-
No.288
内閣府が19日発表した2021…
2022/05/19 09:54
内閣府が19日発表した2021年度の機械受注統計によると、設備投資の先行指標とされる民需(船舶・電力を除く)は前年度比9.3%増の10兆3732億円だった。プラスは3年ぶり。新型コロナウイルスの感染が拡大する前の19年度(10兆4036億円)の水準には届かなかった。製造業は26.7%増、非製造業は3.4%減だった。
-
No.261
米S&Pダウ・ジョーンズ・イン…
2022/05/19 08:59
米S&Pダウ・ジョーンズ・インディシーズがESG(環境・社会・企業統治)スコアの高い300社超の米企業で構成する株価指数「S&P500 ESG指数」から電気自動車(EV)大手の米テスラを除外したことが明らかになった。従業員による人種差別被害の訴えや、米当局の事故調査への対応などを問題視した。
「S&P500 ESG指数」米国は監査や監視が厳しい。あまあまの東証、HFもやりたい放題。 -
No.256
「ターゲットが18日発表した第…
2022/05/19 08:47
「ターゲットが18日発表した第1・四半期(2─4月)決算は、純利益が前年同期比52%急減し、10億1000万ドルとなった。燃料価格の高騰や輸送関連コスト増が重しとなった。 調整後の1株利益は2.19ドルと、市場予想の3.92ドルを下回った。今年度のコストは従来予想よりも10億ドル増加する見通しとしたほか、サプライチェーンの混乱は少なくとも2023年まで続くと予想した。通年の営業利益率見通しは6%近辺になるとし、従来の8%以上から下方修正した。第1・四半期の粗利益率は25.7%と、30%から低下。インフレが約40年ぶりの高水準となる中、消費者が利益率の高いテレビや衣料品などから、食品や日用品にシフトしていることが響いた。競合の米ウォルマートが17日発表した第1・四半期(2─4月)決算も、燃料価格高騰や人件費拡大などコスト増などに圧迫され、利益が急減した。」
①インフレ:『燃料価格の高騰』『輸送関連コスト増』『人件費拡大』
②消費者購買動向:『利益率の高いテレビや衣料品などから、食品や日用品にシフト』
③米国CPI[前年同月比]は1月7.5%、2月7.9%、3月8.5%と堅調だが・・・ -
No.236
米国株式市場は急反落して取引を…
2022/05/19 07:25
米国株式市場は急反落して取引を終えた。四半期利益が半減した小売大手ターゲットが売り込まれ、時価総額の約25%を消失。米経済を巡る懸念が強まった。S&P500の主要11業種全てが下落し、一般消費財と主要消費財がともに6%超の大幅安となった。成長株への売りに押され、S&P500は年初から約18%、ナスダックは約27%、それぞれ下落している。情報会社リフィニティブのデータによると、S&P500の予想PER(株価収益率)は約17倍と、新型コロナウイルス感染拡大を受けた20年の下落時以来の低水準となっている。
USD/JPY 128.54
2022/05/19 15:13
USD/JPY 128.54