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>>No. 5317077

さらに、バレーボールも日本が男女金を取ってからルールが変わった。

同じアジアでも中国が金をとってもルールが変わった話は聞いたことが無い。

それだけ、日本には、異常な特別の対応をしている。

歴史を見ると、欧米の植民地を全て無くしたのも日本。大きな転換点は、経済でも文化でも、日本が先陣を切ると、絶大な信頼がある日本にアジアやアフリカが付いてくる。中国ではない。そのことがいやなのだろう。

日銀総裁は、学習院大学の岩田規久男教授しかいない。
これははっきりしている。

日本の経済学者と日銀を批判している浜田教授も、岩田氏と高橋氏には敬意を示している。とりわけ日本のミルトン・フリードマン（ＦＲＢ　バーナンキ議長の政策支える理論を構築した学者）として日銀総裁の有力候補として推薦している。

他の候補と違い、日銀や財務省の腐ったしがらみが無い。他の学者の候補もいるが、所詮ひよわな日和見の学者に過ぎない。彼等は、２０年にわたる異常な日銀のデフレ円高による日本経済の疲弊の元凶であるマネタリりーベースの不足を批判していない。孤軍奮闘し、唯一その誤りを訴え続け、マネタリりーベースの増加の主張をし続けてきたのが岩田氏と高橋氏等である。

しかし、予想通り、長い間デフレの真因を理解していなかった経済学をまともに知らない愚かなマスコミ等が、こそこそと亜流の候補を出してきている。（タイミング的に昨日、掲示板で出したから慌てているのだろうか？とかんぐりたくもなる。）

岩田氏は、生粋の学者出身だが、度胸がいい。
これまで、長い間、１５年以上も日本国内では少数派・異端派だったが（今は正統派になった。）、毅然として日銀と猛烈な政策論争を行い、日銀の金融緩和不足によるデフレ円高政策の誤りの批判をしてきた。愚かなマスコミ・エコノミスト等もほとんどが日銀派であった。

その状況で、彼は、一切ぶれていない。

いまや、１５年以上の日本の低迷の元凶は、日銀の頑迷な金融政策ミスであることがはっきりと国民に知れるところとなったのは、浜田教授と岩田氏および高橋氏等の功績である。今、日銀派は、経済を知らない愚か者として世界の笑いものになっている。それゆえ早期の辞職に追い込まれた。

彼なら、ひ弱な学者と違い、世界の金融猛者等と臆せずに喧嘩ができる。
正しく日本の立場と政策を堂々と主張できる。

一貫して徹底的に日銀のデフレ円高政策の間違いを訴えＦＲＢ政策のような大胆案な金融緩和を提唱してきた。

彼なら、安部首相の思いを託され、躊躇せずに必ず大胆な金融緩和を実施するだろう。バーナンキＦＲＢ議長も同じ政策を唱える岩田氏には文句は言えない。しかも、考えは同じである国政の参与である浜田教授と円滑に連携できる。

マスコミ連中も、恐らくこの掲示板を見ていると思うが、今までの日本経済の低迷の経済政策論の誤りに加担してきた重大責任の罪を感じるならば、せめて、彼が候補に上がったならば、マスコミは決して妨害・足を引っ張ってはならない。

日本を浮上させることができるのは、彼が最も適任である。
これは、天の配剤・意思でもある。

日銀総裁は、学習院大学の岩田規久男教授しかいない。
これははっきりしている。

日本の経済学者と日銀を批判している浜田教授も、岩田氏と高橋氏には敬意を示している。とりわけ日本のミルトン・フリードマン（ＦＲＢ　バーナンキ議長の政策支える理論を構築した学者）として日銀総裁の有力候補として推薦している。

他の候補と違い、日銀や財務省の腐ったしがらみが無い。他の学者の候補もいるが、所詮ひよわな日和見の学者に過ぎない。彼等は、２０年にわたる異常な日銀のデフレ円高による日本経済の疲弊の元凶であるマネタリりーベースの不足を批判していない。孤軍奮闘し、唯一その誤りを訴え続け、マネタリりーベースの増加の主張をし続けてきたのが岩田氏と高橋氏等である。

しかし、予想通り、長い間デフレの真因を理解していなかった経済学をまともに知らない愚かなマスコミ等が、こそこそと亜流の候補を出してきている。（タイミング的に昨日、掲示板で出したから慌てているのだろうか？とかんぐりたくもなる。）

岩田氏は、生粋の学者出身だが、度胸がいい。
これまで、長い間、１５年以上も日本国内では少数派・異端派だったが（今は正統派になった。）、毅然として日銀と猛烈な政策論争を行い、日銀の金融緩和不足によるデフレ円高政策の誤りの批判をしてきた。愚かなマスコミ・エコノミスト等もほとんどが日銀派であった。

その状況で、彼は、一切ぶれていない。

いまや、１５年以上の日本の低迷の元凶は、日銀の頑迷な金融政策ミスであることがはっきりと国民に知れるところとなったのは、浜田教授と岩田氏および高橋氏等の功績である。今、日銀派は、経済を知らない愚か者として世界の笑いものになっている。それゆえ早期の辞職に追い込まれた。

彼なら、ひ弱な学者と違い、世界の金融猛者等と臆せずに喧嘩ができる。
正しく日本の立場と政策を堂々と主張できる。

一貫して徹底的に日銀のデフレ円高政策の間違いを訴えＦＲＢ政策のような大胆案な金融緩和を提唱してきた。

彼なら、安部首相の思いを託され、躊躇せずに必ず大胆な金融緩和を実施するだろう。バーナンキＦＲＢ議長も同じ政策を唱える岩田氏には文句は言えない。しかも、考えは同じである国政の参与である浜田教授と円滑に連携できる。

マスコミ連中も、恐らくこの掲示板を見ていると思うが、今までの日本経済の低迷の経済政策論の誤りに加担してきた重大責任の罪を感じるならば、せめて、彼が候補に上がったならば、マスコミは決して妨害・足を引っ張ってはならない。

日本を浮上させることができるのは、彼が最もふさわしいからだ。
これは、天の意思でもある。

今は、四季報予想では、ＰＥＲ　３倍

小型株のため反応しやすい。

上方修正があれば、１０００円程度まで急上昇する可能性大
（それでもＰＥＲ　５倍レベルで割安）

(補足）
四季報新春号　併合前　１株利益２０.７円　
株式併合（１０倍化）を換算し指標を整備する。

　
株式併合（１０倍化）　→　１株利益　２０７円

　　ＰＥＲ　６４０÷２０７　＝　３．０９倍

　　営業利益　２０１３年３月決算　黒字転換

　　ドリームバイザー（東証マザーズ：コード3772）
の実質親会社（持株比率40.2％　２月４日ストップ高終了）

　　今となっては、このような話題のある好条件割安株を見つけるのは難しい。

>>No. 5315496

にわかに信じがたいと思われるでしょうが、このままでは、恐らく、ロシアは数年後には経済危機に陥る。

なぜなら、ロシアは、日本のような付加価値製品輸出経済とは違い、いまだに石油や天然ガス等を主とする資源輸出で経済が成り立っている日本と真逆の原始的経済国家であるため、今後厳しくなるからです。

シェールガスの発展により、石油そのもの需要が減少する。あるいは石油価格が激減する。主な輸出先の中国や欧州がロシアの石油需要も激減する。頼みの石油・天然ガス等の主力品の輸出が激減する。

さらに、長期的には、環境重視経済が世界的な潮流が広がり、省エネ、再生エネルギーが主流になり、ますます資源の消費量が地球規模で減少する。

ダメ押しは、リサイクル技術がさらに進み、ほぼ新たな追加消費型による資源の使用は今後激減する方向に向かう。

それゆえ、数年前までＢＲＩＣＳと騒がれた国々が今元気が無くなっているのは、全て地下資源輸出が主力産業の国であり、この理由により、経済が衰退いるからです。

それゆえ、ロシアは日本の製造業の産業力を必要としている。あまり時間が無い。日本は、数年後には、ロシアに対して主導権を持ち交渉できるようになるでしょう。

日本は、今後も、磐石な科学技術立国として国を作ることが最大の戦略なのです。米国も虚業金融業立国に失敗し、今慌てて製造業に全力を傾けだしている。

（愚かな何もわからないマスコミ・経済学学者・エコのミス等が主張する虚業金融産業や雑用サービス業主体ではないのです。彼等が主張してきたことは間違いです。）

日本に対しては、人智を超えた強い天の意思を感じている。

>>No. 5315349

＞西村眞悟の言う様に、国際法上もサハリンの南半分は今現在も日本領土である。

＞この国の左翼メディアが隠蔽を図ってるが、既に日本人は知り始めた。


＞ロシアはこれを以てサハリン南部もロシア領だとロシアの翌日の新聞の一面を飾った。

＞この事もこの国のメディアは未だに隠蔽し続けて居る。

補足すると、サハリン南部に加えて、千島列島の全域も国際法上は日本領土である。なぜなら、ロシアとは正式に譲渡条約が成立していない。

地図を見て確認してほしい。樺太の中央と、千島列島の端とカムチャッカ半島の南端との間に国境線が示されているはずである。無ければ、まともな地図ではない。


数年前、麻生大臣が首相のとき、サハリンでの会談にいったとき、入国手続きをした。それを見て、同様に、サハリン南部もロシア領だとロシアの翌日の新聞の一面を飾った。

この反応を見れば、いかにロシアは、南サハリンは、正式にロシア領ではなく不法占拠していることを逆に自ら示していることは明白であることの裏返しであることを如実に教えてくれている。

千島もサハリン南部もサンフランシスコ条約で、日本は放棄をしたが、一言もロシアに渡すとは示されていない。しかも、ロシア（当時ソ連）は、サンフランシスコ条約に参加していない。未承認状態。

したがって、サハリン南部と千島全島は法的には、ロシアは占拠・使用できない。今は違法状態である。

日本は、国際法にのっとり、このことを堂々と言うべき時に来ている。


安部首相に期待している。

>>No. 5315218

＞中国や韓国に技術流出させたのは誰か。それは日本の巨大企業中枢部では＞ないのか。中枢部が次々首を切って路頭に迷った技術者が周辺国に雇われ＞ただけではないのか。それは技術の盗用とはいえない。


そのように企業が貴重な技術者のリストラに拍車をかけざるを得なくなった主要な理由の一つが、１５年以上の異常なデフレ円高政策だった。

国政の参与の浜田教授は、日銀がデフレ円高政策を誤り続けた元凶と述べている。

それゆえ、安部首相は、日銀を１８０度政策を変えさせようとしている。

>>No. 5315074

＞これは絶対やってはいけない。

＞中国はこの技術を新幹線の時と同じように中国の開発だと横取りして
＞他国の汚染に売り込む。止めたほうがいい。

同意する。

東京とは、軽はずみに、日本の努力の結晶である技術を
安売りしてはいけない。貴重な技術が軽く扱われ、長い目で見て技術軽視は双方にとって良くない。

この技術で生活しているメーカも多くある。

特許料・技術使用料等の正当なコストを請求し、最低限ビジネスライクで対応すべきだ。

>>No. 5315026

米軍が恐れるのは当たり前。

『地獄への使者』（The angel of the Hell）

として“Zero Fighter”と呼ばれ、太平洋戦争前半において、米国を中心とする連合軍を震え上がらせた日本の帝国海軍の戦闘機　ゼロ戦　（正式名：零式艦上戦闘機）を知っているだろうか。

ゼロ戦と戦えば必ず全滅近くまで戦闘機部隊が撃墜される。まさに緒戦は、太平洋と東南アジアは向かう所敵無し。あまりの絶対的な強さに、米国軍は、『Ｚｅｒｏ(ゼロ戦)を見たら逃げろ！』　と連合軍の空軍に前代未聞の命令を言わざるを得なかった。戦えば厳罰ものである。これは正式な名誉ある米国軍の作戦命令である。

歴史上　欧米の近代軍隊史で、戦う軍隊に　敵を見たら逃げろ　の不名誉な正式作戦命令は、後にも先にもこれが最初で最後。しかも当時劣等民族として植民地の対象であったアジア人に言わざるを得なかったことは、欧米の彼等にしてみれば、耐えがたき屈辱となり衝撃的なことだった。
.
当時日本の国力の２０倍以上といわれていた米国に対し、帝国海軍も日本も当時としては世界最高レベルの傑作機のゼロ戦が無ければ、無謀な戦争に踏み切らなかったと言いわれている。

だが、まさにこのゼロ戦頼りの一本足打法で米国との戦いに突入してしまった。２年後に米国も研究し対抗機を出してきた。緒戦の大勝に油断し、ゼロ戦のみに頼り、後継機種の投入が遅れたことが致命傷になり敗戦の一因になった。

この教訓を忘れてはいけない。

時代が変わり、今はある意味、武力ではなく、経済力と技術力で戦争をしている。ある意味、米国は車などの製造業では逆立ちしても日本にかなわない。

経済力世界第２位、３位といわれているのも、日本の底力の故である。

前回の選挙のＴＶ出演番組で、

株価が上がっても一部の金持ちしか得しない、というとんでもない認識の発言を元総理がされた。

たまたまＴＶでの発言を見て、愕然としたことを覚えている。

明らかに株式市場経済を軽視・無視していることと、株式市場経済について無知であることを確信した。国の政策を担うトップがこの認識では経済が良くなるわけがないのである。

株式経済の影響で典型的な例は、一般国民に影響がある年金である。

当時、株価低迷で運営資金が厳しくなり、このままでは資金が枯渇し、年金が破綻する危ない！　と盛んにマスコミ等で騒がれていた。この年金を支えているのは株式市場の株価であることを全く理解していなかったことがわかる。

今年金破綻論議が沈静化しているのは、株が上昇して年金財政・運営が改善しているからである。今の株は上昇で年金資金は、数兆円が増加・改善したはずだ。

年金政策一つ見ても、金融株式経済の健全化は、一般庶民・サラリーマンに大きく影響するのである。

金融機関も財務が改善され、一般融資に積極的になる余裕ができてくる。資金は回り出す。これも、社会経済にに大きく影響し、最終的に一般庶民・サラリーマンに大きく影響するのである。

株式市場が低迷すると、需要が減り、デフレが酷くなり、経済が良くなるわけが無い。株式市場経済の基本がわかっていなかったのである。

国が間違った経済政策を行えば、一般の国民が酷い苦しみを受けることを学習した。政治は株式市場経済を重視しなければならないのである。

今後の教訓に生かすべきである。

>>No. 5314539

＞中国国民は「反日より反政府・反官僚」が拡がっているみたいだ。ネットの＞書き込みに本音が拡がっている。当局が消しても消しても出て来る。
＞　習政権は軍に首根っこを押さえられているようだ。

状況を見る限り、恐らく、そのとおりだろう。大きな変化が始まっている。

このレーダロックオンの件に関して、米国も中国のバカさ加減の事実を把握し、中国に警告している。

世界は、中国の日本捏造の主張を誰も信用していない、逆に、中国を再び信用しなくなっている。この件で中国の信用下落はトドメをさされるだろう。

彼等は、国益を失っていることを理解していない。
あるいは、理解していても、中国国民の中国政府への環境・格差・腐敗等へのデモが年間２０万件以上とも言われている不満爆発のはけ口として愚かなことをせざるを得ないのだろう。

これで、日本に対する過去の歴史に対する主張も、信憑性が大きく損なわれる。得することは何も無い。

中国は、なんと愚かな国なのか。

彼等はいい大人なのに、今対応している中国外交のレベルを見ていると、小学生レベルである。相当焦っているのだろう。末期的状況に近い。

恐らく、内情は相当苦しく、もう長くないのかもしれない。

歴史の教訓が明確に教えてくれている。
警戒が必要である。

>>No. 5314567

＞これは時代の要請で安倍総理が誕生したものと思う
＞石波が悪いとは言わないが安倍さんは天の配剤、最高だ
＞日本は救われたのかもしれない

天の意思は日本を守るだろう。

日銀総裁は、学習院大学の岩田規久男教授しかいない。
これははっきりしている。

他の候補と違い、日銀や財務省の腐ったしがらみが無い。他の学者の候補もいるが、緒戦ひよわな日和見の学者に過ぎない。

岩田氏は、生粋の学者出身だが、度胸がいい。
これまで、長い間、日本国内では少数派だったが、毅然として日銀と猛烈な政策論争を行い、日銀の金融緩和不足によるデフレ円高政策の誤りの批判をしてきた。愚かなマスコミ・エコノミスト等もほとんどが日銀派であった。

その状況で、彼は、一切ぶれていない。

いまや、１５年以上の日本の低迷の元凶は、日銀の頑迷な金融政策ミスであることがはっきりと国民に知れるところとなったのは、浜田教授と岩田氏の功績である。

彼なら、ひ弱な学者と違い、世界の金融猛者等と臆せずに喧嘩ができる。

一貫して徹底的に日銀のデフレ円高政策の間違いを訴えＦＲＢ政策のような大胆案な金融緩和を提唱してきた。

彼なら、安部首相の思いを託され、躊躇せずに必ず大胆な金融緩和を実施するだろう。バーナンキＦＲＢ議長も彼には文句は言えない。考えは同じである国政の参与である浜田教授と円滑に連携できる。

マスコミ連中も、恐らくこの掲示板を見ていると思うが、今までの日本経済の低迷の経済政策論の誤りに加担してきた重大責任の罪を感じるならば、せめて、彼が候補に上がったならば、マスコミは決して妨害・足を引っ張ってはならない。

日本を浮上させることができるのは、彼が最もふさわしいからだ。
これは、天の意思でもある。

>>No. 5314302

本当は、岩田キクオがベスト。
これははっきりしている。
しがらみも無い。

彼は、度胸がいい。世界の金融猛者等と臆せずに喧嘩ができる。

一貫して徹底的に日銀のデフレ円高政策の間違いを訴えＦＲＢ政策を支持してきた。

>>No. 5314270

この件に関しては、米国も中国のバカさ加減の事実を把握し、中国に警告している。

世界は、中国の主張を誰も信用していない、逆に、中国を再び信用しなくなる。中国の信用下落にトドメをさすだろう。

彼等は、国益を失っていることが理解していない。
あるいは、理解していても、中国国民の不満爆発のはけ口として愚かなことをせざるを得ないのだろう。

これで、日本に対する過去の歴史に対する主張も、信憑性が大きく損なわれる。得することは何も無い。

中国は、なんと愚かな国なのか。

彼等はいい大人なのに、今対応している中国外交のレベルを見ていると、小学生レベルである。相当焦っているのだろう。末期的状況に近い。

歴史の教訓を見れば、
恐らく、内情は相当苦しく、もう長くないのかもしれない。

数年後、後で振り返って見ると

今が、日本の歴史的な大きな転換点だったことがわかるだろう。

>>No. 5313099

＞株価が上がっても一部の金持ちしか得しない、という、とんでもない認識＞の人間が元総理だからね。

ＴＶでの発言でこのコメントを見ていた。愕然としたことを覚えている。

明らかに株式経済を軽視・無視と無知が明確であることを直感した。

当時、年金が危ない！　と盛んに騒がれていた。この年金を支えているのは株式市場の株価であることを全く理解していなかったことがわかる。

今沈静化しているのは、株が上昇して改善しているからである。

年金一つ見ても、金融株式経済の健全化は、一般庶民・サラリーマンに大きく影響するのである。

間違った政権とはひどいものであることを学習した。

今後の教訓に生かすべきである。

今日２月７日の国会討論で、安部首相がデフレ少子化無関係通貨量不足が原因との趣旨を述べた。これは、世界の経済学の教科書的常識である。
悲しいことに、このことを日本の経済学者・エコノミスト・マスコミ・官僚等は理解していない。いかに低レベルかがわかる。

民主党前原議員に対する質問への答弁でのことだった。

白川銀総裁の同席していたが、本来ならば、経済金融のプロの司令塔の白川銀総裁が述べなくてはならない。

経済のプロでない首相が答弁せざるを得ないこと事態、国の中枢でまともに経済を理解している人材が存在していないことに、いかに今が、異常な常態か知らなくてはならない。

２０年近くの日銀の異常な円高デフレ政策による日本の経済の衰退は甚大だったことは、いまや明白になりつつある。

彼は最後まで逆なことをして辞任せざるを得なくなった。　残念であり愚かなことをし続けたといわざるを得ない。

くどいようだが、金融経済政策の間違いを続けた責任は、日銀のみでなく低レベルのマスコミ・経済学者等にも重大な責任があることを認識すべきである。

高橋洋一氏は、このことを以下に端的に述べている。
『今回のアベノミスクでわかったように、為替は介入で変動するのではなく、通貨の交換比率で動く。つまり、二国の金融政策の差を反映する。二国間の通貨量の相対的な差に着目すると、相対的に少ない通貨のほうに希少性があるために、相対的な価値が高くなるという原理で、為替の変化の大半は説明できる。』

　四季報新春号　併合前　１株利益２０.７円　
株式併合（１０倍化）を換算し指標を整備する。

　
株式併合（１０倍化）　→　１株利益　２０７円

　　ＰＥＲ　６４０÷２０７　＝　３．０９倍

　　営業利益　２０１３年３月決算　黒字転換

　　ドリームバイザー（東証マザーズ：コード3772）
の実質親会社（持株比率40.2％　２月４日ストップ高終了）

　　今となっては、このような話題のある好条件割安株を見つけるのは難しい。

>>No. 5308351

＞尖閣云々なぞと言ってられないぞ！

同意。

環境問題は末期的状況に近い。まともな経済活動ができなくなりつつある。
環境対策が解決できず悪化すると、ＧＮＰはマイナスへ向かう可能性が生じる。

金融資金・外資がいっせいに逃げはじめている。中国政府筋の説明では、「国際収支を均衡に向かわせる中国の能力拡大」などと詭弁をしている。
救いようが無い。

中国が最大のリスク国になりつつある。要注意

（報道記事１）
中国：12年の資本・金融収支、1173億ドルの赤字−過去最大

　　２月１日（ブルームバーグ）：中国は昨年の資本・金融収支が1982年の統計開始後、最大の赤字となった。国家外為管理局（ＳＡＦＥ）が１日、ウェブサイトで統計を発表した。
年間で赤字となったのは1998年以来で、その規模は1173億ドル（約10兆8200億円）。前年は2211億ドルの黒字だった。2012年の経常黒字は2138億ドルと、11年の2017億ドルから増加した。
ＳＡＦＥは声明で、資本・金融収支の赤字を歓迎すると表明。「国際収支を均衡に向かわせる中国の能力拡大」を反映し、「中国のマクロ経済運営の方向に沿った」ものだとしている。中国人民銀行（中央銀行）傘下のＳＡＦＥは、この赤字が「中国の金融政策の実効性」に影響を与えることはないと説明。人民銀はさまざまな政策手段を用いて十分な流動性を確保できるためだとコメントした。
声明は「国内と世界の環境が13年に好転すれば、断続的な資本流入圧力が生じる可能性は排除できない」とした上で、今年も対外投資と輸入の促進を続ける姿勢を示した。

(報道記事２）
過剰投資に伴う景気下振れリスク、中国が最大−米Ｓ＆Ｐ
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　　１月31日（ブルームバーグ）：中国は世界の主要な32カ国・地域の中で過剰投資に伴う景気下振れリスクが最も高い−。米スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が31日、こう指摘した。
オーストラリアとインド、ベトナムは「中程度のリスク」だと、メルボルン在勤のアナリスト、テリー・チャン氏がリポートでコメントした。リポートによれば、中国は国内総生産（ＧＤＰ）に対する投資の割合が世界で最も高い。
チャン氏の分析は、中国の新指導部が質の高い経済成長を追求し、消費を拡大させると表明する中、成長のけん引役として投資支出に頼る状況は持続できないとの懸念を裏付けている。
Ｓ＆Ｐは「投資に過度に頼る水準が経済における調整の可能性の先行指数になり得ると考えている」と説明した。