仕掛人

日本版CCRC構想有識者会議（第8回）

　冒頭で、石破　茂・地方創生大臣より、「日本人がこれからどう生きるか、日本の抱える問題を国民とともに考える時代に来た」とし、いまこそ「生涯活躍のまち」構想（日本版CCRC構想）を進める固い決意が語られます。
　そして、これまで2月より検討を重ねてきた
　「生涯活躍のまち」構想（中間報告）（案）
の最終審議です。7つの基本コンセプトの下、地元の地方公共団体がこの構想の推進を明確に意思表示するところから始まり。国、地方公共団体、事業主遺体（運営推進法人）がそれぞれの役割を担うことによって実行するものです。さらに、国では規制緩和や調整交付金などの支援策を提示します。この運営主体として、住まいや医療介護事業者、地域教育機関、その他の可能性があります。

　今回合意した、中間報告は増田寛也座長より石破大臣に手渡されます。私からは、CCRC構想は決して介護の輸出や輸入、あるいは姥捨て山ではなく、健康な高齢者が対象であることを、地方自治体やマスコミ、国民へきちんと伝え、誤解を招かないようにする必要性を主張します。、また他の委員からも65歳以上ではなく40歳から考える必要性があることなども、今後の議論として提言されます。

～2020年に向けて、東京から日本が変わる。そして世界へ～　東京大改造　シンポジウム報告
基調講演①
シニアの地方移住促し「日本版CCRC」構築へ
東京・地方が共に繁栄する「Win-Win」の関係に

地方創生担当大臣　石破　茂

地方が衰退すれば、いずれ東京も時間差で衰退する。石破茂地方創生担当大臣は両者の「Win-Win」関係構築のため、シニアの地方移住、交流、人口拡大などの政策を進めると語る。

　安倍内閣は地方創生を内政上の最重要課題の一つとして政策を展開している。

　大胆な金融緩和と機動的な財政出動で日本の景気は確かに好転してきた。だが、株式投資家は首都圏に集中している。地方では株価上昇の恩恵を享受する人はほとんどいないし、給料が上がっても物価はもっと上がったと感じる人の方が多い。

　急激な高齢化を迎える日本は医療、介護、年金に多額の金がかかる。所得税、法人税のように景気に左右される不安定な財源にそれを求めることはできず、消費税でまかなうしかない。

　政府は当初、今年10月に予定していた消費税の8％から10％への引き上げを2017年4月へと先延ばしにした。この2年間で雇用の8割、経済の7割を占める「ローカル経済」を好転させなくてはいけない。

　地方創生には東京の一極集中と、地方の人口減少に歯止めをかけるという狙いもある。

　一昨年、元総務大臣の増田寛也氏を中心とする研究会が「壊死する地方都市」という論文を発表した。北海道から沖縄まで、1718ある全国の市町村について、2040年に20～39歳の女性の数がどれぐらい減るかを調べたものだ。これによると、５割以上減るという自治体が半分以上ある。多くの女性が20～30歳代で子供を生むことを考えれば、これらの自治体は存続可能とは思えない。

　既に人口減少で消滅してしまった集落はたくさんある。それが市町村に広がり、やがては県に広がっていくことになる。このままいけば地方はどんどん人口が減少し衰退する。

　「東京が栄えていればそれでよい」という人も中にはいる。だが東京は「消費する都市」。人材も食料もエネルギーも自分で生み出すことはできない。再生産できない都市だけが残ってどうなるのか。

よしメッセージは取れた！

日本版CCRC構想有識者会議（第8回）

　冒頭で、石破　茂・地方創生大臣より、「日本人がこれからどう生きるか、日本の抱える問題を国民とともに考える時代に来た」とし、いまこそ「生涯活躍のまち」構想（日本版CCRC構想）を進める固い決意が語られます。
　そして、これまで2月より検討を重ねてきた
　「生涯活躍のまち」構想（中間報告）（案）
の最終審議です。7つの基本コンセプトの下、地元の地方公共団体がこの構想の推進を明確に意思表示するところから始まり。国、地方公共団体、事業主遺体（運営推進法人）がそれぞれの役割を担うことによって実行するものです。さらに、国では規制緩和や調整交付金などの支援策を提示します。この運営主体として、住まいや医療介護事業者、地域教育機関、その他の可能性があります。

　今回合意した、中間報告は増田寛也座長より石破大臣に手渡されます。私からは、CCRC構想は決して介護の輸出や輸入、あるいは姥捨て山ではなく、健康な高齢者が対象であることを、地方自治体やマスコミ、国民へきちんと伝え、誤解を招かないようにする必要性を主張します。、また他の委員からも65歳以上ではなく40歳から考える必要性があることなども、今後の議論として提言されます。

～2020年に向けて、東京から日本が変わる。そして世界へ～　東京大改造　シンポジウム報告
基調講演①
シニアの地方移住促し「日本版CCRC」構築へ
東京・地方が共に繁栄する「Win-Win」の関係に

地方創生担当大臣　石破　茂

地方が衰退すれば、いずれ東京も時間差で衰退する。石破茂地方創生担当大臣は両者の「Win-Win」関係構築のため、シニアの地方移住、交流、人口拡大などの政策を進めると語る。

　安倍内閣は地方創生を内政上の最重要課題の一つとして政策を展開している。

　大胆な金融緩和と機動的な財政出動で日本の景気は確かに好転してきた。だが、株式投資家は首都圏に集中している。地方では株価上昇の恩恵を享受する人はほとんどいないし、給料が上がっても物価はもっと上がったと感じる人の方が多い。

　急激な高齢化を迎える日本は医療、介護、年金に多額の金がかかる。所得税、法人税のように景気に左右される不安定な財源にそれを求めることはできず、消費税でまかなうしかない。

　政府は当初、今年10月に予定していた消費税の8％から10％への引き上げを2017年4月へと先延ばしにした。この2年間で雇用の8割、経済の7割を占める「ローカル経済」を好転させなくてはいけない。

　地方創生には東京の一極集中と、地方の人口減少に歯止めをかけるという狙いもある。

　一昨年、元総務大臣の増田寛也氏を中心とする研究会が「壊死する地方都市」という論文を発表した。北海道から沖縄まで、1718ある全国の市町村について、2040年に20～39歳の女性の数がどれぐらい減るかを調べたものだ。これによると、５割以上減るという自治体が半分以上ある。多くの女性が20～30歳代で子供を生むことを考えれば、これらの自治体は存続可能とは思えない。

　既に人口減少で消滅してしまった集落はたくさんある。それが市町村に広がり、やがては県に広がっていくことになる。このままいけば地方はどんどん人口が減少し衰退する。

　「東京が栄えていればそれでよい」という人も中にはいる。だが東京は「消費する都市」。人材も食料もエネルギーも自分で生み出すことはできない。再生産できない都市だけが残ってどうなるのか。

なんだかんだで結局女性が活躍出来てない。
齢取ってる奴らのマインドが変わらないと駄目。

・高橋洋二 (実業家)
商業高校を卒業後、アルバイトと親からの援助で得た資金を元に25歳で独立し、東京：神田で婦人服の輸入業を創業。29歳の頃には消費者金融業を創業し事業の拡大を図り全国に300店舗を展開する「ユニマットレディス」のネットワークを築いた。また、飲食事業、不動産事業にも乗り出し多角化を図った。消費者金融は業界6位まで躍進し、融資残高3,000億円の規模にまで達した。42歳の時、自動販売機事業を運営するユナイテッドスティールを買収し、ベンディング事業トップの会社を作り上げた。また、その事業からオフィスコーヒーサービス事業を分社し（現：株式会社ユニマットライフ）、その後57歳においてベンディグ事業及び消費者金融事業等、主要な会社を売却し、1,750億円という莫大な売却利益を手に入れた。

・日本有数の資産家
2000年度の課税所得額が184億9600万円となり、これは現在まで課税所得の歴代史上最高額となっている。但し、納税額では税率差の関係により歴代二位である。 また、総資産は1000億円を超えているとも言われ日本有数の資産家としても有名である。 高橋がここまでの資産家となった最大の要因は、早くから土地を買占め、その後のバブル景気で一躍日本有数の土地長者となった事が起因している。 高橋はバブル前の1980年代前半より、自己資金と借り入れを合わせた豊富な資金を元手に港区青山を中心に土地を買い漁り、『東京の地価を高騰させた人物の一人』と、言われるまでになった。 その後のバブル景気によって高橋が買い占めた土地は高騰し、バブル最盛期には40代後半にして現在とほぼ同額の資産1000億円に達していたという。 その後、親会社のユナイテッドスティールから、オフィスコーヒーサービス事業の全権利を買い取り、現在同事業はユニマットライフ単独事業となっている。

親会社は高橋洋二会長が率いるユニマットグループ。
保有株の比率
高橋洋二　194万株
ユニマットライフ　155万株
自社（自己株口）　75万株
SBI証券　22万株
クレディスイス　21万株
東和銀行　17万株
楽天証券13万株
自社従業員持ち株会　10万株
山本良二　10万株
日本トラスティ信託口　9万株

親会社のユニマットライフのMOBしたときのプレミアム＋42.0%。951円のときＭＢＯ価格は1350円PBR1倍を超えてMBOを行った。今のユニマットそよ風のBPSは1270.43円、現在の株価728円。

米国有利のTPPで手術、薬剤費が値上がり 介護も狙われる
2015年7月10日　月間ゲンダイ

投資家が投資相手国の規制などで不利益を被ると、投資家自身が提訴できる「ＩＳＤ条項」や、米企業が思うような利益を得られなければ投資相手国が違反をしていなくても、米企業に代わって米政府が国際機関に提訴できる「ＮＶＣ条項」などが含まれているという。この協定が結ばれればどうなるのか？

例えば「米国保険会社が医療や介護保険分野での参入がうまくいかないのは、日本の公的保険制度が不適切なためだ」と、日本を米国支配下の国際紛争機関に提訴することが可能になる。

「その結果は推して知るべしです。医療や介護ビジネスは米国企業に奪われるでしょう。薬の価格や手術方法にも影響します。薬の特許は現在、一定の期間を経ると特許が切れ、ジェネリック製品として多くの人たちが安価な薬を利用できます。しかし、ＴＰＰ導入後は特許が半永久的に続けられる危険性が取り沙汰されています。また、米国発の手術法に特許料を支払わないと日本で手術できなくなる可能性もあります」

実は日本の医療はすでに、米国政府の管理下にある。遠因は１９８０年代の貿易黒字だ。当時、米国では自動車産業を中心に日本バッシングが過熱。それを収めるために行われた中曽根・レーガン会談で、医薬品・医療機器や電気通信など４分野は米国の意向を無視した貿易ができなくなった。その結果、日本の医療分野の輸入額２兆円に対し、輸出額は２００億円前後という不平等状態が続いている。

「米国はこの間にも医薬品の関税撤廃、市場原理の導入などを日本に突き付けてきた。そして医療分野での不平等貿易の集大成となるのが、ＴＰＰなのです。日本側で喜ぶのは、米国と結託する一部の大企業と医療費抑制につながると考える財務省だけです」

安保法制論議も重要だが、その裏で日本の医療の米国支配が進んでいるのを忘れてはならないのだ。

米国有利のTPPで手術、薬剤費が値上がり 介護も狙われる
2015年7月10日　月間ゲンダイ

投資家が投資相手国の規制などで不利益を被ると、投資家自身が提訴できる「ＩＳＤ条項」や、米企業が思うような利益を得られなければ投資相手国が違反をしていなくても、米企業に代わって米政府が国際機関に提訴できる「ＮＶＣ条項」などが含まれているという。この協定が結ばれればどうなるのか？

例えば「米国保険会社が医療や介護保険分野での参入がうまくいかないのは、日本の公的保険制度が不適切なためだ」と、日本を米国支配下の国際紛争機関に提訴することが可能になる。

「その結果は推して知るべしです。医療や介護ビジネスは米国企業に奪われるでしょう。薬の価格や手術方法にも影響します。薬の特許は現在、一定の期間を経ると特許が切れ、ジェネリック製品として多くの人たちが安価な薬を利用できます。しかし、ＴＰＰ導入後は特許が半永久的に続けられる危険性が取り沙汰されています。また、米国発の手術法に特許料を支払わないと日本で手術できなくなる可能性もあります」

実は日本の医療はすでに、米国政府の管理下にある。遠因は１９８０年代の貿易黒字だ。当時、米国では自動車産業を中心に日本バッシングが過熱。それを収めるために行われた中曽根・レーガン会談で、医薬品・医療機器や電気通信など４分野は米国の意向を無視した貿易ができなくなった。その結果、日本の医療分野の輸入額２兆円に対し、輸出額は２００億円前後という不平等状態が続いている。

「米国はこの間にも医薬品の関税撤廃、市場原理の導入などを日本に突き付けてきた。そして医療分野での不平等貿易の集大成となるのが、ＴＰＰなのです。日本側で喜ぶのは、米国と結託する一部の大企業と医療費抑制につながると考える財務省だけです」

安保法制論議も重要だが、その裏で日本の医療の米国支配が進んでいるのを忘れてはならないのだ。

BSフジ プライムニュース 平成27年4月15日 石破茂 地方創生相･増田寛也氏に問う 地方創生策と自治体の自立意識

●まち・ひと・しごと創生 基本目標
◆地方における安定した雇用を創出する
◆地方への新しい人の流れをつくる
◆若い世代の結婚･出産･子育ての希望をかなえる
◆時代に合った地域をつくり、安全な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携する

●日本版CCRC構想を進めることにより、以下を一体的に実現
①高齢者の希望に応じ地方に移住し、健康でアクティブな生活(健康寿命の延伸)
②地域との共働や多世代交流により、自立した生活(生きがいのある生活)
③居住者がそれぞれの役割を担い、まちづくりに主体的に参画(住民自治･運営)

◆従来の高齢者施設等
　◇居住の契機　要介護状態になってから移住
　◇高齢者の生活　高齢者はサービスの受け手
　◇地域との関係　施設内で完結し，地域との交流がない

◆日本版CCRC
　◇居住の契機　健康時から移住
　◇高齢者の生活　仕事･社会活動･生涯学習などに積極的に参加
　◇地域との関係　地域に溶け込んで、多世代と共働(支え手としての役割)

増田: まだまだCCRCの数が少なく、議論すら足りない状況だ。黙っていると東京が介護が成り立たない。地方も消滅しかねない。CCRCのような仕組みについていろんなパターンを出していかなくてはならない。

秋元: 利用者側のメリットは。

松田: 体の安心ですと、健康のサポートとか、大学の近くに作ることによって大学に通うなんてことも考えられている。若者に対してアドバイザーになるなんてことも。

石破: いままでの高齢者の方の施設とは考え方が違う。コミュニティー、共同体だ。介護に向けてと言うものではない、元気に暮らして自治組織を作り町を作る、そういう施設だ。

石破: アンケートを採ってみると、東京に住んでいる50代の男性の5割は地方で暮らしたいと思っている。女性は3割。女性は地域に溶け込んでいるから少ないのだろう。

石破: 東京はこのままいくと10年20年でものすごいスピードで高齢化する。昭和30年から45年の世代800万人が地方から都市圏に移って、その内の500万人が東京圏だ。そういう方がどんどん増えていく。東京では若い人の待ち、医療とか介護が十分ではない。

日本版CCRC構想有識者会議（第8回）

　冒頭で、石破　茂・地方創生大臣より、「日本人がこれからどう生きるか、日本の抱える問題を国民とともに考える時代に来た」とし、いまこそ「生涯活躍のまち」構想（日本版CCRC構想）を進める固い決意が語られます。
　そして、これまで2月より検討を重ねてきた
　「生涯活躍のまち」構想（中間報告）（案）
の最終審議です。7つの基本コンセプトの下、地元の地方公共団体がこの構想の推進を明確に意思表示するところから始まり。国、地方公共団体、事業主遺体（運営推進法人）がそれぞれの役割を担うことによって実行するものです。さらに、国では規制緩和や調整交付金などの支援策を提示します。この運営主体として、住まいや医療介護事業者、地域教育機関、その他の可能性があります。

　今回合意した、中間報告は増田寛也座長より石破大臣に手渡されます。私からは、CCRC構想は決して介護の輸出や輸入、あるいは姥捨て山ではなく、健康な高齢者が対象であることを、地方自治体やマスコミ、国民へきちんと伝え、誤解を招かないようにする必要性を主張します。、また他の委員からも65歳以上ではなく40歳から考える必要性があることなども、今後の議論として提言されます。

～2020年に向けて、東京から日本が変わる。そして世界へ～　東京大改造　シンポジウム報告
基調講演①
シニアの地方移住促し「日本版CCRC」構築へ
東京・地方が共に繁栄する「Win-Win」の関係に

地方創生担当大臣　石破　茂

地方が衰退すれば、いずれ東京も時間差で衰退する。石破茂地方創生担当大臣は両者の「Win-Win」関係構築のため、シニアの地方移住、交流、人口拡大などの政策を進めると語る。

　安倍内閣は地方創生を内政上の最重要課題の一つとして政策を展開している。

　大胆な金融緩和と機動的な財政出動で日本の景気は確かに好転してきた。だが、株式投資家は首都圏に集中している。地方では株価上昇の恩恵を享受する人はほとんどいないし、給料が上がっても物価はもっと上がったと感じる人の方が多い。

　急激な高齢化を迎える日本は医療、介護、年金に多額の金がかかる。所得税、法人税のように景気に左右される不安定な財源にそれを求めることはできず、消費税でまかなうしかない。

　政府は当初、今年10月に予定していた消費税の8％から10％への引き上げを2017年4月へと先延ばしにした。この2年間で雇用の8割、経済の7割を占める「ローカル経済」を好転させなくてはいけない。

　地方創生には東京の一極集中と、地方の人口減少に歯止めをかけるという狙いもある。

　一昨年、元総務大臣の増田寛也氏を中心とする研究会が「壊死する地方都市」という論文を発表した。北海道から沖縄まで、1718ある全国の市町村について、2040年に20～39歳の女性の数がどれぐらい減るかを調べたものだ。これによると、５割以上減るという自治体が半分以上ある。多くの女性が20～30歳代で子供を生むことを考えれば、これらの自治体は存続可能とは思えない。

　既に人口減少で消滅してしまった集落はたくさんある。それが市町村に広がり、やがては県に広がっていくことになる。このままいけば地方はどんどん人口が減少し衰退する。

　「東京が栄えていればそれでよい」という人も中にはいる。だが東京は「消費する都市」。人材も食料もエネルギーも自分で生み出すことはできない。再生産できない都市だけが残ってどうなるのか。

日本経済新聞　朝刊（2015/8/25付）2955文字　日本版CCRC推進

　民間有識者でつくる日本創成会議（座長・増田寛也元総務相）は６月４日、「東京圏高齢化危機回避戦略」を公表した。東京など１都３県で高齢化が進行し、介護施設が2025年に13万人分不足するとの推計結果をまとめた。施設や人材面で医療や介護の受け入れ機能が整っている全国41地域を移住先の候補地として示した。

　創成会議は「東京圏高齢化危機回避戦略」と題する提言をまとめた。全国896の市区町村が人口減少によって出産年齢人口の女性が激減する「消滅可能性都市」であるとした昨年のリポートに次ぐ第２弾。

　東京、神奈川、千葉、埼玉の１都３県では、今後10年間で75歳以上の後期高齢者が175万人増える。この結果、医療や介護に対応できなくなり、高齢者が病院や施設を奪い合う構図になると予測した。解決策として移住のほか、外国人介護士の受け入れ、大規模団地の再生、空き家の活用などを提案した。

　移住候補地は函館、青森、富山、福井、岡山、松山、北九州など一定以上の生活機能を満たした都市部が中心。過疎地域は生活の利便性を考え、移住先候補から除いたという。観光地としても有名な別府や宮古島なども入っている。

“地方に住みたい”人は、意外と多い

日本版CCRC構想を巡る状況として、内閣府が行ったアンケート調査によると、東京在住者のうち50代男性では半数以上が、さらに50代女性及び60代でも約3割が「地方移住」の意向を示していることがわかりました。
今後1年以内なのか10年以内なのか、実際のタイミングはさまざまですが、移住を希望するのは、男性では50代が最も多く、約半数を超えています。一方の女性は、50代ではおよそ34%ですが、実は10代・20代の方がおよそ47%と約半数を占めていました。男性と女性では、“地方に住みたい”理由が、少し違うのかもしれませんね。

移りゆく「住まいのカタチ」

古来より、日本では“自分の土地を守る”ことや“お墓を守る”という思いが強いためか、先祖代々同じ土地に住む家庭が数多くあります。それは、先祖に対する尊敬と自分の生きてきた証を残すため、そして子孫への贈り物として大切に守ってきた宝です。
しかし、昨今では、後継者不足などで家業や土地を守ることが難しくなりつつあります。
「終の棲家＝住み慣れた場所」ではなく、その時々の自分たちにとって住みやすい場所こそが「終の棲家」としてふさわしい場所となるのかもしれません。
CCRCが地域と人との懸け橋となるよう、大いに期待したいですね。

BSフジ プライムニュース 平成27年4月15日 石破茂 地方創生相･増田寛也氏に問う 地方創生策と自治体の自立意識

●まち・ひと・しごと創生 基本目標
◆地方における安定した雇用を創出する
◆地方への新しい人の流れをつくる
◆若い世代の結婚･出産･子育ての希望をかなえる
◆時代に合った地域をつくり、安全な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携する

●日本版CCRC構想を進めることにより、以下を一体的に実現
①高齢者の希望に応じ地方に移住し、健康でアクティブな生活(健康寿命の延伸)
②地域との共働や多世代交流により、自立した生活(生きがいのある生活)
③居住者がそれぞれの役割を担い、まちづくりに主体的に参画(住民自治･運営)

◆従来の高齢者施設等
　◇居住の契機　要介護状態になってから移住
　◇高齢者の生活　高齢者はサービスの受け手
　◇地域との関係　施設内で完結し，地域との交流がない

◆日本版CCRC
　◇居住の契機　健康時から移住
　◇高齢者の生活　仕事･社会活動･生涯学習などに積極的に参加
　◇地域との関係　地域に溶け込んで、多世代と共働(支え手としての役割)

増田: まだまだCCRCの数が少なく、議論すら足りない状況だ。黙っていると東京が介護が成り立たない。地方も消滅しかねない。CCRCのような仕組みについていろんなパターンを出していかなくてはならない。

秋元: 利用者側のメリットは。

松田: 体の安心ですと、健康のサポートとか、大学の近くに作ることによって大学に通うなんてことも考えられている。若者に対してアドバイザーになるなんてことも。

石破: いままでの高齢者の方の施設とは考え方が違う。コミュニティー、共同体だ。介護に向けてと言うものではない、元気に暮らして自治組織を作り町を作る、そういう施設だ。

石破: アンケートを採ってみると、東京に住んでいる50代の男性の5割は地方で暮らしたいと思っている。女性は3割。女性は地域に溶け込んでいるから少ないのだろう。

石破: 東京はこのままいくと10年20年でものすごいスピードで高齢化する。昭和30年から45年の世代800万人が地方から都市圏に移って、その内の500万人が東京圏だ。そういう方がどんどん増えていく。東京では若い人の待ち、医療とか介護が十分ではない。

日本版CCRC構想有識者会議（第8回）

　冒頭で、石破　茂・地方創生大臣より、「日本人がこれからどう生きるか、日本の抱える問題を国民とともに考える時代に来た」とし、いまこそ「生涯活躍のまち」構想（日本版CCRC構想）を進める固い決意が語られます。
　そして、これまで2月より検討を重ねてきた
　「生涯活躍のまち」構想（中間報告）（案）
の最終審議です。7つの基本コンセプトの下、地元の地方公共団体がこの構想の推進を明確に意思表示するところから始まり。国、地方公共団体、事業主遺体（運営推進法人）がそれぞれの役割を担うことによって実行するものです。さらに、国では規制緩和や調整交付金などの支援策を提示します。この運営主体として、住まいや医療介護事業者、地域教育機関、その他の可能性があります。

　今回合意した、中間報告は増田寛也座長より石破大臣に手渡されます。私からは、CCRC構想は決して介護の輸出や輸入、あるいは姥捨て山ではなく、健康な高齢者が対象であることを、地方自治体やマスコミ、国民へきちんと伝え、誤解を招かないようにする必要性を主張します。、また他の委員からも65歳以上ではなく40歳から考える必要性があることなども、今後の議論として提言されます。

～2020年に向けて、東京から日本が変わる。そして世界へ～　東京大改造　シンポジウム報告
基調講演①
シニアの地方移住促し「日本版CCRC」構築へ
東京・地方が共に繁栄する「Win-Win」の関係に

地方創生担当大臣　石破　茂

地方が衰退すれば、いずれ東京も時間差で衰退する。石破茂地方創生担当大臣は両者の「Win-Win」関係構築のため、シニアの地方移住、交流、人口拡大などの政策を進めると語る。

　安倍内閣は地方創生を内政上の最重要課題の一つとして政策を展開している。

　大胆な金融緩和と機動的な財政出動で日本の景気は確かに好転してきた。だが、株式投資家は首都圏に集中している。地方では株価上昇の恩恵を享受する人はほとんどいないし、給料が上がっても物価はもっと上がったと感じる人の方が多い。

　急激な高齢化を迎える日本は医療、介護、年金に多額の金がかかる。所得税、法人税のように景気に左右される不安定な財源にそれを求めることはできず、消費税でまかなうしかない。

　政府は当初、今年10月に予定していた消費税の8％から10％への引き上げを2017年4月へと先延ばしにした。この2年間で雇用の8割、経済の7割を占める「ローカル経済」を好転させなくてはいけない。

　地方創生には東京の一極集中と、地方の人口減少に歯止めをかけるという狙いもある。

　一昨年、元総務大臣の増田寛也氏を中心とする研究会が「壊死する地方都市」という論文を発表した。北海道から沖縄まで、1718ある全国の市町村について、2040年に20～39歳の女性の数がどれぐらい減るかを調べたものだ。これによると、５割以上減るという自治体が半分以上ある。多くの女性が20～30歳代で子供を生むことを考えれば、これらの自治体は存続可能とは思えない。

　既に人口減少で消滅してしまった集落はたくさんある。それが市町村に広がり、やがては県に広がっていくことになる。このままいけば地方はどんどん人口が減少し衰退する。

　「東京が栄えていればそれでよい」という人も中にはいる。だが東京は「消費する都市」。人材も食料もエネルギーも自分で生み出すことはできない。再生産できない都市だけが残ってどうなるのか。

日本版CCRC構想有識者会議（第8回）

　冒頭で、石破　茂・地方創生大臣より、「日本人がこれからどう生きるか、日本の抱える問題を国民とともに考える時代に来た」とし、いまこそ「生涯活躍のまち」構想（日本版CCRC構想）を進める固い決意が語られます。
　そして、これまで2月より検討を重ねてきた
　「生涯活躍のまち」構想（中間報告）（案）
の最終審議です。7つの基本コンセプトの下、地元の地方公共団体がこの構想の推進を明確に意思表示するところから始まり。国、地方公共団体、事業主遺体（運営推進法人）がそれぞれの役割を担うことによって実行するものです。さらに、国では規制緩和や調整交付金などの支援策を提示します。この運営主体として、住まいや医療介護事業者、地域教育機関、その他の可能性があります。

　今回合意した、中間報告は増田寛也座長より石破大臣に手渡されます。私からは、CCRC構想は決して介護の輸出や輸入、あるいは姥捨て山ではなく、健康な高齢者が対象であることを、地方自治体やマスコミ、国民へきちんと伝え、誤解を招かないようにする必要性を主張します。、また他の委員からも65歳以上ではなく40歳から考える必要性があることなども、今後の議論として提言されます。

第7回　日本版CCRC構想有識者会議

　石破　茂・地方創生大臣からCCRCの機運の盛り上がりもあり、失敗は許されないという決意が示されます。そして、東京の負荷をどれだけ減らせるかという視点の重要性を説きます。
　今回は、南魚沼版CCRC構想、都留版CCRC構想を両市の井口一郎・市長、堀田富久・市長からプレゼンテーションです。共に大学連携型のCCRC構想です。そして、それを邪魔する規制や税制についての要望があります。
　また、国土交通省からは、中古住宅市場活性化・空家活用促進・住み替え円滑化に向けての取り組みが示され、家賃は安定しているにも関わらず、諸外国に比して小さい中古市場などの問題点が示されます。
　そして、事務局からは、運営推進機能のイメージが示され、構想区域内の各事業者を束ねる交流拠点とプロデュース人材の必要性が示されました。
　ここへ来て、わが医療介護領域の地域包括ケアシステムと似た構造が示されます。私からは、プロデュース人材こそが鍵であり、地域包括ケアシステム同様に、ガバナンス機能を発揮させることができるか否かが成否を握ると意見を述べます。そしてその人材こそ、公ならば公、民間ならば民間の最も責任が重い事業者の長であるべきと主張します。