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投稿コメント一覧 (62コメント)

  • インドネシア工場の操業度があまり下がらないと良いのですが、、

    国内型式指定取り消しがあっても、海外仕向の生産・販売には全く影響しないのでしょうか? グランマックスとかダイハツインドネシアの主力車種かと思うのでちょっと心配です。

  • 事件は売り、事故は買いと言います。

    ダイハツとしては事件なんでしょうが、メタルアート側では事故でしょう。

    そしてそのダイハツは今ではトヨタの子会社で、今回の件で名前はともかく実体がなくなることは極めて考えにくい。

    タイミングはあるでしょうが、売り場より買い場探す局面では?

  • >>No. 394

    シークス株が割安であることはその通りと思いますが、、

    日証金でなく東証の貸借残の方のウリは、(過去数年の年末にかけての推移と大差ないので)毎年恒例の優待取りのクロスに伴うものが大半でしょう。 28日の現渡しに伴い、年明けには霧消していると思われるので買戻しはアテにされないほうがよいかと。

  • >>No. 920

    以前の投稿で昨年11-12月のホンダから八千代経営陣へのTOB提案内示の際の価格について、

    >808円/1026円などありえない価格でのTOBを打診して

    と書いてましたが、正しくは 828円/1006円 であるのをどういうわけか誤記載しておりました。 m(_ _)m   今更恐縮ですが訂正しお詫び致します。

  • >>No. 915

    書き込みありがとうございます。

    アークランドに続きまたやられてしまいました。

    今回は長年に渡り株主であり、繰り返し配当増や自社株買いなどを会社に訴えてきた上での出来事です。 今回会社には、収益/市場環境の変化を反映するべく、強くTOB価格の引き上げ再交渉要請をしましたし、東証にもSOSは出しましたがこの状況に至ってこのうえない無力感に襲われています。

    特に自分が狡猾と感じたのは、

    1)毎期理解不能な低いEPSの業績予想を出して低株価を放置
    2)結果が出てもほとんど還元せず(配当/自社株買い)、これも低株価を惹起
    3)準備が整わないのに1Q決算発表前に異例のTOB予告
    4)808円/1026円などありえない価格でのTOBを打診して八千代経営陣の少数株主への配慮を演出
    5)ホンダ以外の株主の約1/3の応募で成立してしまうという、過半数を持つ株主によるスクイーズアウトを伴うTOBとしては異例に低い下限株数の設定
    6)自動車関連株暴落を見て(米中クリアランス待たずに)すかさずTOB発表

    今回は第三者的な観点からの評価を依頼したトラスティーズから2438~3072円という類似公開会社比準によるレンジが提出され、また各社のDCFによるレンジ中央値も概ね1390円をかなり上回っている状態で、市場株価が低いということを拠り所に現値でのTOBが正当化されていることから、1)2)は非常に重要と思っています。

    また、この夏の自動車関連株の株価動向と八千代工業の1Q業績を見れば、このTOB予約?がなければ相当の確率でこの間八千代工業の「市場株価」は1390円を超えていたであろうと容易に推測できます。 

    TOB説明文書の中に、対抗TOBへチャンス与えている的表現がありましたが、既に株式の過半数を持っている主要顧客のホンダがTOBを仕掛けている中で第三者がどうやって過半数を取得できるのか??  

    大竹姓の株主と銀行が応募してしまえば、一般株主の大半が応募せずとも成立してしまうような建て付けのTOBをPBR0.5倍以下の価格で親子上場している株主が平然と行ってしまうのには戦慄すら覚えます。

    道義的にはホンダの行為には大きな問題があると思いますが、いくらでTOBするかは自由であり、法律的に止めさせることは極めて困難でしょう。 ただ、近年の歴代社長はホンダ出身者が続き、その元で1-2)の政策がとられてきたことを俯瞰的に見れば何とかできないものか残念です。

    BKさんのおっしゃる通り、このようなTOBは「株価でなく会社に」投資するというありうべき行為を踏みにじるものであり、投資家軽視の企業を戒める昨今の東証の姿勢や新NISAをはじめとする投資奨励の流れに逆行するもので、脚光を浴びつつあるバリュー投資を危うくするものです。

    上記1)~6)の構図を全体として捉え判断できる裁判官が多いとは思えないし、TOB文書を見る限り八千代経営陣は訴訟対策にはかなり腐心していると感じられるので、費用対効果も考えると法的処置はよほどの大株主でなければ現実的ではないでしょう。 

    コスト度外視なら投資家有志で日経に一面意見広告出すとか面白そうではありますが。(老人の古い考えで昨今ならSNS経由の方がよいのかもしれませんが)

    *内容に事実と異なる部分がありましたらご指摘ください、訂正します。

  • おっしゃる通り、期末100円配当というのはとても控えめかつリーズナブルな提案で常識的に考えて反対すべき理由などないレベルのものです。 何とか可決してちゃんと還元する会社にしてゆきたいですね。

    といってもダイハツが反対すると可決は難しくなるので、ここはその親会社のトヨタに働きかけて、親子(孫)上場させておく以上は常識的な還元をさせ少数株主の利益を損なわないような責任ある対応をしてもらうのも一計かと。

    株主の中にはトヨタの株主でもある方々が少なからずおられると思うので、関係会社に恥ずかしくない対応をしてもらうべく多数の要請が行くと良いかと思います。

  • こちらには、かなり詳しい方がおられたと思いましたので、、、

    中国でのホンダって今年はそんなにダメそうなのですか??

  • >>No. 354

    赤字を含むレンジで発表しないといけないほど状況が不透明なのに、5年間で400億円の設備投資計画とは理解に苦しむというかホント整合性がない。 

    ただこんな拡大基調で投資を続けながら、借金を重ね資金調達の選択肢を狭めるMBOをするというのも同じく整合性がないように思えるけれど、100億以下でまるごと買えるならアリなのか??  もしそうなら逆によほど先行きに自信があることになるけど。

    あと、このタイミングでのTOSTNETでの自社株買いは問題では?

  • >>No. 723

    お礼いただき恐縮です。

    ちょっと補足ですが、親会社のBSからはおっしゃるように少数株主持ち分は最後に控除されます。 

    けれども今回は「統合後」の数字を計算するので、完全子会社されたと仮定、少数株主持ち分を控除しないで計算しました。

    ただ、アークランズのBSの少数株主持ち分にはALサービス以外の会社に絡む分も入っている可能性もあるので、アークランズの自己資本とALサービスの自己資本でこれまでアークランズのBSに計上されていなかった分を合計するという面倒くさい手順を踏みました。

    そもそも概算なら前期末のアークランズの純資産/統合後の発行済株式数 で良いと思います。

  • >>No. 720

    >掲示板は自由闊達な意見な場であるべきだと思いますよ。

    その通りだと思います。 

    買収を有利にするためだけに策を弄するのは邪道ということに同意しますが、今回の場合は株式交換にあたって一方は優待付き、一方は優待なしでそれによりかなり株価評価が違っていると思われます。(勿論他の理由もありましょう。)

    したがって優待を付けた上でいわば同条件でかなりの期間市場株価を見た上で統合比率を計算するというのはフェアなやり方ではありませんか? 向こうがないのにこちらだけ新設するというのとは訳が違うのではないでしょうか。

    それ以前に、そもそも現状で完全子会社化の必要はないという意見ではありますが。

  • >>No. 707

    横レスすみません。

    自分の計算では最終的な発行株式数は67325千株で同じです。
    違ってくるのはアークランズの自己資本の額です。

    アークランズの前期末自己資本105100百万円ですが、これはALサービスの少数株主持ち分を控除後の数字なので足し戻します。

    で、ALサービスの自己資本は12末ですが24478百万円で自己株控除後の少数株主持ち分は約45%です。 したがって24478*.45=11015百万円を足し戻します。

    よって(105100+11015)/ 67.325 = 1724.7円

    くらいだと思います。 間違ってたらどなたか指摘してください。

    あと、参考までにEPSですが、アークランズの今期の純利益予想131億円にALサービスの少数株主利益 約15億円を足して146(億円)/.67325(億株)=約216~7円程度になるかと。 ランズの予想数字自体は足元の業績に比べちょっと楽観的かもしれませんが。

  • 以前東京鋼鉄と大阪製鉄の合併案を否決できたことがあります。(このときは「いちご」が株主として頑張ったと記憶しています)

    昨年は東芝の2分割案が否決とか、関西スーパーとH2Oの統合案がごく僅差であわや否決とか。 ということで、現経営陣案はWがつくような安パイには見えません。

    あと、そもそもアークランズ株が安値放置されたままの状態で、既に支配権を持っていて営業・経常段階ではすべて利益を取り込めているALサービスを敢えて急いで完全子会社する必要はないし、それを目指すにしてもまず先にこちら側で株主優待を導入してしかるべき(それが株価に反映された)後に行うべきというのがこちらの株主の意見だと思います。

    直近の数字からはそうは読み取れませんが、ALサービスの完全子会社化が(現状のアークランズにとって)一刻を争うべき大切な案件である客観的経済合理性があるならば、金融機関もちゃんと融資をしてくれるでしょうから何も株式交換でなく現金で買えばよいだけです。 自分にはそこまでの自信・説得力がないから株式交換に走ったように感じられました。

    「もし」5%程度にすぎない旧村上Fグループ?の持ち分を希薄化するというのが根本理由だとしたら論外で、それこそ一般株主への背任・善管義務違反に問われかねない事案だと思います。 (経営者はそんなことは認めないでしょうがそれほど経済合理性に乏しく見えます)

  • *支配権(過半数)を取りに行く買収なのか、すでに過半数を持っているのか

    *現金で買うのか、株式交換で取得するのか

    *株式交換するなら(実質増資となる)発行条件は妥当か

    *賛否を問う株主総会の基準日はいつに設定されたのか

    これらによって当然今回の評価は変わってくるでしょうが、

    「すでに過半数は持っていて」、「ファンダメンタルズからはアークランズ株式が過少評価されている状態にもかかわらず」、「1:1.87という株式交換で」「賛否表明のための基準日の後になって」買収(統合)発表をしたわけです。

    長年会社を応援してきた株主でも、(要望のあった株主優待が長年導入されずに株価を安値に放置された上で)今回上記のようなことをする現経営陣は応援できなくなった ということはこれまでの投稿から明快と思いましたが。

  • >>No. 594

    4/6付けの大量保有報告書によれば、、

    3/30時点でのシティインデックスの保有株208.22万株

    うち2/27-3/30取得分 19.43万株

    差引=2末推定所有株式数188.79万株 vs 発行済株式数 4138.2万株
    で所有割合約4.56%と推測

    四半期報告書による8末総株主の議決権405471個
    シティインデックスの2末議決権割合 18879/405471=4.656%(推定)


    計算間違いないとは言えないので再確認願います。 約定ベース、受渡ベースでわずかな差異はありえます。

  • >>No. 592

    >しかし、さらに酷い話だ。対抗TOBの可能性すら潰している。
    こんなことあるんですね。本当に呆れました。

    こちらに書き込もうと思うに至る最後の一押し?になったのはこのタイミング設定です。 既存株主が自らリスクを取って買い増しをして反対することすら許さない姿勢に反感を禁じえません。

  • >>No. 548

    おっしゃる通り、定時株主総会での承認とされているので基準日はとっくに過ぎていると思います。 この辺りもよくいえば準備周到、悪く言えば狡猾なところで、株主目線からは好感できないところです。

    ただ、四季報の8末株主情報の外国人18.6%、投信9.5% シティインデックス3.5%が正しいとすれば、否決可能性はあるのでは?

  • 親子上場の問題もあり、またアークランドサービス自体決して悪い会社ではないので、完全子会社化すること自体は悪いことではない。

    問題はPER6-7倍、PBR0.6倍という自社株の低バリュエーションを放置した上で、普通に評価されている会社との合併を株式交換で行おうとしていることでしょう。

    それでは株主総会が厳しいため、同業他社の多くが設置しているのに無いままだった
    株主優待をダシにしたと。

    実際仮にPER12倍、PBR1.2倍というごく普通のバリュエーションをアークランズが達成していれば、おそらく統合比率も1:1程度となり、ここまで怨嗟の声が上がる希薄化は避けられたはず。

    ここに限らず、万年割安企業の経営者には、その状態の放置がM&A戦略にも大きな障害となることを認知してもらうことが必要で、東証のPBR1倍割れ企業への注意喚起の元にある考え方に沿います。

    あとまったく別の話になりますが、投稿にもあるように(会社案が可決されたとして)希薄化があっても優待が導入されれば直近の株価程度に戻る可能性はあるでしょうが、コロワイドやクリエイトRなどのように優待で高株価が形成されるというのは優待内容/発行済株式数のかねあいで難しいのでは。

  • >>No. 203

    年率1桁成長の連結子会社の、今期ベースでわずか15~6億円の少数株主利益の流出をなくすために、自社株2676万株余り(時価にして430億円余り、簿価にして690億円余りの)を発行・交付し、当社株主に帰属する資産・利益を大幅に希薄化する案に賛成する株主は坂本姓以外ではアークランドサービスとの重複株主くらいと思いたい。

    株主構成は現状のままで、今回の提案通りの優待を出してもらうように(それでも総還元性向まだまだ低いですが)主張すれば良いかと。 それでも原案が可決されるようなら、それこそ優待ナントカ株主ばかりの会社になると言うことで。。

  • >>No. 1705

    患者がt-PAを投与された時点で脳出血だったといったいどこに書いてある? Strokeと書いてあるので普通に考えて脳梗塞でしょう。 さらに剖検した上で梗塞巣からの出血(t-PA単独で起きても不思議でない)パターンと違ったからこそ問題にしているのでは? Substantial bleeding throughout her brain’s outer layer とあるし。

  • こんなところで適当なことを書いても相場全体を変えられるとは思えないが、、

    サイエンスともあろうものが脳出血にtPAを使うようなミスを薬本体の問題にするだろうか? というか記事を読めば疑われるべくして疑われている詳細が書いてある。

    サイエンスがこのケースをレビューしてもらった複数の第三者も関連性に同意していて、この中に含まれるバイオジェンのコンサルタントでもある神経病理学者も、一件のケースで関与を決めつけることはできないが「当然疑いはある(a very legitimate concern)」旨認めている。

    根拠もなくあまりいい加減なこと(主治医への名誉棄損含む)を投稿するのは気を付けたほうがよいのでは?

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