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投稿コメント一覧 (34421コメント)

  • >>No. 334

    > ⇒今期の損益分岐点は四半期当たり2.8憶円前後です。

    1Qは期ずれした韓国子会社の財閥系保険会社の大型案件の売上・利益が計上されます。
    *DDSが1Qか2Qと言ってたものが1Qになるだけです。唐突なことではありません。

    韓国子会社の財閥系保険会社の大型案件は昨年9月までに納品済です。
    受注先の検収がコロナの影響等で遅れたために今期に期ずれしました。

    つまり、大型案件の経費は前期でほとんど計上し、1Qで計上される売上のほとんどが利益になります。

    よって、1Qは売上4億円超、利益1億円超になる可能性が高いです。

    延期された1Q決算発表を待ちましょう。

  • >>No. 333

    > 営業利益が急激に改善するのは、前期のセンサー事業への先行投資(4.61億円ほど)が今期はなくなり、損益分岐点が大きく下がるからです。

    ●FAQより

    Q
    売上が1.83億円しか増えていないのに営業利益が5.1億円も改善するのはなぜですか?

    A
    2021年度はそれ以前の資産に対し大きな減損を行いました。それにともない今後の償却費がなくなりましたが、それは営業利益の外になります。

    同様に2021年度内に、研究費や販売管理費にて発生した費用全額を計上しました。販売管理費の増加をご確認ください。
    しかし、センサーの研究フェーズが終了し、開発フェーズに入り売上が確実な開発のみになります。
    その結果、2022年度に発生する開発費用は資産計上する予定であり、販売予定期間にて償却することになります。

    さらに、弊社原価はほとんど固定費であり、売上が損益分岐点を超えるとほとんどが利益になることも、売り上げが増加すると売上利益が増加する要因になります。

    ⇒今期の損益分岐点は四半期当たり2.8憶円前後です。

  • 【22年12月期の業績】

    ●21年12月期実績
    売上 11.77億円
    営業利益 ▲2.73億円

    ●22年12月期予想
    売上 13.6億円(1.83億円増)
    営業利益 2.39億円(5.12億円の改善)

    営業利益が急激に改善するのは、前期のセンサー事業への先行投資(4.61億円ほど)が今期はなくなり、損益分岐点が大きく下がるからです。

  • 【お疲れ様です】

    売り煽りのアルバイト、お疲れ様です。

  • 【1Q決算について】

    ●22年12月期予想
    売上 13.6+億円(1.83億円増)
    営業利益 2.39億円(5.12億円の改善)

    ●22年12月期の四半期平均業績予想
    売上 3.4億円
    営業利益 0.6億円

    ●1Qの特別事情
    今期へ期ずれした韓国子会社の財閥系保険会社の大型案件が1Qで計上されるでしょう。(2/10の決算短信では上期と書かれていますが、3/24の株主総会では1Qで計上済みのようでした)
    よって、上記の四半期平均業績予想よりずっと好業績になるはずです。

    噂とか社外からの情報ではなく、株主総会で直接経営陣から伝わったものなので間違いないです。

    売上4億円台、営業利益1億円台の可能性が高いです。

  • 【関係ありますか?】

    IR「2022年12月期第1四半期決算発表の延期及び第三者委員会設置に関するお知らせ」は今期の業績と関係ありますか?

    バイオ事業と関係がありますか?

    マガタマ・FIDO事業と関係がありますか?

    韓国子会社の財閥系保険会社の大型案件は1Qで計上。

    アルゴリズム・センサー事業はもともと売上を見込んでいません。

    MMTの売掛金などはすべて前期の2Qで減損処理しています。

    よって、IRは今期の業績には影響ありません。
    印象が悪くて投げ売りがたくさん出ただけです。

    そして17日(火)以降は落ち着き、織り込み済みです。

    今期の業績に期待しましょう。

  • >>No. 314

    > ●21年12月期の売上構成
    > バイオ 10.83億円
    > FIDO 0.6憶円
    > 子会社 0.34億円
    > 合計  11.77億円
    >
    > ①バイオ事業は1.53億円増(16%増)
    > ②マガタマ・FIDO事業の売上は変わらず
    > ③韓国子会社は期ずれによって1.03億円減少

    上記から22年12月期の売上を予測します。

    バイオ事業 12億円台(前期と同じ成長率なら12.56億円)
    マガタマ・FIDO事業 0.6憶円以上(増えることはあっても減ることはない)
    韓国子会社 1億円以上(前期で期ずれした大型案件)

    以上より今期の売上予想13.6億円はかなりの確率で達成できます。

  • 【DDSの売上構成】

    ●20年12月期の売上構成
    バイオ 9.3億円
    FIDO 0.6憶円
    子会社 1.67億円
    合計 11.57億円

    ●21年12月期の売上構成
    バイオ 10.83億円
    FIDO 0.6憶円
    子会社 0.34億円
    合計  11.77億円

    ①バイオ事業は1.53億円増(16%増)
    ②マガタマ・FIDO事業の売上は変わらず
    ③韓国子会社は期ずれによって1.03億円減少

  • 【DDSと自治体】

    ●20年9月14日のフェイスブックより

    そこで、自治体の契約数について少し解説しますね。

    前回17年3月に3月末の契約数を242自治体と発表致しました。16年3月末以前より契約継続中の自治体は78自治体とも記載してますから、強靭性向上モデルのおかげで1年で164自治体も新規で増えました。

    その時、ほとんどの自治体で2要素認証は導入されました。
    それから今までは他社からの買い替えを中心に140自治体増え、合計で382自治体になりました。

     DDSのメイン商品はクライアントサーバーのシステムですから、人口が5万人以上の市区町村と都道府県が規模的に対象になる為、約1,790の自治体の内、約610自治体が対象になります。

    382/610ですから、この状況は頑張っているかなと思ってます。もちろん、大きな自治体ではDDSと競合他社とを部署毎に併用していることもありますから、単純にシェアではありませんよ。もちろん、1自治体で複数使っていても1カウントです(笑)。

    蛇足ですが、人口5万人以上の自治体数は約3割なのに、その人口は全人口の約8割を占めるんですよ。

    ⇒382/610…62.6%
    全人口の約8割の62.8%は50.24%です。

    日本の人口の50%を占める自治体がDDSを採用しています。

    このように自治体にとってDDSはなくてはならない企業です。

  • >>No. 306

    > FIDOの普及は必至です。

    ●FAQより

    Q
    FIDOの年内の普及はどう予想していますか?

    A
    第一にサービサーを増やすこと。第二にそのサービスを使用するユーザー数を増加させることになります。

    後者は市場動向に大きく左右されますので機を逃さずプロモーションを行ってまいります。

    前者を今年の戦略として取り組んでいき、市場が活性化された場合に飛躍的に売上増加するインフラを構築いたします。

    ⇒「市場が活性化された場合に飛躍的に売上増加する」のは来年か再来年からでしょう。

  • >>No. 295

    > ⇒これは日本証券業協会(JSDA)がFIDOが普及すると予想していることを示しています。

    ①マイナンバーカードにFIDOが導入されます。

    ②5月にアップル、グーグル、マイクロソフトが1年内に提携できる体制にしてFIDOの普及に努めることが発表されました。

    FIDOの普及は必至です。

  • >>No. 291

    > さらにはFIDOの導入を検討する重要な協業先であるからです。

    ●21年12月期決算短信 ②今後の見通しより

    マガタマ・FIDO事業に関連して、日本証券業協会(JSDA)が発行の「インターネット取引における不正アクセス等防止に向けたガイドライン」において、認証強化が明記され、証券会社やクレジットカード会社と進めている案件が増加しています。

    ⇒これは日本証券業協会(JSDA)がFIDOが普及すると予想していることを示しています。

  • 【年次報告書 社長対談】

    今年の年次報告書は東証がもちろん大株主である株式会社東証システムサービスの竹林社長です。

    h ttps://www.dds.co.jp/wp-content/uploads/2022/03/27_nenji.pdf

    これは 12 月 17 日の以下のPRがきっかけであり、DDSの「万能認証基盤 Themis(テミス)の導入と販売発表、さらにはFIDOの導入を検討する重要な協業先であるからです。

    東証システムサービスを通して、各証券会社、金融機関への導入が進みます。

    それだけ東証にとってもDDSは必要な企業なのです。

    ●12 月 17 日のPR
    FISC に準拠したセキュリティレベルの高いデータセンターでThemis の SaaS 提供を開始
    ~東証コンピュータシステムが SaaS 化サービス 「ソリューションクラウド化サービス」を用いて提供~

    h ttps://ssl4.eir-parts.net/doc/3782/tdnet/2061019/00.pdf

  • 【マザーズ指数】 前引け

    ●前引け
    マザーズ指数 -2.48%
    DDS 変らず

    ●大引
    マザーズ指数 -2.39%
    DDS -1.00%

    昨日の今日も大引けに数千株の成り売りが出て、下げて引けてしまいました。
    それでも下げ相場終了が今日も確認できました。

  • 【大人買い】

    11時頃の8万株ほどの大人買いが、空売り機関の買い戻し?

  • >>No. 225

    > おじいさんたちは
    > なぜ空売りしないのかが不思議ですよね‥

    売り煽りのアルバイトなんです。
    お仕事だと思えば納得できますね。

  • 【マザーズ指数】 前引け

    マザーズ指数 -2.48%
    DDS 変らず

    地合いが良ければ上昇していたでしょう。
    売られ過ぎから回復途上です。

    延期された1Q決算はサプライズな好業績になる見込みです。

  • >>No. 216

    > DDS(久保社長)は、うやむやにせず第三者委員会によって徹底的に調査し、その結果を公表する。
    > それは三吉野氏との決別も意味している。

    三吉野氏を取締役で解任の決議をする。
    言ってみればクーデターです。

    三吉野氏は創業当時からの生え抜き、久保氏は16年入社、19年社長昇格の中途組。
    中途組が生え抜きの代表取締役会長を解任すれば、乗っ取ったような印象も生じてしまいます。

    それで、第三者委員会を設置し、報告書を提出し、事実を明確にし、根拠を示して三吉野氏退任(または解任)に進みたいのではないでしょうか。

  • >>No. 215

    > 普通に読めばそうではないでしょうか。

    DDS(久保社長)は、うやむやにせず第三者委員会によって徹底的に調査し、その結果を公表する。
    東証、ステークホルダーにその姿勢を示して、今後は健全な企業を目指すことを理解していただきたい。

    それは三吉野氏との決別も意味している。

    そんな風に私は捉えています。

  • >>No. 207

    > 個人の公認会計士では、その能力、DDSとの関係などから、信頼できないので変更したのでしょう。追加でなく変更ですからねえ。

    > 3.変更の理由
    回の委員の変更は、類似事象が存在する可能性があることを前提に検討した結果、更なる体制強化が必要と考えられること、

    また本件調査を早期完了させることを鑑み、会計処理、監査だけでなく、デジタルフォレンジックにも精通していること、

    その補助・支援体制の確保にも配慮して、第三者委員会の委員およびスーパーバイザーの協議により決定しました。

    ⇒「デジタルフォレンジック」、あまり聞きなれない言葉ですね。

    デジタル上にある証拠の保全・解析を行うのが「デジタルフォレンジック」です。
    専門性が必要なのですね。

    三吉野氏が隠そうとした証拠を掘り起こす必要がある。
    そのためには専門的知識を持つ公認会計士が適任である。
    よって、協議して交代するすることにした。

    普通に読めばそうではないでしょうか。

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