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株価が安くなったところで自社株買いが出来て、株主としては何より。

１Q末のBPSが1684.6円で、これを803円で買えるので、65万株全てに応募があるとすると、（1684.6－803）×65万＝５億7,304万円分、既存株主が得をした事になる。

自己株式を除いた発行済株式数が17,881,349株で、ここから更に65万株を自社株買いするので、今回の自社株買い後の自己株式を除いた発行済株式数は、17,231,349株となる。

従って、既存株主が得をする５億7,304万円を17,231,349株で割ると33.26円となり、今回の自社株買いだけで、BPS（1株当たり純資産）が33.26円増えることになる。

四季報が下方修正した15億円という今期の当期利益予想は、妥当なところではないかと思う（会社予想は18億円）。

今回の自社株買いで5.2195億円が還元に充てられることになるが、年度末にかけてもう1回、50万株程度の自社株買いがあると思われる。保守的に今の株価よりもかなり高い900円で買うとすると、株主還元額は4.5億円となる。

株主還元性向100％なので、15億円－5.2195億円－4.5億円＝5.2805億円となるが、この場合、期末の自己株式を除いた発行済株式数は16,731,349株となるので、5.2805億円÷16,731,349株＝31.56円となり30円の配当は十分可能だ。これは、今の株価よりもかなり高い株価（900円）で、今回の65万株に加えて更にもう1回50万株の自社株買いを行う、という想定であり、それでも30円の配当を行う余地があるという事だ。

>>No. 968

過去との比較だけで判断するのであれば、そもそも、今年の業績予想自体が「有り得ない数字」なんですよね。

では何故、会社があの様な業績予想を出せたのかと言えば、端的に言えば、ある程度選別して工事を受注する事が出来る様になったという事がある様です。

人手不足がボトルネックになって、ダンピングしてでも仕事を受注する様な業者が、業界からいなくなった（或いは少なくなった）という事なのでしょう。

採算を睨みながら受注できる様になったので、利益率の水準が過去に比べて格段に上がって来た、という前提に立てば、過去の数値の延長線上だけで予想をするのは、適切ではないのではないでしょうか？

それでも、僕自身も、先日も書いたように、1Qの数字は営業利益ベースで2～3億円未達だったのだろうとは思っています。ただ、5億円もショートはしていない様に思います。

元々、2Qと4Qに売上（完工）が偏る業態なので、1Qが良くないのは毎年の事だが、それでも、予想以上に悪い事は確かだろう。
とは言え、イメージとしては、営業利益で2～3億円程度2Q累計の計画に遅れている様な感じではないか。
受注もきちんと取れており、今日の株価のリアクションを正当化する様な悪い業績ではないと思う。

会社が急いでしなければいけない事は、株価が下落した今なら、同じ金額でより多く取得できるのだから、大規模な自社株買いを実行する事だと思う。
相手がある事（流動性をこれ以上減らす事は良い事では無いので、取得は基本的にToSTNeTで大株主と相対で実行）ではあるが、銀行は持合解消を半ば義務付けられているので、買いたいと言えば応じる筈だ。

決算発表直後なので、インサイダー取引の問題も無い。

この会社は、第2四半期と第4四半期に売上（完工）が多いので、1Qの数字だけでは断定的な事は言えないが、それでも、会社側の業績予想における利益率の想定が異常に保守的な事が、改めて再認識出来る決算だったと思う。

会社側の業績予想だと、今中間期の予想粗利率は9.8％、予想営業利益率は5.5％、通期の予想粗利率は10.0％、予想営業利益率は5.8％だったが、実際には、1Qの粗利率は13.2％、営業利益率は6.3％だった（苦笑）。

毎年の事だが、業績の上方修正はほぼ確実だと思う。初回の上方修正は、中間決算発表の際だろう。

短期貸付金について気になっている人は、この掲示板に書くよりも、直接会社のIRに電話すれば良いと思う。

私は、株主として心配が無いと思える内容の回答を貰っている。

基本的には、貸付金は不動産の担保で十分カバーされているという事だ。

この会社は不動産のプロなので、そこら辺は抜かりなくやっていると考えて差し支えない。

なお、有価証券報告書が公表された際に見れば判る事だが、前期末にかけて短期貸付金が増えているのは、タストン・リサイクルに対する貸付ではない。
タストン社への貸付は11億円で不変だとの事だった。

確かに、短期貸付金をロール・オーバーさせているのはあまり好ましい事では無いが、貸倒リスクを心配する様なものではない様だ。

>>No. 830

現金を溜め込んでもROEが下がるだけで、株主にとってのメリットなどありません。

また、よく理解されていない様ですが、この会社の1株当たりの株主資本（BPS）は1700円強ある訳で、その株を900円で買えば、それだけでBPSは上昇するのです。

PBR1倍以上で自社株買いをするとBPSは下がるのに対して、PBR1倍未満で自社株買いをするとBPSは上がります。

この会社の場合、PBRは0.5倍強ですから、自社株買いをすれば、BPSの上昇効果は非常に大きいのです。

そして、BPSが上がれば、株価が不変であれば、PBRは下がります。
まさに、自社株買いによって、貴方が期待する様にPBRの数値が良くなる（割安になるという意味だと理解しますが）のです。

>>No. 813

要は、公約である株主還元率原則100％を実行したという事でしょう。

期中の自己株式取得額が9億66百万円、＠27円での配当総額が4億82百万円ですから、14億48百万円が株主還元に充当された事になります。
当期利益が14億11百万円でしたので、37百万円ほど超過還元された訳ですが、これは1株当たり2円程度に相当します。

もし、70年云々というのであれば、20円が普通（ベース）配当、5円が株主還元率100％を実行する為の特別配当、2円が記念配当とすべきで、特別配当が4円で、記念配当が3円というのは、内訳が変だと思いますね。

従来の業績予想の当期利益16億円が達成されていれば、30円以上の配当（計算上は35円）になっていた訳で、業績予想が未達になったのは残念です。

今期の業績予想は、前期の様な特殊要因（過去の貸倒引当金の取り崩しとそれに伴う税効果）が無いにも関わらず、当期利益18億円となっており、物凄いポジティブサプライズだったと思います。
自己株取得と配当がどういう配分になるのか分かりませんが、前期、前々期の実績を見ても、会社側は株主還元率原則100％を有言実行していますので、余程自己株式を多額に取得しない限り、そして、業績予想が大幅に未達にならない限り、間違いなく30円以上の配当になると思います。

何故なら、＠30円でも配当総額は5億36百万円に過ぎないので、株主還元の原資である18億円（予想当期利益）からみれば僅かな金額に過ぎないからです。

前期の増配（30円→39円）は評価するが、相変わらず極端に保守的な業績予想は、何とかならないのだろうか？

受注産業なので、発注者に「儲かっている」と思われたくないのだろうが、業績予想を保守的にしても実績で判る事なのだから、あまり意味がないのではないだろうか？

今期は売上が6%増える予想なのに、経常利益が14%以上減る予想というのは、どう考えても不自然だろう（苦笑）。

ちなみに、前期は、期初の予想は営業利益46億円、経常利益48億円だったが、実績は、下記の通り営業利益63.7億円、経常利益66.3億円だった。

2018年3月期(2017年4月1日-2018年3月31日) 注) カッコ内は前年比、△は赤字
　　　　　　　　18年3月期実績 　　19年3月期予想
売上高 （百万円）　　　 89,611 　　95,000
　　　　　　　　　　 (-12.1 %) 　　(+6.0 %)
営業利益（百万円）　　　 6,375 　　5,500
　　　　　　　　　　(-19.3 %) 　　(-13.7 %)
経常利益（百万円） 　　　6,634 　 　5,700
　　　　　　　　　　(-16.4 %) 　　(-14.1 %)
当期利益（百万円） 　　　4,452 　　3,600
　　　　　　　　　　　(-6.2 %) 　　(-19.1 %)
１株利益 （円）　　　　　 96.31 　　77.88
１株年間配当（円） 　　　39.00 　　　32.00

>>No. 260

>ユニーファミマ子会社化は3位転落した伊藤忠がせめて非資源ではナンバーワンを維持するために業績をよく見せようとするため行うみたいです

これは明らかに事実に反する。

何故なら、総合商社の場合、競争している利益項目は「営業利益」ではなく「当期利益」だからだ。

ユニーファミマの利益は、元々持分法投資利益として当期利益に算入されており、子会社化しても、持分が40%から50%に増える分、取り込まれる当期利益が1.25倍（50％÷40%）になるに過ぎない。

仮に、営業利益で競争しているのであれば、子会社化によって従前は０（持分法投資利益は営業利益に含まれないので）だったユニーファミマの利益がいきなり100％営業利益に反映される訳だから、業績をよく見せるため、という理屈は成り立つが、当期利益で競っている総合商社に関しては、それは当てはまらない。

文藝春秋も、有田芳生の様な反日左翼が「同志」と呼ぶ松井某が社長になってからレベルの低下が著しいが、この記事も随分とレベルが低いものだと思う。

今週の月曜日だったと思うが、WBSで、VAZの「バスキャリア」

http://vazcareer.com/

が取り上げられていた。
共同PRが、資本業務提携に合わせてVAZのPR業務を請け負った成果だろう。

何だかんだ言っても、まだオールドメディアの影響力は強く、オールドメディアの番組で自社を取り上げて欲しいネット系の企業は多いと思われる。

ネット系の企業をオールドメディアと繋ぐ様な業務は、今後も増えるのではないか。

あまりにも低レベルの記事で笑ってしまう他ない。
決算短信を見ればすぐに判る事だが、既に前期（2017年12月期）決算に於いて、147万1千円の投資有価証券評価損を計上済みであり、これが株価の材料になったとは到底思えない。

短期間で急騰したのだから、利食い売りが出るのは当然の事だろう。
この出資会社解散が、株価「急落」の理由の訳が無い事は、中学生でも分かるのではないか（苦笑）。


★11:07　 共同ピーアール－急落　出資会社のＲＦ共同が解散
　共同ピーアール<2436>が急落。同社は23日に、出資会社、羅徳共拓公関顧問（上海）（以下、ＲＦ共同）が解散することとなったと発表した。
　同社子会社であった共同拓信公関顧問（上海）（以下、共同拓信）の飛躍的な業績・財務内容の改善が急務であったことから、同社と業務提携を締結していたＲｕｄｅｒＦｉｎｎへ、共同拓信の持分95％を2015年6月に譲渡し、ＲＦ共同を設立した。しかしながら、その後も収支改善には至らず赤字が継続していることから、今後の損失を最小限にするため、2月23日に事業を終了させ、解散する運びとなった。
　なお、本件にともない17.12期決算において、投資有価証券評価損を計上しているが、業績への影響は軽微としている。

せっかくこういう事をしているのに、マスメディアに取り上げて貰えていないのが勿体ない。
これだけ「はれのひ」関連のニュースが沢山流れているのだから、PR会社を使うなりしてマスメディアに連絡すれば、「大手きもの企業が救済措置」といった形で取り上げてくれるところもあると思うのだが…
良い宣伝の機会なのに、勿体無い。

2018/01/11

「はれのひ」の被害に遭われた皆様へ

ご成人を迎えられました皆様、誠におめでとうございます。

2018年1月8日、振袖の販売・レンタル事業の「はれのひ」が突然店舗を閉鎖し、多くの新成人の皆様が予約されていた振袖を着られなくなるという大変な事件が発生致しました。
同じ和装業界に身をおく弊社と致しましても、このたびの事態を受け、誠に遺憾に感じております。

また、2019年・2020年の成人式を「はれのひ」でご予約されていた方々は、大変不安な想いでいらっしゃるものとお察し致します。

【「はれのひ」ご契約済でお困りの皆様へ】
一連の報道を受けまして、弊社と致しましても、この度の被害に遭われた皆様に対し、出来る限りのご支援をさせて頂きたく考えております。
内容につきましては、下記をご確認頂けます様お願い申し上げます。

◇ご支援内容◇
成人式の衣装を無償レンタル致します。（2018年・2019年・2020年成人対象者の方）
◇対応店舗◇
横浜店、みなとみらい店、川崎店、八王子店、柏店、水戸店、天神店
（その他店舗でのご対応をご希望の場合も、承ります。）
◇ご持参頂くもの◇
「はれのひ」ご契約書原本
◇ご支援期間◇
2018年6月末まで

※当社の、レンタルフルセット内容に準じます。
※当日のお着付け・前撮り写真撮影につきましても、ご優待価格にてご提供致します。
※卒業式の着物・袴につきましても、ご相談承ります。
※当社は「はれのひ」とは一切関係ございません。当事件に関する責任は負いかねますのでご了承ください。

こういう時に、
「多額の前金を払うのだから、振袖選びは信用出来る業者を選びましょう」
という事で、東証一部上場業者である自社のPRをすると良いと思うのだが、今の経営陣には、そういう機敏な決断は出来ない様な気がする…

上期の数字を見れば明らかな様に、通期の業績予想は上方修正される可能性が非常に高いと思う。
何故なら、利益に関しては、上期の上方修正額＞通期の上方修正額、となっており、会社の業績予想通りであれば、下期は期初の予想に比べて下方修正になる訳だが、現実にはその様な事は考え難い。

この会社は、顧客（石油精製会社、化学会社等）との関係上、極力「利益が出ないフリ」をする傾向があり（苦笑）、それは毎年の経緯を見れば明らかだろう。

配当については、配当性向40％、下限配当30円（こちらは明文化はされていないが、実質的にはこれはコミットメントだと思う）なので、現在のEPS予想75円からEPSが上振れすれば、その4割分は増配される事になる。例えば、EPSが80円なら32円配当という事になる。

現在の株価は業績の上振れをある程度織り込んでいる様にも思うが、実際にどの様な数字が出て来るのか楽しみだ。

>>No. 196

先日の投稿で、間違い（勘違い）がありましたので、訂正します。

> 個人的には、少なくとも1.91億円分については、これを株主還元の原資にしないという事は有り得ないと思います。何故なら、実際にお金が返ってくるからです。ただし、正確には、1.91億円×（１－実効税率（３０％））＝1.33億円が株主還元の原資と考えるべきでしょう。

という部分ですが、財務会計上は既に引き当て処理をしてある債権の一部が返済されるので、返済される1.91億円分が営業外収益に計上されます。

私は、これを課税対象の利益だと思い込んでいた訳ですが、よく考えると、財務会計上の引き当て処理はしてあっても、税務上損金計上していた訳ではありません。従って、税務上は、あくまで売上債権の一部が回収されるだけなので、これは税務上の利益ではありません。

ですので、１.91億円分は全て当期利益に加えられるので、全額が株主還元の原資になるという事です。1株当たりに換算すると、約10円です。

monarch516さんも書かれていますが、総会の場において、会社側は特別利益を配当や自社株買いの原資にしないとは発言していません。

一般論として１００％の還元性向を目指すが、現時点では今期の予想配当は２０円だ、というのが会社側の発言の趣旨です。配当予想を変えていないのだから、現時点での公式見解としては、こうなるのは当然でしょう。

個人的には、少なくとも1.91億円分については、これを株主還元の原資にしないという事は有り得ないと思います。何故なら、実際にお金が返ってくるからです。ただし、正確には、1.91億円×（１－実効税率（３０％））＝1.33億円が株主還元の原資と考えるべきでしょう。

問題は、損失が確定した15.3億円分について、これを損金算入した場合の利益4.59億円（＝15.3億円×実効税率（３０％））をどう考えるかです。個人的には、税務署から損金算入が認められた場合は、実際にお金が返ってくる訳ですから、単なる会計上の利益では無くキャッシュフローを伴う利益だということになる訳で、こちらも株主還元の原資にすべきだと思います。

総会での会社側の発言としては、この問題については、既に返済額について合意した書類を添えて、（損金計上の意向を）税務署に提出済みだということでした。

実際に工事で貸し倒れが発生し、今回、その損失額が確定した訳ですから、今まで損金計上せずに引き当て処理のみを行っていた分を損金計上するのは当然だと思います。ただし、税務署も屁理屈をつけて損金計上を認めない様な嫌がらせをしてくる可能性も残っています。その場合は、国税不服審判所に訴えるなりすべきだと思いますが、いずれにしても、税務上損金計上が出来る事が確定した段階で株主還元の原資になる、というスタンスで、吉報を待ちたいと思っています。

安く買いたいからといって、事実に反する様な書き込みをするのは、余り感心しませんね。

株主還元について、いくつか投稿がありました。

最終的に、前期に関しては

5月の自社株買い　136百万円
9月の自社株買い　77百万円
2月の自社株買い　210百万円
前期の配当（支払いは6月）　474百万円

となっており、合計897百万円が株主還元に充てられたと言えます。

一方、前期の当期利益は952百万円だったので、株主還元率は897÷952＝94.2％でした。

100％と言っても、厳密にぴったりという訳ではなく目安なので、94.2％という数字は、公約を守っていると言えると思います。

問題は、利益水準が相変わらず極端に低い事（前期実績ROE＝3.2％、今期予想ROE＝3％）であり、やはり、株主資本が過剰であるという事実は否めないと思います。

終った期の増配（30円→42円）と配当性向の切り上げ（30％→40％）は大いに評価するけれども、毎度毎度のことながら、超保守的な期初の業績予想は何とかならないのだろうか（苦笑）…

受注産業で、顧客との価格交渉を考えての事なのは分かるけれども、もう少し、現実的な数値にして欲しいものだ。

>>No. 59

>配当金増額の2倍が税金で引かれると思う。

2倍というのは全く意味が不明です。
個人の場合、配当金の金額に関わりなく、20.315％が源泉徴収されます。
ですから、仮に配当金が30円から40円に増えた場合、税引き後の配当は、23.9055円から31.874円に増えます。

＞化学工場の爆発や重大事故が最近多い。
＞新興プランテックに頼んで真面目な改修をする余裕がないからです。
＞そういう傾向の中で　会社を存続させるには
＞とにもかくにも　キャッシュリッチが至上命題です

「真面目な改修」というのがどの様な改修工事なのか不明ですが（苦笑）、プラントは、法律で点検・修理が義務付けられている訳で、仮に、重大事故の原因が法律で定められた点検・修理を怠った為なのであれば、下手をすると刑事罰も有り得ます。プラントを保有している様な大企業が、その様な事をするとは思えませんが…

国内での仕事量が増え難い、という事を言いたいのかもしれませんが、そうだとしても、「キャッシュリッチ」である必然性は全くありません。「キャッシュリッチ」だから仕事が受注出来る訳でもなく（苦笑）、全く非論理的な主張です。ちなみに、当社は、現時点においても財務体質は万全です。ですから、仮に、発注元が財務によって発注先を選別するのだとしても、何も心配はいりません。これ以上「キャッシュリッチ」になっても、業務上のメリットも特にありません。資本の効率性が下がるだけです。

＞それほど　配当を重視するなら　ここの株価が
＞ガクンと下がった時に　買い増ししてください
＞配当利回り向上します。

私は、個人としては、かなり大量に当社の株を保有しています。（間違いなく、貴方よりも多いと思います）
ですから、これ以上買い増すつもりはありません。
株主が、配当を、会社運営上問題の無い範囲内で、出来るだけ増やすべきだと考えるのは、当たり前の話でしょう。
そして、当社の株価が下がる事を望んでいないので、下がった時に買え、などと言われるのは心外です。

>>No. 56

（続き）
> ROEとかROAが至上命題とは思いません
> 事業の性格上　お施主からの仕事は不定期です
> 何時発注があるか全く不明。

私は、何もROEを極限まで上げるべき、などとは言っていません。
しかし、株主資本コストもある訳で、経産省の「伊藤レポート」が指摘している様に、上場企業であれば、最低8％のROEは必要だと思います。
当社はこの基準を満たしており、現時点ではよく経営されていると思いますが、貴方も指摘している様に、国内市場の拡大は見込み難い訳です。そうすると、株主資本が増えても利益の増加がそれに追いつかなければROEが下がっていってしまう訳で、配当性向は現状よりももう少し高くても良い筈だ、という事を言っているのです。
また、当社の業態は、建設業の中では、相対的に発注のタイミングの見極めがつき易いものです。新規の受注メインで仕事をしている建設会社と比べれば、この事は明らかでしょう。仰っている事は全く現実にそぐわないものです。

> そこそこ配当し　そこそこ　納税し　そこそこ従業員の生活を保障し
> そこそこ下請けにも　適正な代金を払う会社が立派な会社とおもいませんか？

そこそこ、というのが何を意味するのか不明ですが、仮に配当性向を50％まで上げたら、貴方の仰る「そこそこ」が不可能になるのでしょうか？その様な事は全く無いと思います。