ぼちぼち

コロナショックで仮想通貨価格上昇中📈、イランに新たな動きか？


イランの産業鉱山貿易省が、1000超の仮想通貨マイナー（採掘業者）にライセンスを付与していることが分かった。

本内容は、情報・コミュニケーション技術部門のNGO担当者の発言として、現地メディア「Financial Tribune」が報じている。その担当者によれば、仮想通貨マイニング産業は、イランに85億ドルの経済効果をもたらす可能性があるとみられている。

新型コロナウイルス、世界リスクを誤評価 WHO「高」に訂正

新型コロナウイルス、世界リスクを誤評価 WHO「高」に訂正

2020年1月28日 7:41

NY株ハイライト　大幅安で「調整局面」入りの声、モメンタム株売りに警戒感

【NQNニューヨーク=横内理恵】米株式相場が短期的な調整局面に入ったとの見方が強まっている。27日の米株式市場でダウ工業株30種平均は5日続落し、下げ幅は一時550ドル近くに広がった。中国の新型肺炎の感染拡大が世界景気の重荷となるとの懸念が強まった。新型肺炎の影響収束には時間がかかる可能性が高く、目先は下値を探る場面がありそうだ。

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米国株、ダウ急落で始まる　一時550ドル近く下落　新型肺炎の拡大懸念で
2020年1月27日 23:33

相対的に安全資産とされる米国債が買われ、米長期金利の指標とされる10年物国債利回りが一時1.60%前後と昨年11月以来ほぼ2カ月ぶりの水準に低下。利ざや縮小の見方からJPモルガン・チェースなど金融株が売られている。

恐怖指数と呼ばれ株式相場の予想変動率を示す変動性指数（VIX）は約3割上げ、19台に乗せる場面があった。20を超えると投資家の不安心理が高まった状態とされる。

ダウ　大暴落中〜

CME ダウ先物　-480.00

2020/01/27 19:55
日系大手証券、レーティング引き下げ、中立。目標株価引き下げ

日系大手証券が1月27日、日本たばこ産業<2914>のレーティングを強気（買い）から中立（中立）に引き下げた。同様に、目標株価も3,700円から2,500円に引き下げた。

WHOの予想を超えたか⁈

新型コロナウイルスによる肺炎の感染力は、世界保健機関（WHO）の公表見解よりも強いとする報告が相次いでいる。調査をもとに1人の感染者から平均で何人にうつっているかを示す数値で、WHOは先週、暫定的に1.4～2.5としたのに対し、香港や英国のチームは3以上と推定した。

　公表された数値は香港理工大などのチームの推定値が3.3～5.5、英ランカスター大などのチームの推定値が3.6～4。中国当局は26日「（当初の推定よりも）感染力がやや増してる」との見解を示している。

　感染力は1より大きいと感染の拡大、1より小さいと将来的な自然消滅を意味する。

日経QUICKニュース（NQN）2020年1月27日

新型肺炎の拡大が世界景気に悪影響をもたらすとの見方が広がるなか、イラクの米大使館にロケット弾が着弾したと伝わったことで、投資家心理が一段と冷えた。

春節休暇で上海や香港などアジア市場が休場のため、日本株にはグローバル運用の投資家のヘッジ売りが膨らんだ。

出所：MINKABU PRESS

新型肺炎の感染拡大に伴うリスクオフ姿勢が強まるなか、安全資産の債券には買いが流入し、長期金利が低下している。銀行株にとっては、金利低下は利ザヤ縮小による業績悪化につながることが懸念されている。

東京ディズニーランドの広報担当者は、「中国からの来園者、日本からの来園者にかかわらず、個々人の体調を考慮した上でご来園頂きたいと考えております」とコメントした。

だそうです

新型肺炎「武漢だけで、２月4日までに最大35万人超が感染」英米研究チーム

中国で爆発的大流行（アウトブレイク）が起きると予測されている都市は、上海、北京、広州、重慶、成都など主要都市ばかりだ。また、海外では、旅行を通して、タイ、日本、台湾、香港、韓国に広がるリスクがあると指摘している。

コロナショック
で400円

緊急事態宣言　間近

　【ジュネーブ共同】世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長は26日、新型コロナウイルスによる肺炎への対応を中国の当局や専門家と協議するため「北京に向かっている」と明らかにした。自身のツイッターで表明した。

　テドロス氏は「最新の状況の把握や、感染拡大を防ぐための協力態勢を、中国当局と強化したい」と強調。WHOは22、23両日の会合で、緊急事態宣言を出すには時期尚早と判断したが、その後も感染拡大が続いている状況を受け、トップ自らの中国入りを決断したとみられる。

こんなんで検査になるんかい？

コロナショック間近？

2020年1月25日 8時00分【植木靖男の相場展望】

日経平均株価は、19年12月17日の高値2万4066円前後に到達。いよいよ、18年10月の高値2万4270円まであと一歩に迫った（終値ベース）。だが、折り悪しく中国で新型肺炎が発生、内外株式市場の先行きに暗雲が立ちこめてしまった。

17年前のSARS(重症急性呼吸器症候群)と同じく、この新型肺炎は中国一国にとどまらず、世界的に蔓延する恐れがある。有効な治療方法もなく、このまま拡大すれば世界景気に悪影響をもたらすリスク要因となる。株式市場にとって厄介なのは、世界の株価が高値圏にあることだ。いってみれば、利食い売りのタイミングになってしまう可能性があるのだ。

かつてのSARSは、2002年に中国広東省で発生。北半球を中心に拡大、8000人を超える症例が報告された。終息宣言が出されたのは、実に発生から7ヵ月後である。いま市場で不安視されるのは、仮に新型肺炎が終息するのにSARSと同じくらいの期間がかかるとすれば、ちょうど オリンピックが開催される時期にあたることだ。

また、中国から遠く離れた米国でも感染者が確認され、早くもWHO(世界保健機関)が新型肺炎で緊急事態宣言を出すか否かで市場は揺れている。いうまでもなく当該国の中国では上海・香港市場が急落している。

そろそろ緊急事態宣言？

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WHOは現時点では人から人の感染は中国で家族内と医療関係者に限定されており、世界的な脅威と指定するには時期尚早と判断した。

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ＷＨＯは24日、新型のコロナウイルスの感染状況について最新の報告書を発表し、ベトナムのケースについてヒトからヒトへの感染が起きたとみられると明らかにしました。

コロナ ショックの予感…

［ニューヨーク　２４日　ロイター］
週足では、ダウ平均とＳ＆Ｐが昨年８月以来の大幅な下げを記録。ナスダックも７週間ぶりに下落した。

レノックス・ウエルス・アドバイザーズの最高投資責任者、デービッド・カーター氏は「市場は不透明性を嫌う。新型コロナウイルスは市場にかなりの不透明性をもたらしている」と指摘した。

中国当局によると、新型肺炎による国内での死者は２３日時点で２６人、感染者は８３０人に達した。

一方、ＣＦＲＡリサーチの首席投資ストラテジスト、サム・ストーボール氏は「新型コロナウイルスは利益を確定させるための口実に過ぎない」と指摘。キングスビュー／アセット・マネジメントのポートフォリオ・マネジャー、ポール・ノルテ氏も「相場は割高なため、市場は下落する理由を求めていた。新型ウイルスはその理由だ」と述べた。