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>>No. 246

あまりに痛すぎるから、かまってあげるけど、お前のことを書いた人達は、皆がお前を無視リストに入れてるから、お前が返答しても分からないのよ。
というか、皆がお前のことを名指ししていないのに
自分のことだということは分かるんだね。ちゃんと自覚してるじゃんw
おれもお前をこれから無視リストに入れるから悪しからず。よっぽど淋しいんだろけど、周りに迷惑かけるのは、そろそろ止めとけ。誰もお前のコメントにチェックすら入れてないだろ。気付けよw
→　無視リスト

下手な色気を出して買った奴は，自己責任の世界だから仕方ないな。

>>No. 999

昨年12月にモルガン・スタンレーMUFGによる「見せ玉」事件が発覚したばかりだから、
もし価格操縦が疑われるような場合、みんなで騒げば面白いと思う。
機関の「自己売買取引の責任者」に対する個人投資家の恨みは小さくないからね。
たまには痛い目に合わせたいもの。

モル・スタについて色々書かれているので調査してみたが、極端な空売りをしている場合があるね。
勝負師のディーラーが居るのだろうが、５日の空売りは河童の川流れになったかもしれない。

日本でのサービス開始等も控え、株価はまだ上がりそうだが、このゲームは、近い将来の訴訟リスクが極めて高い。とくに米国は訴訟社会だから、巨額の損害賠償請求が為される可能性が高いだろう。
その際の株価急落には間違いなく注意しておいたほうがよい。
但しそれは、具体的に大きな事故・損害が出てからだろうが。
おそらく損害賠償のほか、道路上のポイントの削除等のゲーム内容の修正も必要になるだろうから、一旦のサービス停止も伴う恐れもあるだろう。

905円を割ったらポジション追加。この水準であれば楽しめる。

最近、相場に入っていないため、ここを持っているにも拘らず、知事選ノーチェックでした。
お恥ずかしい限りだが、900円前後まで下がるようなら買いポジ追加。
明日は、ある意味楽しみかな。

短期としては正しい意見の可能性はあるね。
お互い値幅を取れればなにより。

買い増し。ここは何ら心配しておらず。
騰がるときが必ず来る。

気付かず失礼。持ち上げてくれてありがとう。あまり掲示板には来ないのでご承知おきいただければ。本日寄りで入りました。それでは。

GW明けは日経全業種と新興市場は総じて下落だろうが、電力業界、とりわけ九電は
下落幅が小さいのではないか。２日から買い方として参加。

私の考えを述べても意味を持たないため、申し訳ないが、ノーコメントで。

裁判所への追加的な書面提出期限が2月末だったので、遅くとも4月中の決定となるでしょう。
本来、仮処分は緊急不正の権利侵害への対応なので、早急な決定が求められるもの。

抗告審は、関連仮処分では初の高裁判断となるので要注目だろう。地裁レベルでは、いわゆる左の裁判官や出世街道から外れた裁判官も多い。高裁では、その比率は減るものの、左の方も一定数は居る。その意味からは行政寄りの決定が出される確率は高いが、気になるのは抗告以降に裁判長が変更され、新任裁判長が審尋を念入りに行った点。原決定を維持するのならば、審尋を行わずに決定すると捉えていたので意外感が強い。但し、これは原決定を維持するにせよ住民側の意見を聴く形を取った方が好ましいと判断したのかもしれない。
いずれ、抗告審の判断は、予想がつかない状況になってきたように感じている。

横レス失礼
kokは同業者なので通りすがりに立寄り。
hag某の発言を見る限り，堂々としていられるかは，私からみてもかなり疑問かな(私の職業等は分からないだろうから客観的な説得力に欠けるのは承知)。
まぁ早く投稿全削除したほうがいい。
これは好意的な助言。
では。

>>No. 2346

私自身にも経験があるが、通常、企業買収の際は厳格なデューディリジェンス(資産査定)を
やるのが通常で、それがあるからこそ買収企業は「買取額(支援額)」を提示することができる。
もし、鴻海がそれをやっていないとすれば、単なる素人ということになるが、鴻海は以前にも
外国企業を買収した経験があるのでそれは有り得ないだろう。
一方、シャープが貸借対照表の記載以外に巨額な偶発債務を抱えていたとは到底思えない。
何故なら、直前黒字を装ってきたオリンパスや東芝と違い、シャープは至近数年を巨額赤字と
相対しながら、債権者である銀行に実債務を説明し、銀行は厳格な審査の結果、支援を行って
きた経緯もあるからだ。
まして世間の耳目を集めてきた中で、貸借対照表に書かない簿外債務を世間を欺く形で作って
くることはないだろう。
現在、マスコミ等でどんな報道がされているかは確認してはいないが、いずれ上記および前記
した通りだろうと考えている。

>>No. 548

ごめんなさい。レス付いてるのに気付かなかった。以前書いた投稿と同内容となるが、ご容赦を。

仮に偶発債務が本当だとすれば、本来、貸借対照表に記載せねばならぬものであり、第三四半期決算においてシャープがこれを記載していないとすれば、本年1月以降に発生したものということ。
しかし、常識的に考えれば、ただでさえ債務超過の企業が、革新機構か鴻海かのいずれかから支援を受けるかを検討し世間の耳目を集めている段階で、新たな巨額債務を生じさせたとは考えにくい。
つまり、今回報道されている偶発債務とは、貸借対照表に載せる必要がないほど蓋然性の低い債務であり、これからお世話になる鴻海に対し、シャープが丁寧にそれを説明したことに対し、鴻海が過剰に反応したに過ぎない。
但し、鴻海の過剰反応の理由は、前の投稿に記載したとおり、買収契約書への「債務が将来現実化した際の減額条項の追加」であり、昨日発表された支援内容から大きく後退することはない。

先日この掲示板に「今回報道されている偶発債務とは、「貸借対照表に載せる必要がないほど蓋然性の低い債務であるが、これからお世話になる鴻海に「極めて低い可能性のものだが、こういうものがあることはある」とシャープが説明したことに対し、鴻海が過剰に反応した」可能性が高い。」と記載した。
以後の報道を見ると、上記可能性が高くなったと考えているが、鴻海が狙っているのは、買収契約書に「但し、当該債務が顕在化した場合、買収額を見直す(減額清算)ことができる」旨の条項を付加することにあると思われる。
実質的な債務超過企業であるシャープへの今回買収額は、後日、鴻海株主から「常識外に高額」とする異議等が出されることが予想されるため、鴻海とすれば「シャープの資産を徹底評価し、織り込むべきものは全て織り込んだ上で買収したものである」との証拠づくりに過ぎないと思われる。

「偶発債務」云々との報道があったようだが、率直に感じたことは以下のとおり。

仮に偶発債務が本当だとすれば、本来、貸借対照表に記載せねばならぬものであり、第三四半期決算においてシャープがこれを記載していないとすれば、本年1月以降に発生したものということ。
但し、常識的に考えると、ただでさえ債務超過の企業が、革新機構か鴻海かのいずれかから支援を受けるかを検討している段階で、新たな巨額債務を生じさせたとは考えにくい。
そうすると、今回報道されている偶発債務とは、「貸借対照表に載せる必要がないほど蓋然性の低い債務であるが、これからお世話になる鴻海に「極めて低い可能性のものだが、こういうものがあることはある」とシャープが説明したことに対し、鴻海が過剰に反応した」可能性が高い。
但し、シャープが、かつてのオリンパスのような極悪企業であれば別であるが、これほど社会的に騒がれた案件で、その可能性は極めて低いだろう。
但し、今回の偶発債務が、単に鴻海によるお騒がせ案件だったとしても、新聞報道の第三者割当価格(110円台)に鑑みれば、明日以降、当該価格に寄せる形で下落していく可能性はある。

二度と来るつもりは無かったが,知人から頼まれたので率直な意見を述べたい。
記載内容が随分変わりましたね。お書きの内容は,企業再生時の基本的な株主責任の話であり,言葉の使い方に一部問題がある以外は,正しいことが書かれていますね。
但し,この考え方がシャープに適用されるかは別の話。
最近の報道を見ると,鴻海は優先株式を1000億円で譲受するとのことで,金額が半分に減っている。
これは,2000億円相当を1000億円とするのか,それとも半分だけを譲受するのか不明。
もし会社更生法を適用するつもりであれば,わざわざ100%減資になることを承知のうえで,優先株式を取得することは理由が立たない。鴻海株主の立場からすれば,減資前提の優先株式を取得する意味が分からない。
鴻海株主からすれば,会社更生法適用により,100％減資したうえで,5000億円の銀行債権についても最低でもかなり圧縮した形での資金拠出が当然だし,それが一般的な更生法の適用手法。
鴻海が産業革新機構に負けないため,大口債権者である銀行を味方に付けるべく,機嫌を取るための策だとしたら,優先株式ではなく,債権を譲受するほうが自然である。それを敢えて優先株式を譲受するということは,それを財産として使用する意思がなければ不自然。
貴殿の理屈は,鴻海が銀行から「一般債権は多少圧縮しても良いから,なんとか優先株式は買い取ってほしい」あるいは「一般債権は圧縮しないし,優先株式も買い取ってほしい」と言われ,その通りに行動していると考えた場合のみ成立する。
本来,銀行は債務超過企業の債権者責任として一定の損失を負うことは当然と考えている。但し,理屈の立つ方法でなければ,銀行自体が株主から責任を問われるため,一方的な債権放棄を求めている革新機構の案には乗れないというだけであり,鴻海に対し「お金を出すなら,優先株式でないと困る」という理由もないし,メリットもない。

●以上,優先株式の譲受が正しく報道されたものとの前提に立てば,更生法適用の可能性は極めて低いが,本日の日経電子版で鴻海の会長が「99.9％の報道は実態と異なる」と述べたとの報道もあり,既報内容が間違っているとすれば,どうなるかは分からない。また今後の割当増資による,希薄化度合が不明であり,必ずしも株価が騰がるとは言えないことも確かではある。