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住宅ローン破綻　サラリーマン危機最前線 | NHK クローズアップ現代＋ https://www.nhk.or.jp/gendai/articles/4279/index.html
開発から破産中古転売まで。乱高下も歓迎。ノンアセット商売、税金並みの利益確保構造。金融業と同根の人のふんどしで景気操縦。

２０１９年現在世界中を駆け巡る投資マネー約１京円（１兆円の１万倍）東京のタワーマンション投資チャイナマネー　空き家空き室率上昇　投資物件暴落　https://etcetra.net/post-9529/　
　ディベロッパー　持株会社支配　管理　所有コスト　管理組合方式の偽装的主権　管理費値上げ　修繕補修見積額の膨張　予算消化工事、管理組合看板の崩落　総会・住民の高齢化等、崩壊要因は管理組合方式の無策・無謀

　ワンセグまで手を伸ばすNHKの商魂を、民放は奴隷根性で追従している。巨大利権を握るNHKに逆らう放送関係業界人は生き残れないから仕方ないか。

　成功したベンチャー事業を飲み込んでいった大資本のように、NHKは潤沢な資金でwawwawやガオラほかのアイディアや攻めどころを掻っ攫っていく。
　録画再生の早送りでコマーシャルは飛ばすという視聴に変わったのでCM効果激減。　金のかからないお笑い界全盛の番組編成とNHKのおすそ分けにありつくだけとなったのも、NHKがスポーツ娯楽マーケットで放映権料を吊り上げてしまうからCM収入では太刀打ちできないからだ。
　NHKに視聴者の財布を持っていかれないよう、受信料という方式に対抗すれば、道も開けるかもしれない。

　使用価値、ショッピングなどで日常的使えるようにならないのかなあ？一機関が操作する日銀紙幣、硬貨に変わるのが利点だと思うが、今は使用価値でなく、投機価値だけとなっていないか？
　不動産購入や貿易決済、またはイギリスなどで成功している、地域通貨コミュニティ、中小企業コミュニティの資金調達、決済などが興味深い。
　輸出入業では各国の政策に影響を受けないメリットがあると思うし、また、富裕層の高級車売買などとセットになるほうが、ゴールド投機などより懐が深いだろ？ビットコイン長者などの豪華なショッピングを仮想通貨決済するテレビ番組が観たい。

　マンション管理が利益貢献度が高いこの業界で、住民の個人情報を業務で不正利用し、管理組合を支配する問題について、この会社は開発、建設、販売、管理、関連サービスと拡大していて、住民の尻の穴まで知る立場、大丈夫かしら？
　住民の集団訴訟には弁護士やマスコミとの利益同伴にあるし、住民間のコミュニケーションが不能で心配ないと思うが、公取から不正取引是正命令を受けているから行政は無視できない場面もあるかもね。
　とは言え、住民相手の付帯サービスで資金は潤沢な業界、そのへんは用意周到に一社員へ、または管理組合理事長への責任転嫁などの仕組みを徹底している。
　管理組合という、長期的には理事交代などで責任能力を果たせない相手の商売に目を付けたのはこの業界が余剰利益を確保する強みがある。
　不動産関連は効果的政策、行政の大事なツールで、公明党や共産党だけでなく政治家は関心をもっている。住民の個人情報問題などは訴訟、司法までは行くのも稀だし、大企業対烏合の衆の管理組合という構図にしたのは、砦としてそれぞれの会社を守れるだろう。

アイスランドだったか電気代が非常に安くマイニングできるとか、電力に強い国がビットコインを日常通貨にできないのかなあ？仮想通貨は投資対象の金に近い地位から、国際通貨になるべく日常通貨のごとく消費生活に根付くと良いのだが。ビットコインを購入したがビックカメラで少額ショッピングに使用しただけ。投資対象のみの段階では、従来の貨幣との交換利率の変動でこれ以上の参加には進めず、足踏み状態。
　イギリスの地域通貨の文化が花開いているとか。中小事業者の集団だけの地域通貨もあり、金融機関の融資による搾取から開放され、地域の発展に貢献しているようだ。
ビットコインなど仮想通貨の生き残るには、いかに日常に、普通に使用価値を開拓できるかということとして、ビットコイン、仮想通貨の決済ネット、端末の無償提供、googleやAmazon,android ,などに組み込むとか拡散させる、wikipediaへの寄付やオンラインメディア購読とか。マスコミ報道で投資対象のように扱われ続けたのも不味かった。

ノーリツ給湯器（東急系分譲マンション）を交換したら、正直屋が斜めに傾いた設置をしてしまった。納期は遅く、工事はいい加減、エコジョーズの排水処置もしない、他店出し抜く価格見積は手抜き工事ゆえだった。設置工事業者、ノーリツ両者に是正を求めたがナシのつぶて。給湯器はメーカー間の談合を設置価格競争でごまかし、設置業者は仕切価格のためシェア競争。製品が性能格差がないので、見積もり価格のコストを労賃切り下げによるしかない。結果、バイト施工など非熟練若者と下請け請負給与体系で作業員の未熟な施工が横行、結果水漏れ、ガス漏れ、漏電などインフラ部分での生活危機、危険な状況が増加。そこにセキュリティや安全点検サービス等の追加的業種が増える下地ができる。タワーマンションだけでなく、共有物件のマンション住居という危険な制度、社会システムが市民を縛り付ける。

小会社東急コミュニティなどの社員の不正行為、不正営業など、企業コンプライアンスに欠陥。公正取引委員会から改善勧告を受けるも、住友、野村等への遅れをカバーし、業界の雄となるべく暗躍。収益の高いマンション管理受託ではブランドイメージとは対局の住民不在の不正な管理組合理事、一般組合操作を行い、管理組合を機能不全に。理事を脅迫や利益供与により懐柔し、管理組合からの管理会社変更提案を葬り去る。個人情報である購入者住人のデータ流出と、ガードマンや管理人、フロントスタッフによる居住者監視を行い、東急批判の住人を排除するために、理事会の議事録操作を行う。

東急不動産は余剰人員、退職社員をマンションの管理人、ガードマン、清掃人、メンテナンス等の系列小会社へ派遣、移動して人件費コストの効率化を達成。マンション管理の東急コミュニティ内でも正社員は現場にタッチせず、現場は一匹狼的に一担当者に全面的にまかせっきり。居住者等の管理についての苦情などは退職再雇用者で役立たず、本社は電話などでは対応せず（繋がず）、管理費だけを引き上げ利益が高い。独立系管理業者が公正取引で立法や世論、メディアで対抗しない限り、不動産業界の寡占化は加速し、国民には高額の管理維持費と住宅ローン金利の奴隷となるそうです。驚いたことに東急コミュニティの担当者（各マンションに１名）は独断でかどうか、管理規約の条項を偽って、管理組合の理事立候補者を排除するなど、仕事がしやすいように特定の理事に個人情報や利益供与などを戦略的に実行し、会社は担当者個人の責任としている。ＮＨＫや朝日新聞などメディアが衰える現状では、大手資本の横暴を邪魔するものはなく、数社による企業覇権が社会秩序を悪化させる。