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昨日のサプライズ効果は、それなりに大きかったと言える。

しかし、なぜ、今この時期に発表する必要性があったのか？
昨今の低迷する株価に「なんとかせい！」との檄があったのかと邪推してしまう。

当社の一番の問題であり、多くの株主の関心事は何と言ってもC国への投資総額であると思う。
CITICを含め一体どれほどのコミットをしているのか？現状それにどう対処しようとしているのか、株主をはじめとしたステークホルダーに明快な説明が必要な段階ではないだろうか？

日本国特命全権大使であるにもかかわらず、C国の利益を代弁するような発言をして事実上更迭された事件を小生は今でも覚えている。

個人投資家は、ジタバタせず静観あるのみ。
直近の四半期に限ると、当社株価の伸びは商社中ダントツ。
日銀という撹乱要因が３月に急遽みこまれたため、機関投資家たちのリバランスの動きも早まった所為ではと考えている。

円高にむかう為替相場と言われるが、１４０円台で大騒ぎするほどであろうか？
マイナス金利の解消が企業業績に与える影響はないとは言わないが、それほどの問題
であろうか？
企業は、法人というように、その環境に遅かれ早かれ対応してくる。

銀行・郵貯に預けておけば安泰だった高金利時代と７０円台の相場を見てきた老爺の独り言。
（ちなみに当時の小生の住宅ローン金利は、4.75パーセント。元利均等ではなく元金均等で返済したため兎も角大変。借金は２度としないと誓った）

正に仰る通り。
ビジネスにはそれぞれのやり方があっていいが、持分方式で利益の分前に与っている
当社の儲け方は、小生のビジネス感と全く合わない。

清濁合わせ飲む（儲かるものは何でも飲む）度量ありとの見方もあろうが、それでも最近のBM案件は「節操のない」動きに見える。（企業が存続の危機にある時は、救い主の面と、最低直接投資で済むという銭ゲバの両面）

株式投資は、儲かれば良いとの観点からは、第３の地位から一時は商事を凌駕する所まで企業を成長させたエネルギーは評価できる。
然し、小生は、日本初と言っていいD社向け敵対的TOBまで行った当社の行動には着いて行けず、その段階でノンホルダーとなっている。
（小生は、昔欧州でM&A、MBO案件等扱ってきたが、例え敵対的TOBでも両者フェアーな攻防であった記憶が強い）
当社には、品格ある経営を期待したい。

>>838
「大大企業でも花形産業的な企業でもありませんが、それを承知で継続企業としてステークホルダーに報いようと頑張っているのです」

そうであってほしいと小生も切に願うもの。ただ、言葉の揚げ足をとるつもりはないものの、「頑張っている」状況が全く伺えないのも残念ながら事実。
中期３か年計画を熟読したが、190億円/2027年度を目指す上での具体策が分からない。
計画のフォローアップをして未達項目の洗い出し、原因追求と対処策構築等が可能な計画とは判断できず。

敢えて、今まで記述しなかったが、売上横ばい以上に気にかかるのがここ３期の営業CFの減少およびマイナス転化（23/12)。


「ニッチではありますが強みある商品群とユーザーを持っています。今日のAI関連銘柄の様な株価チャートなんかは望んでいません」
正に仰る通り。ただし、元に戻るが、せめてstake holderを最低満足させるだけの業績拡大をしていかなければ、ジリ貧あるのみが近い将来図ではなかろうか。

>>831の続き

売上高横ばいでも懸念を持たれておられるstake holderは少ないと見受けられる。

しかし、売上を伸ばさずして、stake holderへのパイをどのように確保していくのだろうか？
従業員への給与をどのようにして増やしていくのか、配当（増配）原資をどのように確保できるのか？
株価は、上昇とまでは敢えて言わないが、現行レベルを維持できるのか？

利益を産む源泉である、優秀な社員をどう確保していけるのか？
更に、給与で他社に見劣りするような事態に陥って、それでも資質の高い学生を採用できるのか？
今後採用するのは、１０年後の中心勢力となる筈の従業員、当社製品の品質等を維持・向上していけるレベルを確保できるのか？

３月の株主総会で、経営陣の展望・覚悟をぜひ伺いたい。

小生は学者でもなんでもない。然し、中国の金融機関と約定書の文言を巡って交渉した僅かな経験ではあるが、簡単にいうと約束（honkong lawに基づいて作成）はあってなきが如しとの感覚を持っている。

当社が６千億円もの金を中国に投資したニュースを聞いた時は、びっくり仰天。
法・憲法の上に位置する中共が統治する国で、自由に当初計画していたシナジー効果の得られるビジネスができると判断したのだろうか？

当社の現在の認識は如何？
23/03有価証券報告書では、リスク欄への記載はなく、投資収益の一箇所のみ。
株主の懸念に応えていると言えるのだろうか？

2013年度：142億円　　 2018年度：160億円　　 2023年度：149億円
この１０年の売上高推移。
当社の経営陣は、会社の存続に危機感を持たないのだろうか？

三井松島HDGの歴史を勉強されたら如何か？

事業買収に熱心で、「儲かる事業」を軸に拡大路線を歩んできた当社だが
事業は、進むことより退く方の決断が遥かに難しい。

CTICという鈴を（対外的に）忘れている猫に、いつ誰が着けられるのか？

ご参考

昔バブルの最盛期、企業の経理・財務部門までがprofit cnterと位置付けられ、やれオプションだ通過スワップだと狂奔状態のなか、全く動かなかったのが大手商社（当社、Mi etc）

パーティであった当時MIのF氏（後に、日銀審議委員）によると「商社は現業で多大のリスクを負っている。それを支える財務がリスクをとることは不要、且つ、許されない」

巨人T社とのオプション取引では、約定書上、買のみ。「買は、optionr料の負担ですむが、売りは無限大のリスクなので不要』

思い出したので付言。

>> 725
「増配」願望は、臨時の追加的配当を意味せず、飽くまで累進配当継続方針を踏まえての無理のない範囲での継続的な増配を希望。

>>720「未来図」は短期の動きとは無関係、企業は利益追求企業である限り、常に触覚を働かしているもの。それの原動力となるのは人材（質、量）。
半世紀まえの「商社冬の時代」を目の当たりにしてきた小生は、今後の持続的成長を疑うものではない。（小生は算数は確かに苦手。ただし卒論は数理経済学に関わるもの。為念）

年寄りの戯言。
１０年ほど前に年金生活に突入。
預金のインフレヘッジ及び第三の定期収入源としての配当収入（これが主）を目的として株式投資を開始。
投資対象企業は、Annual report（将来の方針が示されている）を最低３期分読み、過小評価されていると判断した会社。
当社の場合、diversifiedされた業務内容ゆえに、所謂conglomerate discountが効いており、
株価は非常に割安（１０年前のこと）と判断。
昨今の株高で、総額で９桁（ネット投入資金は１２M）が見えてきたことを踏まえると、色々な考え方、スタンスがあって当然とは思うものの、後期高齢者に株は現物・長期保有が一番かなとの感強し。（正直、今回の自社株買いより増配の方が小生にとっては良かった。相続税より、小遣いの増える生活を楽しみたい）

予測されていたとは言え、海外販売台数の落ち込みが心配と言えば心配。