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アイスペースが３日ぶり急反発、欧州での月面探査用マイクロローバーの組み立て完了と発表

ｉｓｐａｃｅ<9348>が３日ぶりに急反発した。２５日の取引終了後、欧州法人のｉｓｐａｃｅ　ＥＵＲＯＰＥがルクセンブルクで独自に設計・製造を行ったマイクロローバー（小型月面探査車）について、フライトモデルの組み立てが完了したと発表。これを手掛かり視した買いが入ったようだ。今後、ルクセンブルクから日本へ輸送され、今年冬の打ち上げに向けて「ＨＡＫＵＴＯ－Ｒ」ミッション２のＲＥＳＩＬＩＥＣＥランダー（月着陸船）に搭載されるという。

IFA口座数が5000口座突破　IFA預かり資産残高も260億円に到達

ＦＰパートナー<7388.T>が3日続落。同社は24日、IFA口座数が5000口座を突破し、IFA預かり資産残高も2024年7月16日時点で260億円に到達したと発表した。
　
　昨年末よりNISAに関する問い合わせや相談が増加傾向にある中で、顧客の資産形成ニーズの高まりから、同社を通じてIFA口座開設を申し込む顧客も大幅に増加しているとしている。

ＳＨＩＦＴは反発、子会社によるＬＩＮＥＲ事業取得の発表が株価支援

ＳＨＩＦＴ<3697>は反発している。２３日の取引終了後、子会社のＡＤＸ　Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇが、アプリケーション・サービスの開発・販売などを展開するＰｈｏｎｅ　Ａｐｐｌｉ（東京都港区）から一部事業を継承すると発表。これが株価の支援材料となったようだ。取得するのは、世界トップシェアを誇るＣＲＭ（顧客情報管理）アプリのアドオンアプリを手掛ける「ＬＩＮＥＲ事業」で、ＬＩＮＥなどのメッセージアプリとＣＲＭアプリ上にある顧客データの連携を可能にする。ＣＲＭアプリのデータを活用しつつ、顧客属性に応じた情報配信など顧客対応を自動化し、営業力を強化できるという。ＳＨＩＦＴはＬＩＮＥＲ事業を加えた子会社とともに、ＥＲＰ（統合基幹業務システム）領域でのサービス提供価値を高めていく。

日本リビング保証---住宅事業者向けSaaS「おうちbot」新プランを提供開始、メルディアにて採用

日本リビング保証<7320>は23日、住宅事業者向けSaaSである「おうちbot」の新プランの提供を開始したことを発表した。同新プランはオープンハウスグループ<3288>の連結子会社メルディア（本社：東京都新宿区）に採用された。

「おうちbot」は住宅事業者が抱える人手不足の解消を目的に、住宅オーナーからの様々な問合せについて、24時間365日自動対応・自動差配を可能にする業界特化型SaaSである。数多くの住宅事業者の窓口対応を受託してきた同社ならではの豊富なテンプレートを標準搭載し、企業ロゴやカラーなどのカスタマイズも対応可能である。

「おうちbot」の新プラン「プロプラン」はデジタルによる自動受付・自動差配に加え、経験豊かな同社オペレーターによる有人受付・差配対応や、その後の修理手配までを代行することで、住宅オーナーからの問合せや依頼に関する同社サイドでの対応完結率を大幅に向上させる。

なお、「おうちbot」は、同社と2024年11月に経営統合を予定しているメディアシーク<4824>と共同で開発したSaaSであり、経営統合に伴い、先進の生成系AI（Generative Artificial Intelligence）との連携開発など、よりスピーディな機能強化・拡充を推進していく意向である。

インタートレード---データバックアップシステムの特許取得

インタートレード<3747>は19日、1件の特許を取得したことを発表した。
特許番号は第7519035号で、一部が破壊されても復旧可能な秘密鍵を用いたデータバックアップシステムの提供。
当該特許の申請は同社がデジタル資産関連のシステムを設計・実装・提供するにあたり第三者による特許権の主張を防ぐために行っている。
なお、現時点では当期業績への影響はないが、今後の業績に影響を及ぼす事象か?生じた場合は、判明しだい速やかに開示するとしている。

アドウェイズ－底堅い　広告クリエイティブに特化した分析ツール「Creative Analyzer」リリース

アドウェイズ<2489.T>が底堅い。同社は22日10時10分、デジタル広告最大化ソリューション「AMP（Amplify Marketing Program）」シリーズにおいて、広告クリエイティブに特化した分析ツール「Creative Analyzer」をリリースしたと発表した。
　
　「Creative Analyzer」は、広告効果においてクリエイティブがおよぼした効果を精緻に切り出し、クリエイティブ単位で可視化するという。これにより、クリエイティブごとのパフォーマンスを多角的に分析し、その結果に基づいて効果の高い広告クリエイティブの制作を実現するとしている。

シンフォニアテクノロジー－急騰　「防衛・航空宇宙関連の受注増に期待」との大和レポートを好感

シンフォニアテクノロジー<6507.T>が急騰。18日付の大和証券のレポートが材料視されているようだ。

　大和では、産エレセクターの見通しをアップデート。短期的に、防衛・航空宇宙関連の受注増加が期待できる同社などに注目するとしている。

ＧＭＯリサーチ＆ＡＩ---ロックトゥーンと戦略DX領域で業務提携、戦略立案から仮説検証までワンストップで提供

ＧＭＯリサーチ＆ＡＩ<3695>は12日、ロックトゥーンと、相互のサービス利用に関する業務提携契約を締結したことを発表。

本業務提携を通じ、GMOリサーチ＆AIのネットリサーチの一連のプロセスを実行できるプラットフォーム「GMO Market Observer」による質の高いオンライン調査と、RocktoonのAI戦略DXサービス「MaStaaマスター」をシステム連携及びパネル連携することで、戦略立案から仮説検証までをワンストップでスピーディーに提供していく。

今回の業務提携により「GMO Market Observer」のアンケート・インタビュー機能を「MaStaa」上で提供することが可能となる。また、「MaStaa」から導き出されたデータとパネルネットワーク「Japan Cloud Panel」のデータを組み合わせることで、AI＋実際の調査データを掛け合わせ、より精度高く、信頼性が高いデータを効率的かつスピーディーに提供することが可能になる。

さらに、将来的にはマーケティングデータの相互利用のワンストップ化やAI分野での連携を含む、密接な協力と交流・実務ノウハウの共有を促進することで、事業効率を向上していく。クライアント企業へのサービス向上を図り、戦略的DX推進に貢献するプロダクトの普及をさらに目指していく。

マクロミル---FTSE Blossom Japanの二つのインデックスの構成銘柄に選定

マクロミル<3978>は11日、ESG（環境・社会・ガバナンス）投資における代表的な指数である「FTSE Blossom Japan Index」および「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」の構成銘柄に選定されたことを発表。

Japan Indexは初めての選定、Japan Sector Relative Indexは2年連続の選定となる。両インデックスは、ESGについて優れた対応を行っている日本企業のパフォーマンスを測定するために設計されている。

同社は、持続可能な社会の実現に貢献し、経済・社会・環境の調和を重視した企業活動を推進している。今後も、事業活動を通じた社会課題の解決に取り組むとともに、ESGの活動に積極的に取り組み、持続的な企業価値の向上に努めていく。

坪田ラボはＳ高カイ気配、「パーキンソン病」と「うつ病」を対象とした特定臨床研究の結果速報を好感

坪田ラボ<4890>はストップ高の４７４円水準でカイ気配となっている。９日の取引終了後、ＴＬＧ－００５（バイオレットライトメガネ）の「パーキンソン病」と「うつ病」を対象とした特定臨床研究の結果速報をそれぞれ発表しており、これを好感した買いが入っている。

　「パーキンソン病」を対象とした研究では、機器の安全性が確認され、一部の症状に対して効果を示唆する結果が得られたほか、「うつ病」を対象とした研究でも重篤な有害事象は認められず、「大うつ病性障害」に対する有効性を示す結果が得られたという。これを受けて同社では、引き続き研究及び事業開発に取り組むとしている。なお、両件が２５年３月期業績に与える影響はないとしている。

ファンペップ---機能性ペプチド「SR-0379」の追加第３相臨床試験実施

ファンペップ<4881>は5日、皮膚潰瘍を対象疾患として開発中の機能性ペプチド「SR-0379」について、第3相臨床試験(SR0379-JP-SU-01試験、以下、01試験」)結果に基づき、早期の承認取得を目指した追加の第3相臨床試験(SR0379-JP- SU-02試験、以下、02試験)を実施することを決定したと発表。02試験の開始時期は、2025年1Qを予定している。
SR-0379の開発により、褥瘡や糖尿病性潰瘍等の皮膚潰瘍の早期回復を促進し、患者のQOL向上に貢献することを目指しており、現在、塩野義製薬との共同開発により日本での開発を進めている。
01試験は、多施設共同二重盲検比較試験で、皮膚潰瘍患者126例が、SR-0379群又はプラセボ群に割付けられ、治験薬は1日1回、28日間投与された。その結果、主要評価項目である「外科的処置に至るまでの日数」に関してSR-0379群とプラセボ群との間で、約8割の症例(101症例)に対する事後部分集団解析(潰瘍サイズ(長径×短径)36cm2未満)では、外科的処置に至るまでの日数の中央値はSR-0379群22.0日、プラセボ群27.0日で約5日間短く、SR-0379群はプラセボ群に対して統計学的な有意差が確認された。
02試験の開発費として、2024年12月期から2027年12月期までの間に約11億円を計上する予定。それに伴い、2024年12月期の研究開発費の予測値は500百万円から600百万円に変更した。

ＢＣＣ－大幅反発　静岡県「令和6年度ウェルビーイング産業創出支援業務」を受託

ＢＣＣ<7376.T>が大幅反発。同社は3日10時、静岡県産業振興財団の「令和6年度ウェルビーイング産業創出支援業務」を受託し、ウェルビーイング産業の創出・事業化支援の取り組みを開始すると発表した。
　
　今後は、同社が培ってきたノウハウを生かし、静岡県産業振興財団や参加団体とともにウェルビーイング産業の創出・事業化し、健康維持・増進、ならびに健康寿命延伸に向けて取り組むとしている。

GMOリサーチ&AI---GMOリサーチ&AI、「No.1検証リサーチ」を提供開始

GMOリサーチ&AI <3695>は26日、2024年7月1日より、適切なプロセスに基づいた調査を行い、一般社団法人日本マーケティング・リサーチ協会(以下、JMRA)の審査・認定を実施し、No.1獲得の適正性を担保した「No.1検証リサーチ」の提供を開始することを発表した。

法令を遵守し、透明性・信頼性を確保したサービスとして提供する「No.1検証リサーチ」では、マーケティングを目的とした「満足度No.1」「リピート率No.1」「認知度No.1」などの表記をする上で必要となる根拠を中立的な立場から検証(調査)する。適正なプロセスに基づいたNo.1検証を行うことで、消費者の誤認防止や企業の法的リスク回避をサポートし、サービスと商品価値の向上、消費者の信頼獲得に貢献する。
調査の結果は商品パッケージやサイト上に掲載可能で、調査データはJMRAの審査・認定を実施し、No.1獲得の適正性を担保する。また、消費者がデータを確認できるよう、QRコード証明を発行する。

ダイブは急反発、フィリピンの大学などと協力覚書を締結

ダイブ<151A>は急反発している。同社は６月２８日取引終了後、フィリピンで観光業界に特化した教育プログラムを提供するミンダナオ大学などと協力覚書（ＭＯＵ）を締結したことを明らかにしており、これが買い手掛かりとなっているようだ。

　ＭＯＵはほかにも、フィリピン人材に特化した人材コンサルティングを行うイチゴイチエコンサルティング、日本語教育事業を展開するマニラ国際アカデミーと締結。ＭＯＵの内容は「ミンダナオ大学の観光系の学部に所属する学生に対し日本語教育のプログラムを実施」「日本語レベルの向上により特定技能『宿泊』分野の試験に合格した学生をダイブに紹介」などとなっている。

アイズは反発、かっことマーケティング分野で業務提携

アイズ<5242>が反発している。同社は２６日取引終了後、かっこ<4166>とマーケティング分野で業務提携したと発表しており、これによるシナジーなどが期待されているようだ。

　具体的には、かっこが運営する「不正検知Ｌａｂ」「かっこデータサイエンスぶろぐ」「Ｄ２Ｃラボ」の読者に向けて、媒体資料・マーケティング資料のダウンロードをはじめ、アイズの広告業界向けプラットフォーム「メディアレーダー」に誘導を図ることで連携。メディアレーダーの掲載社は、資料ダウンロードやセミナー申込・セミナー動画視聴を接点としたデータ分析やアクセス解析などのマーケティング支援ツールを検討しているマーケターのリードを獲得することができるようになるとしている。

メタプラネット－急騰　ビットコインの保有・管理の子会社設立

メタプラネット<3350.T>が急騰。同社は25日、グローバルな環境でより優位な財務戦略を実行し、同社のビットコインの保有・管理に活用していくために、イギリス領バージン諸島において子会社を設立すると発表した。

　同社は、ビットコインを財務戦略の柱として取り込んでいく方針を掲げ、現在までに約14.5億円相当のビットコインを購入し、さらに10億円の購入を決議したとしている。

フライトソリューションズ－一時急騰　ソフトバンクのソリューションパートナーに認定

フライトソリューションズ<3753.T>が一時急騰。同社は25日、ソフトバンク<9434.T>が運営する法人パートナープログラム「ONE SHIP」のソリューションパートナーとして認定されたと発表した。

　同認定により同社は、パートナー企業同士の連携とマッチングやプログラム活動を通じて新たなソリューションの拡大を目指し、顧客により高品質なサービスを提供できるよう努めるとしている。

　株価は一時前日比10％高の298円まで上昇する場面があった。その後は利益確定売りなどから値を消している。

ノバレーゼ---大幅反発、ティーケーピーとの資本業務提携を好感

ノバレーゼ<9160>は大幅反発。筆頭株主であるポラリス第三号投資事業有限責任組合、第2位株主であるTIARA CG PRIVATE EQUITY FUND 2013,L.P.が、保有株式の一部をティーケーピーに相対取引で譲渡すると発表している。これに関連して、同社とティーケーピーの間で資本業務提携契約を締結している。ティーケーピーは33.00％を保有する筆頭株主となる。物件情報の連携、建物・空間の再生事業における協業など、シナジー効果への期待が先行へ。

ネクソンは３日ぶりに反発、中国「アラド戦記モバイル」の好調維持を評価

ネクソン<3659>は３日ぶりに反発した。２０日、オンラインゲーム「アラド戦記モバイル」に関し、サードパーティーデータプロバイダのＱｉｍａｉ　Ｄａｔａにおいて、中国のｉＯＳの売り上げランキングで４週連続の首位を維持したと発表。これを評価した買いが株価を支援したようだ。連結子会社のＮＥＯＰＬＥ　ＩＮＣ．が開発を手掛け、中国のテンセント子会社であるテンセントゲームズがパートナーとしてパブリッシングを行っている。

スタメン－反発　食品スーパーのベルクが「TUNAG」導入

スタメン<4019.T>が反発。同社は19日11時、食品スーパーマーケットを運営するベルク<9974.T>がDX機能を備えたスマートフォンアプリ「TUNAG（ツナグ）」を導入したと発表した。

　ベルクは「TUNAG」の導入により、トップメッセージやサンクスカード、社内ポイントなどの機能を活用し、称賛文化の醸成や理念浸透を推進するとしている。