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内閣府のメール乗っ取り　照会用、不正送信２万件　推測容易なパスワード使用で
http://www.sankei.com/affairs/news/150803/afr1508030026-n1.html
2015.8.3 17:10更新

　内閣府は３日、民間非営利団体（ＮＰＯ）に関する情報公開ホームページで利用しているメールのアカウントが何者かに乗っ取られ、不特定多数のアドレスに約２万件の不正なメールが大量送信されたと発表した。管理を委託していた富士通の担当者が、推測しやすいパスワードを使用していたのが原因という。

　乗っ取られたのは、ＮＰＯ法人の設立状況や個別の活動内容を公開している「内閣府ＮＰＯホームページ」の「サポートデスク」のメールで、ＮＰＯからの問い合わせなどに使っていた。７月３０日午前０時すぎにこのアカウントでメールが大量送信され、異常な通信として検知されたことで発覚した。

　内閣府はアカウントの使用を停止するとともに、富士通に対し再発防止策の徹底を指示した。

　不正なメールは、内閣府とは別のアドレスを偽装して送られていたという。発信内容は情報が消去されており、確認できていない。内閣府は、サポートデスクを利用したことがあるＮＰＯ関連の情報が流出していないかどうかを調べている。
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内閣府も面目丸つぶれだね。
結局単純なパスワード漏洩。
富士通なら手のひら静脈認証使えばよかったのにね。
少なくともFIDOの2段階認証にしておけばこんな失態無かったのにね。
FIDO加入に向けて加速するかな。

政府、重要情報はネットから分離
Domestic | 2015年 07月 23日 10:51 JST
http://jp.reuters.com/article/2015/07/23/idJP2015072301000665

　政府はインターネット空間の安全確保に向けて策定する新たな指針「サイバーセキュリティ戦略」の見直し案に、重要情報を扱う政府機関の情報システムをネット接続から分離する対応策を盛り込む方針を固めた。政府関係者が２３日、明らかにした。日本年金機構の情報流出問題を受けた対応。サイバー攻撃を阻止するため攻撃の侵入経路を減らす狙いだ。

　政府がサイバー攻撃を検知し、各政府機関に通報した件数が、２０１４年度に２６４件あり、１３年度から倍増していたことも判明。日本年金機構が受けた「標的型メール」と同型の攻撃も１３年度より３倍増となり、脅威の深刻化が浮き彫りになった。

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サイバー攻撃からの漏洩がなくなると、
あとは小型メモリーカードによる個人の意図的な持ち出しが問題になるね。
本人認証がますます必要になるよね。

　純利益の何割を配当に回したかを表す配当性向も選別基準の一つ。10％程度のキーエンスは利益処分案への賛成率が67％にとどまった。ホンダ、三菱重工業、ＮＴＴなどの総会では来場者が過去最多となり、株主の関心の高さが目立った。

　ガバナンスが働きやすいかどうかも重要テーマだ。株主の意見を代表して経営に注文をつける社外取締役の「独立性」を株主は注視しており、ＮＥＣの国部毅氏はメーンバンクの三井住友銀行頭取であり、賛成率は70％だった。社外取締役を初めて導入した日野自動車は市橋保彦社長の賛成率が95％と10ポイント強増えた。

　市場では「（株高をけん引する）海外勢はガバナンス改革が継続するか注視している」（大和住銀投信投資顧問の門司総一郎経済調査部部長）との声があった。

対話活発、変わる株主総会　ＲＯＥ・還元策…
2015/6/27 1:00 日経

３月期決算の上場企業による株主総会が26日にピークを迎えた。政府や東証による企業統治（コーポレートガバナンス）強化の方針を受け、稼ぐ力や株主還元を巡る質疑も活発化。これら株主の意見や注文を経営に生かし、企業価値の拡大をめざす「対話型総会」がいよいよ始まった。海外勢も日本企業のガバナンス改革に対する期待を強めており、その成否に注目している。

　26日は３月期上場企業の４割程度にあたる約1000社が株主総会を開いた。上場企業の15年３月期は経常利益が過去最高を更新。２人以上の社外取締役導入を柱とする「企業統治指針」の適用初年度でもあり、統治改革や稼ぐ力、株主還元が最大テーマとなった。
　「18年３月期にＲＯＥ10％以上という目標はどう達成するのか」。24日の新日鉄住金の総会では個人株主からこんな質問が飛び、「グローバル事業を強化して利益を増やす」（太田克彦副社長）と応じる場面があった。

　今総会では株主から預かったお金で効率的に稼げたかを示す自己資本利益率（ＲＯＥ）を「物差し」に役員選任の賛否を決める流れが強まった。

　24日に総会を開いた帝人では、大八木成男会長の選任に対する賛成票の比率（賛成率）が83％と前年から８ポイント強低下。鈴木純社長も86％と12ポイントも下がった。前期決算で最終赤字に転落し、反対票が膨らんだ。
　
　海外勢に影響力のある米議決権助言会社が、過去５年間の平均ＲＯＥが「５％未満」の場合、トップ選任に反対を推奨したことも影響している。大幅な最終赤字だったシャープも高橋興三社長の賛成率が10ポイント以上下がった。

　半面、業績改善でＲＯＥが前の期から10ポイント強改善したアルプス電気は栗山年弘社長の賛成率が上昇。いかにＲＯＥを高めるかが重要課題となり、26日の三菱重工業の総会では宮永俊一社長が18年３月期に向け「ＲＯＥ10％超を目指す」と強調した。

　お金の使い道に対する株主の関心は従来以上に高い。これまで投資家との対話に消極的だったファナックも中期的に利益の８割を株主に還元することを決定。26日の総会で稲葉善治社長が「増産対応のため新工場を着工する」と成長戦略もアピールした。