小次郎

いい加減に企業献金を禁止しないと、企業は、自民政権に対して血税を使った補助金政策を要求し、儲かれば、その企業利益の一部を自民議員に献金やパーティー券購入という形でキックバックするみたいな持ちつ持たれつによる悪しきサイクルがこれからも未来永劫続いて行くことになる

企業利益優先の政策は、国民に対する増税を招き、特に低所得者や年金が頼りの高齢者の生活に打撃を与えることになる

特に、６５歳以上の高齢者が3割近くを占める日本においては、社会保険料負担の増加も物価の高騰も、すべて個人消費を大きく冷やす要因になる

海外からの日本への投資が少ないという言説を良く耳にするが、それも当然という他はなく、GDP全体の5割強を占める個人消費がこれだけ落ち込んで来ていては、海外企業だけでなく日本企業も日本市場に魅力を感じなくなることだろう

自民政権は、企業献金を期待してか、企業優遇政策に偏り過ぎていて、しかも、そのツケをすべて国民個人に押し付けてきたために個人消費の落ち込みを招き、ついには、日本市場をかなり魅力のないものに変えてしまった

今後は、振り子の揺り戻しではないが、個人消費の良し悪しを最も重要な指標として国内景気の良し悪しを測っていくべきではないか？

TOBの応募株数がどれくらいかなんて、みずほ証券の社員が言う訳ないじゃない
そんなこと本当に漏洩してたら、みずほ証券がアウトだよｗｗｗ

やはり、株価が大きく下がって来たなｗｗｗ

岸田政権の太鼓持ちだなｗｗｗ

自民党政権が、物価と賃金の上昇の好循環とか言っているから、値が上がるんだよｗｗｗ

所得における人口割合は、依然としてピラミッド構造なんだから、圧倒的に低所得者層が多いのは、今も昔も変わらない

なら、組合による小売りをもっと広げて行って、一定の所得以下の人だけが組合員になれるようにして、一般向けの売値は高くして、組合員には破格の割引値段で生鮮食料品から耐久消費財までを販売していくようなシステムを作れば良い

そうすれば、高所得者に対する販売で効率的に利益を上げられる一方で、低所得者の組合員は、破格の割引で品物を購入できるから生活も安定し、国の掲げる社会保障にも貢献できることになる

勿論、こうしたシステムは、差別には当たらない
誰を組合員とするかは、結社の自由で保障されているからねｗｗｗ

＞雇用した会社に、これらの外国人の生活保護費を払らわせないと駄目だろ（笑）。

直接雇用した会社が負担すると言うのではなく、外国人労働者で下請け企業が回っていくことで大手企業もまた大きな恩恵を受けているんだから、法人税を引き上げることで、外国人労働者を受け入れたことによって発生した社会的コストを法人に負担してもらうのが筋なんだろうね

日経先物が、海外で売られるという新しいパターンに変わっているｗｗｗ
これからの日経平均の動きの変化がどうなるか、実に、興味深いｗｗｗ

働き手確保のための外国人受け入れなんだから、治安対策のための費用は、当然の事ながら、受益主体である法人が法人増税という形で負担すべきだなｗｗｗ

もう、高値での売りを入れていても、株価は上がってこないのではないか？
買い注文も大分細ってきているし、これからの売り（逃げ）は早い者勝ちだな

今日は、下げそうだなｗｗｗ

スロバキアのロベルト・フィツォ首相が銃撃される　 5発発砲され腹部など負傷

何やら、日本の安倍首相の暗殺の時と、同じような臭いがするな

今日の出来高は、36万株程度
明らかに出来高は減って来たが、これから他証券経由でTOBを申し込まれる株数を入れれば、おおよそ、目標買付額に近づいたんじゃないか？

TOB終盤で、段々と株価が下がり始めて来た？？？

米国のサリバン大統領補佐官　ガザで起きていることは、大量虐殺ではない

イスラエルのガザでの戦闘が大量虐殺でないなら、ロシアの戦闘行為もまた、大量虐殺に当たらないと、ロシアは主張するだろう

米国は、さっさと二重基準を放棄しないと、ますます国際社会での信頼を失っていくことになり兼ねない

与党案、裏金の再発防止に意義　野党、企業献金触れず「抜け道」

政治資金規正法の改正は、自民党政権の下でやっても完全に無意味なので、無理に急ぐ必要はないというか、自公政権の下で法改正などできなくても構わない
野党には、企業団体献金の全面禁止とパーティー券販売の全面禁止という二つ旗を掲げて、最後まで（次の総選挙まで）そのまま頑張って欲しい

そして、次の総選挙で政権交代してから、次の新しい政権の下で、企業団体献金の全面禁止とパーティー券販売の全面禁止という政治資金規正法の改正を行えば良い

アベノミクス失敗じゃなくて、安倍氏存命中までは上手くいっていたアベノミクスを、岸田政権が取り返しがつかないほどにダメにしただけのことｗｗｗ

企業献金で儲けている金権体質の自民党議員が、企業からのキックバックを期待して、企業に補助金を大盤振る舞いしているから、年金生活者を含む低所得者の生活が苦しくなっているのではないか？？？

少なくとも、補助金で受給企業の内部留保が積上がったり、その配当原資になるというのは明らかにおかしい！！

本来であれば、補助金なんてものは、支給上限金額と一定の支給期間を定めたうえで、その間に、当該企業の経営改善を目的に当期赤字の補填だけをするというので十分ではないのか！！

次の総選挙で自民党を下野させないと、企業団体献金の完全禁止は絶対に実現しない

この企業にこれだけの補助金が必要か、よく考えてみるとよい

イスラエル猛反発
国連総会で、パレスチナの国連正式加盟申請に関する決議案が、１９３カ国中１４３カ国の賛成を得て採択された

次は、安保理に舞台を移すことになるが、米国が棄権ではなく、再び拒否権を行使することになれば、米国は国際社会での信頼を大きく損ねることになるだろう（もちろん、そこに付け入り支持を集めようと動いてくるのは、当然のことながら中露となる）

米国は、「２国家共存」に賛意を示しつつ、『国家樹立は当事者間の直接交渉を伴うプロセスを通してのみ実現すると認識している』と述べているが、①イスラエルが２国家共存を絶対に容認しない方針であることや、②1948年5月14日のイスラエル建国の際には、当事者であるパレスチナ人の同意などないままイスラエルが建国されて第一次中東戦争まで勃発している事実からすれば、米国の立場は、イスラエルが２国家共存を絶対に容認しない方針であることを知った上での、当事者の合意があれば２国家共存に賛成するという類のもので、米国のこのような言い回しは、国際社会の反感を避けるための詭弁に近いという外はないと思う

米国バイデン政権は、イスラエルが暴走していることを理由に、イスラエルの米国内の政府関連資産をすべて凍結してでも、イスラエルに停戦を受け入れさせるべきではないのか？

このまま、厳しい制裁を科すこともなく、イスラエルの暴走を黙認し続ければ、ロシアのプーチンに対する厳しい批判もまた、大きく色褪せていくことになり兼ねない

いまのままでは、米国の国際社会における地位が低下する一方で、中露の地位が相対的に上がっていくことになり兼ねず、そうなれば、国際社会に徐々に紛争の芽が広がっていくということにもなり兼ねない

怒りのイスラエル大使　演説中に国連憲章をシュレッダーで細断

狂ってる、完全に・・・
米国は、こんな国を支援していると、欧州などの先進諸国以外の国々から、完全に信頼を失うことになるのではないか？