怒りのID546回削除男の激憤！

パチンコ業界に激震、ベラジオ本社が宮脇店長のサクラ子へのスケベ要求LINEは本物と認める
「お知らせ」2017.02.04

■ベラジオ横堤店従業員の不適切な行為についてのお詫びとお知らせ
この度、ベラジオ横堤店の従業員が不適切な行為を行ったことが、判明いたしました。お客さまには大変不安・不快な思いをさせてしまいましたことを心より深くお詫び申し上げます。現在、今回の内容に関しまして事実関係の確認を行っており、結果に応じて厳正な対処を行います。あらためて、お客さまに多大なるご心配・ご迷惑をお掛けしましたことを深くお詫び申し上げます。

【速報】韓国政府、コウモリ外交で四面楚歌！ロシア政府「我が国の平和安保を脅かし宣戦布告とも取れる、我々は対抗措置を発動する」

■沖縄の次期県知事候補を決めているのは、中国共産党だった！

どうしたかというと、福岡の総領事が那覇に入って華僑を集めたんです。その席で

「仲井真県政はもう終わりだ。我々は良き候補者を探した。那覇市長の翁長雄志がなかなか見どころがある。この人物は自由民主党の沖縄県連幹事長をやった人間だが、自由民主党には中国共産党は太いパイプを持っている」と明言した。


■県知事選を直接、指揮した中国の福岡総領事

翁長さん一人の問題じゃないんですよ。自民党が如何に腐っているかということでもある。その総領事は口もすべったんでしょうが、胸を張りながら「中国共産党は、自民党にも民主党にもその他の政党にも太いパイプを持っている」と言ったそうですよ。その上で「翁長には接触を始めていて、十分見どころがあるからこれを支えろ。資金協力しろ」という話をした。

その後に福岡の総領事が交代したんです。中国共産党の隠れた序列でもっと高い人物が総領事館にやってきて、その人物が直接、沖縄県知事選を指揮したんです。

■翁長知事を知事に擁立した中国の真の狙い

知事選の真っ最中、翁長さんを擁立した時に再び華僑を集めて何を発言したかというと

「この知事選の目的は２つある。

一つはアメリカ軍を追い出すこと。その為には普天間問題は非常に良いテーマである。

もう一つは「琉球を独立させる」という話を盛り上げること。

今までは単なるお話だったが、翁長が当選したら現実の問題にだんだんとしていくから、その時に世論を、大学であったり、学者であったり、ジャーナリストであったり、メディアであったり、そういうところに強力な資金を使って琉球独立論を盛り上げろ」と言って。
その際にもう一つ、重大な発言があった。

「これは中国共産党の直接の指示である。分かっているな」

と華僑の方々に言ったそうです。日本の情報機関は、これらを全部つかんでいます。全部つかんでいるだけで、でも日本にはスパイ防止法がないので、つかんでいるだけ。

■翁長知事になってから、中国による沖縄独立工作が激しくなっている

僕が知っている沖縄の94歳の県民の方から聞いた話では、ご家庭によっては、小学生までもが、「中国はずっと沖縄を独立させようとしている。翁長知事になってから、それが激しくなった」ということを、知っているというんです。

>>No. 1548

翁長知事の国連演説について、本当はもうちょっと重大なニュースがあります。ここに若い女性、26歳の沖縄生まれ、普天間基地の移設先の名護にお住まいの我那覇真子さんとおっしゃって、沖縄では今、注目というか期待が集まっている人です。この人が（翁長知事に対する）反対演説をやったんですね。ところが、今いいましたとおり、新聞もテレビもほぼ無視なんですね。

■翁長知事の国連演説は、中国の後押しで実現した

安保理常任理事国の一つ、Permanent5、永久に５大国であると言われているうちの一つの中国が、この翁長さんの後押しをして、それで実現したわけです。その中華人民共和国、ないし中国共産党の動きは――これは日本では全然報道されていませんが――実は国連の舞台で露骨なので、アメリカ、イギリス、フランスといった民主主義陣営の国連常任理事国が心配し、沖縄県民代表の我那覇真子さんが反対演説をやったというのが、ありのままの経緯です。

これは、実は国連の場では知らない人はいないわけです。ところが、国連加盟国の中でもっとも主要な国の一つである日本は、これをまったく知らないわけですね。

ニュースにはいつも尻尾、ヒントがあります。共同通信が出した翁長さんだけを持ち上げる記事の中にも、ヒントがあります。翁長さんは、演説をなさったあとに自画自賛して、集った記者団に対し、こう言いました。

「私が世界に語ったことで、県民は勇気と誇りを持つことになっただろう」

このまま聞くと、何でもないように見えるじゃないですか。でも、「あれっ？」と思った人はいると思うんですね。というのは、普天間基地で地元住民はみんな苦しんでいると。その解決方法に悩んだ揚げ句、やむを得ず辺野古に移設するという話になっているわけですね。だから、いずれにしても悩ましい話ですよね。賛成・反対は別にして。悩ましい話を、ジュネーブまで出かけていくことで、なぜ沖縄県民が「勇気と誇り」を持つんだろう？　つながるようで、つながらないでしょう。

実は、この背景にあるのは深刻なことであって、これが「琉球独立論」なんですよ。

本当は辺野古移設阻止よりも、独立論をかきたてるためだということを、翁長さんは言っちゃってるんですよ。

（基地問題が民族問題に）すり替えられていて、それを我那覇さんが的確に指摘されました。

>>No. 1488

キ.ュレレア
も投稿禁止文字にしてください。
ＹＡＨＯＯ！殿

潘氏が出馬を断念したことで、大統領選は左派系の最大野党「共に民主党」の文在寅前代表に一層有利な情勢となった。文氏は日韓合意の見直しや再交渉を主張している。１月２３日に出馬を宣言した「韓国のトランプ」と呼ばれる李在明城南市長は、日韓合意の無効化に加え、日本については「重要な隣国ではあるが、敵性国家と思う」と言い切っている。

一方で２月１日付本紙でソウル特派員は、「朴氏罷免のハードルが上がった」と伝えた。弾劾の可否を審理している憲法裁判所所長が３１日、任期を終え辞任した。これによって憲法裁では所長を含む９人の裁判官のうち、６人以上が弾劾に賛成すれば朴大統領は罷免されるが、裁判官は８人に減ったものの罷免には６人以上の賛成が必要とする。

また３月中旬には別の裁判官１人も任期切れを迎える。そうすると罷免には７人の裁判官のうち６人以上の賛成が必要で、数の上では朴大統領に有利となるという。朴政権をめぐる混乱がさらに続くことになる。

韓国は中国が騒いでいるアパホテルの書籍問題にも横から介入してきた。韓国の大韓体育会は、１９日から札幌市などで開かれる冬季アジア大会の組織委員会に、韓国選手団の宿泊先をアパホテルから変更するよう要請した。

組織委は中国と韓国の選手団の宿泊先を市内の別のホテルに変更する方向で調整しているそうだが、韓国はまさに中国と同じ思考で動いている。

こうした「反日」行動について国民がどう受け止めているか興味深い数字が出た。

産経新聞社とＦＮＮが１月２８、２９両日に実施した合同世論調査によると、「韓国を外交や経済活動の相手国として信頼できない」との回答が７７・９％にも達した。「信頼できる」は１７・０％。

また慰安婦問題を「最終的かつ不可逆的に解決」とした日韓合意についても、８６・４％が「韓国が守らないのではないかと懸念している」と回答。「懸念していない」はわずかに９・３％だった。

慰安婦像設置をめぐって日本政府は現在、駐韓大使らを一時帰国させ、像撤去など韓国政府の動きがなければ帰任させない方針という。

いまなお日本大使館と日本総領事館前の慰安婦像は撤去されておらず、「反日政権」が生まれればこの先も撤去は望めまい。

残念ながら「韓国が無くても困らない」という極論をよく聞くようになった。

産経新聞

>>No. 1459

工作員としての使命感だと思うな

中国経済///外国企業の撤退増加中、近くデフォルトの嵐かも
中国から外国企業が撤退開始・デフォルト警戒か

撤退開始というよりも撤退の数が急増してきたというところか。
撤退も大きなリスクを伴いなかなか撤退できない中小の企業が多い。
2017年02月03日SPUTNIK
香港の「サウス・チャイナ・モーニングポスト」紙の報道によれば、最近中国を撤退する投資家、外国企業の数がますます増えている。
ブレーンアンドカンパニー社が在中国・米国商工会議所と合同で行った調査では会議所の５３２人のメンバーのうちおよそ４分の１がすでに中国での現地生産を閉鎖または近いうちに閉鎖する計画であることが明らかになった。


中国から外国人資本家が急速な勢いで流出する最たる理由は外国人の企業活動に掛けられる税率が引き上げられたこと、労働賃金が急上昇したこと、そして地元メーカーとの競合がより激しくなったことにつきる。
香港にある中国大学のチュン・タイリュン教授は「中国は今や昔のように最新技術や資本へのアクセスを得るために外国企業をそれほど痛切には必要としていない」と語る。チュン教授は政府が以前は外国企業に提供されていた税の優遇策を段階的に撤廃しているのもまさにそうした理由からだろうとの見方を表している。
ところが先に伝えられたところによると、ブルームバーグ通信の専門家らは、中国の企業債務市場で近く「デフォルトの嵐」が吹き荒れるかもしれないと見ている。

　中国外務省の陸慷報道官は３日、米韓国防相会談でＴＨＡＡＤの年内配備が確認されたことについて、「われわれは断固として韓国配備に反対する。この立場は今後も変化することはない」と強調し、手続きを停止するよう改めて求めた。

　朝鮮半島で軍事的に緊張が高まり、仮に北朝鮮に対して米軍が武力行使に踏み切れば、約１３００キロにわたり国境を接する中国への影響は甚大だ。中国共産党機関紙、人民日報編集幹部の丁剛氏は環球時報（英語版）への寄稿で、これまで米中の軍事的衝突が起こる可能性が最も高いのは南シナ海だと考えられてきたが、実際に最も有事が起きる条件が整っているのは朝鮮半島だとの認識を示した。

韓国世論、日本との文化交流・人的交流完全ストップで断交状態に突入ｷﾀ━━(ﾟ∀ﾟ)━━!!「日本を捨てる事にした。これ以上付き合ってられない、韓国に捨てられた日本は確実に崩壊」

>>No. 655

涙の数だけ強く成れるよ！＝海江田牧場長

>>No. 643

現在進行形で中国はチベット民族を根絶やし実行中だ！

妊娠・出産の妨害

一番酷いのが中絶と不妊手術の強要です。チベット亡命政府の調査によると、チベット各地で"産児制限チーム"が歩き回り、女性を病院へ連れて行って不妊手術を受けさせており、例えば"チベット自治区"では出産適齢女性の30％が不妊手術を受けさせられた（1987年）などの報告が寄せられています。中絶についても、3か月～5か月の婦人たちにも強制的な中絶を実施している、新生児が殺害されたなどの証言があります。

こうした産児制限について、英国議会人権擁護グループは以下のように述べています。

この中国共産党の暴挙の動機は効果的な手段で出生率を抑えることによって、少数民族問題を抹消せんがためである。
また、不妊・避妊とは逆に、漢人の男性によるレイプ（強姦）・強制妊娠が行われ、チベット人の血を薄められてもいます。

1950年に始まる侵略より、「チベットは面積の割には人口が希薄だ」という論理により、中国からの移民が大量に流入してきます。

正直、チベットに何万人の中国人がいるのか、正確な数を割り出すことは極めて難しいでしょう。というのは、住民登録をしていない移民も少なくないからです。

ウ・ツァンでは特に1980年代以降、移民が急増しました。
ポタラ宮周辺は完全に中国人の建てた無機質な風景に取って代わられ、チベット人はジョカンとバルコル周辺の狭いエリアに追いやられています。
2006年には"チベット侵略鉄道"とも揶揄されるチベット鉄道が開通してしまいました。市街地から離れたラサ駅近くのエリアには11万人もの移民を収容できる街が建設されつつあるとの報告もあり、中国人移民はこのままでは今後もとどまることなく押し寄せてくるでしょう。

こうした優遇された"よそ者"が大量に流入してきた結果、物価は高騰し、食物は不足し、土地が次々と埋め尽くされていきます。そのあおりを受けるのは常に被支配民 ―― 即ちチベット人なのです。

以上のことも原因として、1949～1979年の間に120万人を下らないチベット人が（人権侵害や飢餓などで）不自然に死亡しているのです。

>>No. 590

結局アメリカはシェール革命で、自給自足が出来る様になったから超強気なんだなぁ～

中国の人民元が貿易や対外投資の決済に使われる通貨として昨年１２月、カナダドルに追い抜かれて６位に転落したことが、銀行間の送金ネットワークを運営する国際銀行間通信協会（ＳＷＩＦＴ）の調べで分かった。通貨別の決済シェアで、元は２０１５年８月に日本円を上回り、ドル、ユーロ、ポンドに次いで初の４位につけた。だが、経済成長鈍化や元安でシェアが低下。再び円を下回って１５年１２月段階で５位になっていた。

　また、１６年通年の元建て決済総額は前年比で２９・５％も減少した。元は昨年１０月に、国際通貨基金（ＩＭＦ）の仮想通貨「特別引き出し権（ＳＤＲ）」に組み込まれたが、評価は上がらず、習近平指導部が目指した元の国際化戦略に急ブレーキがかかった格好だ。

　元をめぐっては、ＳＤＲ入り後も為替相場の形成を市場に委ねる通貨改革は進まず、国際通貨としての信頼性や利便性は向上していない。さらに中国を「為替操作国」に指定すると主張したトランプ氏による米政権の動きも不透明で、環境は一段と悪化している。

【トランプ撃沈】７カ国入国禁止の大統領令を差し止め命令　米連邦地裁　全米で効力

サムスン電子が新しいプレミアム戦略フォン「ギャラクシーＳ８」のバッテリー供給企業を変更した。ギャラクシーノート７のバッテリー発火事故を起こした中国ＡＴＬ社の代わりに日本企業の製品を採用する。

関連業界によると、サムスン電子は４月に発売するギャラクシーＳ８のリチウムポリマーバッテリーの供給をサムスンＳＤＩと村田製作所から受けることにした。村田製作所は昨年６月にソニーのバッテリー事業を買収した企業。昨年７兆ウォン（約７０００億円）の損失を出したギャラクシーノート７の発火事態以降、サムスン電子のバッテリー協力会社が中国企業から日本企業に変わることになった。

マティス氏はトランプ大統領の任期前半に北朝鮮が挑発行為に走る可能性を現場で確認し、これに対処する韓米両国の体制をチェックするためソウルを最初の訪問先に選んだという。トランプ政権はオバマ前政権が発足した直後の2009年5月、北朝鮮が2回目の核実験を強行した事態が繰り返されることを懸念しているはずだ。北朝鮮は同年3月に米国の女性記者二人を抑留し、4月に長距離弾道ミサイルを発射、5月に核実験を強行して発足直後のオバマ政権に揺さぶりをかけていた。

　そのため米国の新政権はオバマ政権とは違った方針を採る可能性が高く、その可能性の中には軍事行動も当然含まれているだろう。実際にトランプ政権発足直後に開催された米上院外交委員会の北朝鮮問題を議題とする聴聞会では、非常に強硬な発言が相次いだ。この聴聞会で上院議員らの間では「北朝鮮の体制を崩壊させねばならない」「金正恩（キム・ジョンウン）委員長を暗殺することが賢明な方法」といった軍事行動をにじませる異例のやりとりが行われていた。

朝鮮日報

>>No. 484

蓮舫効果だろ？

トランプ米大統領が３日未明（米東部時間）、韓国・サムスン電子が米国に新工場を建設する可能性があるとの報道を受け「ありがとう、サムスン！」とツイッター（短文投稿サイト）に投稿した。米国工場の新設に慎重なサムスンは、これを否定も肯定もできず悩ましい立場に置かれている。

　トランプ大統領の投稿は米オンラインメディアの報道を受けたもので、前日にはロイター通信が関係者の話として、サムスンが米国に家電工場を新設する可能性があると報じた。

　国外生産を批判し、輸入品への課税強化の方針を示すトランプ政権に配慮し、サムスンが米家電工場建設などの対応策を練っていることはすでに知られているが、採算性などが問題となるため、今はまだ内部検討段階だ。

　サムスンは、米国に輸出するテレビや冷蔵庫などの家電をメキシコで製造している。そのため、トランプ政権が北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）を見直し、メキシコから入ってくる工業品に関税をかければ直接的な打撃を受けざるを得ない。

金正恩氏の叔父・金平一氏、チェコに飛ばされる

　金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の叔父・金平一（キム・ピョンイル）氏（62）＝写真＝が2015年初め、16年間務めた駐ポーランド大使から駐チェコ共和国大使になったのは、同氏の地位が上がることを懸念した金正恩氏がけん制したためだったことが分かった。