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>>No. 9

【答えになっているかわかりませんが参考までにＩＤＣという会社のプレスリリースから】

IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社（所在地：東京都千代田区九段北1-13-5、代表取締役：竹内正人、Tel代表：03-3556-4760）は、2014年の国内標的型サイバー攻撃向けセキュリティサービス市場規模実績と2019年までの予測を発表しました。これによると、2014年の国内標的型サイバー攻撃向けセキュリティサービスの市場規模は3,406億円で前年比成長率が8.6％でした。

　IDCでは、国内標的型サイバー攻撃向けセキュリティサービス市場を標的型サイバー攻撃によって発生したセキュリティインシデントに対するコンサルティングサービス、標的型サイバー攻撃向け特化型脅威対策製品導入のためのシステム構築サービス、SOC（Security Operation Center）からセキュリティシステムを監視／管理するマネージドセキュリティサービス、標的型サイバー攻撃対策向け教育／トレーニングサービスの4つの機能別市場に分類し、市場規模算出／市場予測を行っています。　～～（中略）～～　2014年の同市場は、コンサルティングサービスからシステム構築、運用管理に至るセキュリティサービス全般に対する需要が高まり、市場規模は3,406億円で前年比成長率が8.6％と好調でした。2015年以降はサイバーセキュリティ基本法の施行によって、情報通信や金融、クレジット、航空、鉄道、電力、ガス、水道、政府／行政サービス、医療、物流、化学、石油といった重要インフラ産業は、標的型サイバー攻撃に対するセキュリティ対策強化が求められることから、セキュリティインシデント対応サービスやマネージドセキュリティサービスといった高度な専門知識を有するサービスへのニーズが高まるとみています。同市場の2014年～2019年における年間平均成長率（CAGR：Compound Annual Growth Rate）は7.1％で、市場規模は2019年には4,799億円に拡大すると予測します。

【1010について訂正】
大津市企業局のＨＰ＞「契約情報」＞
一般競争入札の公告について【情報セキュリティー対策機器】 [2015年12月14日]＞
調達物品の仕様及び備えるべき要件 (PDF：165KB)

の間違いでした。すいません。

【微々たる調達情報】
遅ればせながら、明けましておめでとうございます。久しぶりの書き込みです。

大津市企業局のＨＰ＞「契約情報」＞
一般競争入札の公告について【料金システムテスト用パソコン】 [2015年12月14日]＞
調達物品の仕様及び備えるべき要件 (PDF：165KB)

とクリックしていくと
ttps://www.otsu-kigyo.jp/cmsfiles/contents/0000008/8172/youken.pdf
のＰＤＦファイルが開きます。

ＦＦＲyarai わずかに５ライセンスですが調達されております。このように
地方公共団体にも、少しずつ浸透していくといいのですが。

　おっさんの意見さんのスタンスやおっしゃりたいことは、
漠然とですが理解しかけているつもりでいます。

　私のスタンスと少し重なるところがあるのかなとも
思っています。

　私はサイバーセキュリティーの重要性における国民的理解
が広がっていくことと、この会社が評価されることが相関を
もっていると感じています。裏を返せば、この会社が自社の
ことを宣伝しアピールすることが国民のサイバーセキュリティー
への関心を高めることになる要素をもっているとも。
　それ故に、多くの人にわかりやすいく受け入れられやすい
アピール（広報）のしかたをした方がよいと思って今日の
書き込みに至っています。

　FFRIを応援したいという自分がいる一方で、冷静に財務状況を
分析したいし、株主として企業姿勢について厳しい目で見なければ
という思いもあります。

そうでしたね。私が1055で書いたことより何十倍ものことを聞いてくださって、
そして報告してくださってたんですよね。私はその時ROMでしたので、
いま履歴を追って思い出しました。

わたしは別のことをメールで問い合わせしたことがあるんですが、
本当に優等生的で保守的な返答しか返ってこなかったことがあり、
官公庁や大企業相手の会社としてはある意味安心した反面、これから
シェアを広げようとする（少なくとも鵜飼社長の発言にあったセキュリティー
シェア1割を取る）会社にしては、なんとも覇気に欠けるというか
野望の欠片も感じられない印象を持ちました。

中小企業や教育機関に顧客層を広げようとしていて、かつ個人向け商品を売ろうとしているのに
HPがある程度以上の知識がないと分かりにくいのは・・・。

セキュリティーについてわかりやすい紙芝居的なものと、FFRIのそれぞれの製品がそのなかでどんな役割を
担っているかをわかりやすく説明するようなものがあってもいいのではと思うのですが。
それこそ中学生くらいでもわかるようなものが。

わかっているのに、10万で計算するなんて・・・。
私試されてます？（笑）　なんて被害妄想的推測はさておき、
ランサムウェア防御の実績でジワリと伸びたのなら、
いい傾向ですよね。

従前はWiFiルーターが変わるたびに警告が出ているのではないかと
推測されるほど、監視対象外を細目に設定しても警告が出まくり
「使えない」という酷評が多かったようです。

そういった部分を改善したアップデートなのであれば、
FFRIのHPでもしっかりアピールした方がいいと思うんですが。

自分で情報を挙げておきながらなんですが、そうは問屋が卸さないと思います。

このアプリは30日間は無料でお試しできたと思います。ですので、10万DLのうち何件が
売り上げに直結しているのかは不明なんです。

ただ、APPLIONのFFRI安心アプリチェッカーのランキングのグラフを見れば
12月8日のランサムウェアからの防御のPRが出た当日と翌日9日に上昇している
ことがわかります。「ランサムウェア防御」に興味・関心をもった方であれば、
課金してまでも使ってくれるのではないかと期待しています。

こんばんは。
安心アプリチェッカーですが、APPLIONのランキング情報を見ていたら
「10万ダウンロード突破」
「新バージョン1.1.5.0が配信開始。新機能や改善アップデートがされています。(12/17)」
となっています。12月17日って今年だと思うんですが、こういう情報ってPRに出さないものなんですかね。
まあ、ここ最近のIRやPRは重要なものが多かったんで優先順位が低かったのかもしれませんが。

この株を買ってから、いろいろ調べたり皆さんの投稿も参考にさせてもらい
いい勉強になっているところがあるので、あまり焦らず長い目で見ていく
ことも必要なのかもしれませんね。

なるほど。数字の推移をよく見ればその見方には説得力がありますね。
ただyaraiの単価の減少は、1契約あたりの端末台数が大きくなっていることも
示していると思いますので、大きな機関や大企業には浸透しているのかとは
思いますが、草の根的（地方や中小企業）にはまだかなと。

ただそれはこれから開拓できる余地があるとも言えます。

英語版のことは勉強不足でよくわかりません。

自分の財力が許す分は買ったので。もっとお金があれば買いたいですがね。

　地方公共団体の調達を見ると、わかる範囲ではトレンドさんのソフトを調達しているところが多いのです。
その上にyaraiも入っているのかどうかはわからないのですが。
　もっと政府や中央官庁がセキュリティーのことを警告すれば、マルウェアやランサムウェア対策を本気
で考えるようになるんですかね。

ww.cao.go.jp/chotatsu/shosei/jyouhou/151022keikakusho1.pdf

　9月に公示された内閣府の「情報提供等記録開示システムに係る機器等の借入及び保守」の調達に対しての意見招請の結果の公示です。この７ページ目の後半に「別紙４に記されている項番S-37・38」がFFRIの製品であるような記載があります。
　別紙４が検索できず推測の域を出ませんが、内閣府の情報提供等記録開示システムにFFRIの製品が搭載された機器を使用していることが窺い知れる資料としてご紹介しました。

確かに脆弱性防御はオフィシャルサポートの切れたOSを使用しているPC用だったと思いましたから、
４0万強の数字のなかでyaraiへの切り替えが進むのだと思いたいのですが。

ただ、そんなOSを使っているような機関がFFRIの製品の必要性・重要性を理解して調達しますかね？
そのあたりが不安なんですが。

こんばんは
Mr.Fの売り上げは私も気になるところなのですが、２Qの決算説明資料の中に
「販売手数料」があり2900万円が計上されております。
昨年度まではなかった販管費なんで、これがMr.Fの販売代理店への支払いでは
と推測ました。そうするならば売上が推測できるのではないかと思うのですが。
代理店のマージンってのは何％くらいが妥当なのか（1本当●●●円なのか
、一本も売れなくても固定で○○○○円なのか等も含め）わかりませんが、
この予測が正しいとした場合は非常にがっかりな結論になるのかと・・・。

「馬鹿」についての故事を聞きかじった者としては意味深に思います。
おやすみなさい　m(．．)m

　おっさんの意見さんは言い回しが独特なときがあるので、私には書き込みの意図がよくわからない時もあるのですが（すいませんです）、「どんな立場であれ、この会社や各々の思いや考えに見合った株価のことを真剣に考えようとしている人」にとって意味のある掲示板にならないのかという視点で書き込みされているのかとは感じていました。

　わたしの勝手な妄想推測ですのでテキトーに流してください。（笑）
　
そろそろおやすみなさいです。

　おやすみになりたいところお付き合いいただき、お引止めしてしまったようですいません。

　私は、弱小現物ホルダーです。株価が上昇するに超したことはない立場です。ただ都合のいい情報だけ出したいというのではなく、いろんな角度からこの会社やセキュリティーを考えていくことも大切という立場で書かせてもらっています。元は、官公庁の調達情報を調べて売り上げを推測できないかというスケベ心でしたがいろいろ調べているうちにこの会社が元気でいることの重要性に少しずつ気づかされた者です。
　トレンドマイクロ500日以上残しでMr．Fに切り替えました。３Q分に微々たる貢献しています。

私は国の戦略的構想に絡む調査や開発の受注（公募）というもののお約束はわからないので何か制約があってのことかもしれないのですが、もっと継続的に国がFFRIと協働していればと思わずにはいられない「経済産業省HP検索の旅」でした。尚、私の読解能力や理解能力の無さで、記載内容の解釈が間違っているかもしれませんので、その点はご注意ください。

もう一つ腑に落ちないのが、政府のサイバーセキュリティー政策とFFRIの関連性です。

経済産業省のトップページの検索で「FFRI」と入力して検索するといくつかのPDFの文書がHITします。
その多くは平成22年～24年度にかけての「新世代情報セキュリティ研究開発事業」に関連したものが多く、
この期間にFFRIは約7000万円の補助を得て「FFR　Raven」にあたると思われる商品を開発しているようです。
そのときFFRIに託されたのは「情報家電、スマートグリッド、携帯端末など、非PC端末における未知脆弱性の自動検出技術に関する研究」でこんなにも前からIoT を意識していたのかと感心しました。
さておき、その後平成25年度・26年度については関わりがぐっと減ってしまい、鵜飼社長のところに「セキュリティー関連の人材育成に関するヒアリング」をしに来ているだけのように感じます。

検索の一番最後に出ていると思いますが「行政事業レビューシート」を見るとやっと今年度になり「サイバーセキュリティ経済基盤構築事業」の中の「NETマルウェア検体等の最新動向の調査」という事業を9百万円で随意契約しているくらいです。