新高値。三井物産<8031.T>が自社株買いなどを発表したことが材料視されている。

　三井物産は1日12時、24.3期の本決算と併せて、上限2000億円の自社株買いおよび1対2の株式分割を発表した。25.3期の配当予想は株式分割を考慮すると実質増配となる。これらが好感されて、三井物産は上げ幅を広げる展開となっている。

　同社、住友商事<8053.T>、丸紅<8002.T>は2日に決算発表を予定しており、株主還元強化への期待から商社株に買いが入っている。

三井物<8031.T>が上げ幅を拡大。一時２０４円高の７８４３円を付け連日で上場来高値を更新した。１日正午、株式分割と自己株の取得と消却を発表、買い人気を集めた。

　株式分割は、６月３０日（同日は株主名簿管理人の休業日にあたるため実質的には６月２８日）を基準日、７月１日を効力発生日として１株を２株に分割するとした。分割に より同社株の投資単位を引き下げ、同社株の流動性の向上と投資家層の更なる拡大を目指す。

　自己株の取得枠は、取得上限４０００万株（自己株を除く発行済み株式数の２．６４％）・２０００億円で設定。株式分割の効力発生後の上限は８０００万株となる。自社株の消却は、今回取得する自己株全てを消却する見込み。

　同時に発表した２４年３月期の連結決算（ＩＦＲＳ）は、収益が１３兆３２４９億４２００万円（前期比６．９％減）、純利益が１兆６３６億８４００万円（同５．９％減）だった。２５年３月期の純利益は９０００億円（前期比１５．４％減）を予想する。

　午後零時４２分時点の株価は、前日比１３５円高の７７７４円。

［ 株式新聞ニュース／ＫＡＢＤＡＳ－ＥＸＰＲＥＳＳ ］
提供：ウエルスアドバイザー社 (2024-05-01 12:44)

［東京　１日　ロイター］ - 三井物産<8031.T>の株価が後場急伸し、２％超高の７８４３円で高値をつけた。１日の昼休みに決算と併せて４０００万株・２０００億円を上限とする自社株買いを実施すると発表し、材料視されている。足元の株価は１％超高の７７４０円近辺。前場終値は０．２７％高の７６６０円だった。

自社株 の取得期間は５月２日―９月２０日。取得する全株式を１０月１日に消却する。同社は６月３０日時点の株主に１対２の株式分割を実施することも発表している。２０２５年３月期の連結純利益（国際会計基準）予想は前年比１５．４％減の９０００億円を見込む。ＩＢＥＳがまとめたアナリスト１２人の予想平均値８９４９億円を上回った。

双日－3日続伸　今期最終益9％増見込む　15円増配へ　新中計も発表

2024/05/01(水) 12:40
日本株
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　双日<2768.T>が3日続伸。同社は1日12時30分、25.3期通期の連結純利益予想（IFRS）を1100億円（前期比9.2％増）に、年間配当予想を150円（前期は135円）にすると発表した。想定為替レートは1米ドル140円としている。市場コンセンサスは1063億円。

　24.3期通期の連結純利益は1008億円（前の期比9.4％減）だった。石炭の価格下落やコストの増加による金属・資源・リサイクルでの減益、各種化学品の取扱数量減少や一過性の損失による化学での減益などが響いた。会社計画は1000億円だった。

　併せて25.3期～27.3期を対象とする中期経営計画を策定したことも発表した。6000億円の積極的な成長投資とヒトへの投資を計画する。また、基礎的営業キャッシュフローの7割程度を成長・ヒト投資、3割程度を株主還元に充当する方針としている。

双日、今期最終は9％増益、15円増配へ
決算
2024年5月1日 12時30分
2768双日【連結】
決算短信PDF

双日 <2768> [東証Ｐ] が5月1日昼(12:30)に決算(国際会計基準=IFRS)を発表。24年3月期の連結最終利益は前の期比9.4％減の1007億円になったが、25年3月期は前期比9.2％増の1100億円に伸びる見通しとなった。

同時に、今期の年間配当は前期比15円増の150円に増配する方針とした。

直近3ヵ月の実績である1-3月期(4Q)の連結最終利益は前年同期比10倍の255億円に急拡大した。

株探ニュース

［東京 1日 ロイター］
2024年3月期(2023年4月1日-2024年3月31日) 注) カッコ内は前年比、△は赤字
24年3月期実績 23年3月期実績 25年3月期予想 中間期予想
営業収益（百万円） 2,414,649 2,479,840
(-2.6 %) (+18.0 %)
営業利益（百万円）
税引き前利益（百万円） 125,498 155,036
(-19.1 %) (+32.2 %)
当期 利益（百万円） 100,765 111,247 110,000
(-9.4 %) (+35.1 %) (+9.2 %)
基本的なＥＰＳ（円） 450.97 481.94 506.37
希薄後ＥＰＳ（円） 450.97
１株年間配当（円） 135.00 130.00 150.00
１株Q2配当 （円） 65.00 65.00 75.00
１株Q4配当 （円） 70.00 65.00 75.00

※ 当期利益 - 親会社の所有者に帰属する当期利益

※（注）この連結決算は国際会計基準(IFRS)に依る。