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投稿コメント一覧 (85コメント)

  • 住石HDが急騰、麻生による株式追加取得方針を材料視

    住石ホールディングス<1514>が急騰している。15日の取引終了後、麻生(福岡県飯塚市)との資本・業務提携の締結を発表した。現在、麻生は住石HDを持ち分法適用関連会社としており、議決権ベースでの所有割合は49.08%となっている。今後、麻生は市場内での取得により住石HDの議決権所有割合を50%超60%以下とし、連結子会社化を目指す。麻生による買い需要のインパクトを見込んだ資金が住石HDに流入している。住石HDの上場は維持する見通し。同社は資本・業務提携を通じ、石炭事業の成長や九州地区における事業の拡大などを目指す。

  • 売れるネット広告社---「売れるD2Cつくーる」に「3Dセキュア2.0」を導入

    売れるネット広告社<9235>は10日、ネット広告/ランディングページ特化型クラウト?サービス「売れるD2Cつくーる」に「3Dセキュア2.0」を導入したことを発表した。
    3Dセキュアとは、D2C(ネット通販)などにおいて非対面でクレジットカード決済を行う際の不正利用対策として、カード会社が設定している本人認証サービス。
    「3Dセキュア2.0」はカード会社の基準により不正利用リスクの高い決済実行時にのみ認証チャレンジ画面へリダイレクトを要求する認証フロー。認証方法はメール・SMS・アプリ等を利用したワンタイムパスワードが導入されており、固定のパスワードを覚える必要がないため入力間違い等による「かご落ち」を防ぎつつ、不正利用されるリスクを軽減することができる仕組みある。
    なお、現時点で同社サービスが「3Dセキュア2.0」に対応している決済代行会社は「GMO ペイメントゲートウェイ」「SBペイメントサービス」「ヤマト運輸」の3社であり、「DG フィナンシャルテクノロジー」「ゼウス」「ペイジェント」等については順次対応を予定している。

  • 売れるネット広告社---アクセスブライトと「中国越境 EC」に関する事業の譲受に向けた基本合意を締結

    売れるネット広告社<9235>は13日、アクセスブライトが行う中国市場をターゲットとした「中国越境 EC」に関する事業の譲受に向けた基本合意を締結したことを発表。

    同社は、健康食品・化粧品業界を中心としたD2C(ネット通販)事業者向けにクラウドサービス及マーケティング支援サービスを提供している。アクセスブライトは、中国にて多面的なマーケティング支援による中国進出をサポートしており、中国ECプラットフォームの開設・運用を実現している。中国におけるSNS運用から越境EC展開まで、一気通貫して支援を行っている。

    同社は、今回の事業譲受により、アクセスブライトが構築してきた既存の仕組みを同社が引継ぎ、中国における越境EC展開を一気通貫でサポートすることが可能となる。越境EC分野への進出による海外販路の開拓やモール事業のノウハウ拡充を推進し、中国における越境EC分野への進出による海外販路の開拓やモール事業のノウハウ拡充が可能となる。事業譲渡実行日は6月の予定で、2024年7月期第3四半期(2024年2月-4月)より連結決算へ移行する予定である。
    同社は、顧客へのサービスの利便性向上を推進することで、さらなる成長を目指していく。

  • 電子材料がS高カイ気配、海外メモリー向けプローブカード拡販で25年3月期営業利益は2.8倍を予想

    日本電子材料<6855>がストップ高の3425円水準でカイ気配となっている。14日の取引終了後に発表した24年3月期連結決算で、営業利益が8億7000万円(前の期比72.8%減)と大幅減益だったものの、従来予想の3億円を上回って着地したことに加えて、25年3月期も同24億円(前期比2.8倍)と大幅増益を見込むことが好感されている。

     前期は、海外半導体メーカーに対するメモリー向けプローブカードの拡販が進んだことに加えて、売上高の増加に伴う工場稼働率の改善や高付加価値製品の受注などが寄与したという。今期は引き続きメモリー向けで需要の回復が先行している海外半導体メーカーへの拡販を進めるとともに、市場全体についても年度後半から段階的な需要の回復を予想しており、これらを取り込むことで大幅増益を見込む。

  • i-plugが一時S高、前期最終赤字から一転して今期は3期ぶり最高益計画

    i-plug<4177>が一時ストップ高の水準となる前営業日比300円高の1560円に買われ、年初来高値を更新した。14日の取引終了後に24年3月期の連結決算発表にあわせ、25年3月期の業績予想を開示。今期の売上高は前期比22.5%増の56億4000万円、最終損益は4億600万円の黒字(前期は1億9300万円の赤字)を計画する。最終赤字となった前期から一転、今期は3期ぶりに過去最高益を更新する見込みとなり、好感されたようだ。主力サービスである新卒オファー型就活サービス「OfferBox」で積極的な販促活動を進めるほか、適性検査サービス「eF-1G」の高付加価値化などに取り組む。

  • ENEOSが後場に急伸、上限6億8000万株の自社株買いを材料視

    ENEOSホールディングス<5020>が後場に急伸し、年初来高値を更新した。14日午後1時、取得総数6億8000万株(自己株式を除く発行済み株式総数の22.68%)を上限とする自社株買いの実施を発表。大規模な自社株買いによる株式需給への好インパクトを見込んだ買いが集まったようだ。

     取得総額は2500億円から、今年2月13日から5月14日までの自社株の取得総額を控除した金額とする。取得期間は5月16日から2025年3月31日。取得した全株式を25年4月に消却する予定。新たな自社株取得開始に伴い、今年2月9日に取締役会で決議した総数1億5000万株、総額500億円を上限とする自社株買いは終了する。2月13日から5月13日の間に、4878万8300株(総額約335億9300万円)を取得。5月14日の取得分が確定次第、改めて開示する方針。同時に公表した25年3月期の業績予想では、売上高は前期比5.4%増の14兆6000億円、最終利益は同27.1%減の2100億円を見込む。

  • eWeLLが大幅反発、NTT東日本及びNTT西日本と協業

    eWeLL<5038>が大幅反発している。この日の午前中、東日本電信電話(東京都新宿区、以下「NTT東日本」)、西日本電信電話(大阪市都島区、以下「NTT西日本」)と協業を開始すると発表しており、好材料視されている。

     24年6月から、訪問看護のオンライン請求(レセプトの医療保険請求オンライン化)とオンライン資格確認が施行されることを踏まえ、NTT東日本、NTT西日本と協業し、「訪問看護ステーション向けオンライン資格確認スタートパック」を5月から提供開始する。これにより訪問看護ステーションは省令に適合した環境をスムーズに整えられるため、貴重な看護ケアの時間を割くことなく安心して看護に集中できるとしている。

  • ユニチカ-3日続伸 今期最終黒字転換見込む 前期は計画下振れ

    ユニチカ<3103.T>が3日続伸。同社は14日11時、25.3期通期の連結純損益予想を4.0億円の黒字(前期は54.4億円の赤字)にすると発表した。

     経費削減を始めとしたコストダウンなどの自助努力、価格改定による収益の改善、より付加価値の高い高機能製品の拡販による収益力の強化に取り組み、赤字脱却をめざす。

     24.3期通期の連結純損益は54.4億円の赤字(前の期は1.0億円の黒字)だった。会社計画の22.0億円の赤字から下振れて着地した。

     グループが保有する固定資産について将来の回収可能性を検討した結果、事業用資産の減損損失を計上したことが響いた。

  • カバー-急騰 プライム市場への市場区分変更申請に向け準備

    カバー<5253.T>が急騰。同社は13日、東京証券取引所プライム市場への市場区分変更申請に向けた準備を行っていると発表した。現時点では、変更申請日や承認日は未定であるほか、不確定な要素も含まれるため、変更申請に向けた準備を中止する可能性もあるとしている。

  • 2024/05/14 10:25

    カバー---大幅に続伸、東証プライムへの区分変更申請準備、25年3月期の営業利益予想は31.8%増

    大幅に続伸。東証プライム市場への市場区分変更申請に向けた準備を行っていると発表している。中長期的な成長と企業価値の向上実現が目的。また、25年3月期の営業利益予想を前期比31.8%増の73.00億円と発表している。VTuberビジネスやIPビジネスの確立、クリエイター経済圏の拡大で業績拡大を見込む。24年3月期の営業利益は62.0%増の55.36億円で着地した。マーチャンダイジング分野やライブ・イベント分野などが好調だった。

  • 三菱製紙-後場上げ幅拡大 今期最終益92%増見込む 前期は42億円の黒字

    三菱製紙<3864.T>が後場上げ幅拡大。同社は13日14時、25.3期通期の連結純利益予想を80.0億円(前年同期比91.8%増)だと発表した。

     為替レートは1ドル150円、1ユーロ160円を前提としている。

     24.3期通期の連結純利損益は41.7億円の黒字(前の期は5.7億円の赤字)だった。原燃料価格高騰に対応した製品価格改定やコストダウン効果が寄与した。

     また、24.3期の期末配当予想5円から10円(前の期は5円)に修正した。25.3期の年間配当予想は10円(前期は10円)となる。

  • トラストHD---ストップ高買い気配、株主優待を新設、8000円相当の九州特産品贈呈

    ストップ高買い気配。株主優待制度を新設すると発表している。6月末現在で300株以上を保有する株主を対象に、九州の特産品(8000円相当)を贈呈する。もつ鍋とつみれ鍋セット、博多明太子セット、A5ランク佐賀牛セットなどの中から、一つを選べる。また、24年6月期第3四半期累計(23年7月-24年3月)の営業利益は、駐車場事業などが好調に推移し、前年同期比14.9%増の4.22億円となった。通期予想は前期比8.9%増の6.20億円で据え置いた。

  • 宮越HDがS高カイ気配、中国当局がWICの実施主体として確認する公示

    宮越ホールディングス<6620>がストップ高の1375円水準でカイ気配となっている。午前9時ごろ、子会社である深セン皇冠(中国)電子が深セン市で進めている「ワールドイノベーション・センター(WIC)」プロジェクトについて、深セン市当局から実施主体として確認することに関する公示があったと発表しており、好材料視されている。

     同プロジェクトは、同社が深セン市福田区に保有する工場跡地を再開発し、経済、社会、環境の持続可能性を実現する拠点の建設を目指すもの。WICの機能としては、中国の先進的経済を実現している13省・4直轄市と提携して、各地域の大手企業とWICに進出した大手外資企業の最新情報を満載したシステム、更に地元の大手企業やスタートアップとのマッチングシステムなど進出企業にとってイノベーションの創出を加速させるプラットフォームを構築するプロジェクトで、既に日米欧から100社を超える企業が進出意向を表明しているという。

  • メックがS高カイ気配、円安影響で24年12月期業績予想を上方修正

    メック<4971>がストップ高の4550円水準でカイ気配となっている。前週末10日の取引終了後、24年12月期の連結業績予想について、売上高を163億円から170億円(前期比21.3%増)へ、営業利益を30億円から36億5000万円(同46.4%増)へ、純利益を21億5000万円から26億5000万円(同15.0%増)へ上方修正したことが好感されている。為替が円安に動いていることに加えて、グローバル生産戦略への取り組みで生産効率が改善したことなどが寄与する。

     同時に発表した第1四半期(1~3月)決算は、売上高43億5400万円(前年同期比57.5%増)、営業利益10億5300万円(同6.2倍)、純利益7億7900万円(同9.5倍)だった。半導体を搭載するパッケージ基板向けに高いシェアを持つ超粗化系密着向上剤「CZシリーズ」の需要が在庫調整一巡から回復基調にあることに加えて、一部顧客による需要の前倒しなどの影響を受けたことなども寄与した。

  • ユニプレス-ストップ高買い気配 今期営業益10%増見込む 年間配当は増配方針

    ユニプレス<5949.T>がストップ高買い気配。同社は10日、25.3期通期の連結営業利益予想を120.0億円(前期比9.8%増)だと発表した。

     24.3期通期の連結営業利益は109.3億円(前の期比2.9倍)だった。得意先の増産の影響から日本および米国などで好調だった。

     また、25.3期の年間配当予想を60円(前期は35円)とした。

  • ブレインPがカイ気配で水準を切り上げる、7~3月期営業益倍増で自社株買いも好感

    ブレインパッド<3655>が大口の買い注文に寄り付かず、カイ気配スタートで株価水準を切り上げている。同社は人工知能(AI)技術を活用したコンサルティング業務を展開するが、足もとの業績はプロジェクト収支改善への取り組みも奏功し極めて好調に推移している。前週末10日取引終了後に24年6月期第3四半期(23年7月~24年3月)決算を発表、営業利益は前年同期比2倍となる11億4600万円と変貌を遂げた。また、同日発行済み株式数の0.79%に相当する17万株、金額ベースで2億円を上限とする自社株買いを実施することも発表、これも株高を後押しする材料となった。

  • 窪田製薬ホールディングス---米国での新規特許取得

    窪田製薬ホールディングス<4596>は9日、子会社のクボタビジョン・インク(米国ワシントン州)が、米国での新規特許を取得したと発表した。
    在宅・遠隔眼科医療用網膜モニタリング機器(Patient Based Ophthalmology Suite)「eyeMO」およびクボタメガネテクノロジーに関する特許を取得。
    1件目の発明の名称はSYSTEM AND METHOD FOR OPTICAL COHERENCE TOMOGRAPHY A-SCAN DECURVING、登録国は米国、特許番号はUS 11,974,807、特許取得日は2024年5月7日。
    2件目の発明の名称はELECTRO-SWITCHABLE SPECTACLES FOR MYOPIA TREATMENT、登録国は米国、特許番号は米国、特許取得日は2024年4月30日、特許権者はいずれもアキュセラ・インク。

  • トラースOP---一時ストップ高、AI電力削減ソリューション「AIrux8」の技術が日本で特許登録

    一時ストップ高。藤吉英彦社長が発明したAIによる電力削減ソリューション「AIrux8」の技術が日本で特許として登録されたと発表している。特許はAIrux8の電力削減アルゴリズムに関するもので、電力削減の対象となる空間の温度を変化させるために必要なエネルギー斥力を機械学習により取得するAIロジック。AIrux8は、環境温度と設置される建物の特性に応じた温度調整ロジックを最適化し、消費電力を削減するソリューション。

  • ノザワ-急騰 今期営業益12%増見込む 前期は77%増

    ノザワ<5237.T>が急騰。同社は10日11時、25.3期通期の連結営業利益予想を20.0億円(前期比12.3%増)に、年間配当予想を35円(前期は35円)にすると発表した。

     独自の高付加価値商品の積極的・戦略的な営業展開により競合商品との差別化を推進するとともに、住宅向け商品の需要増加に対応するべく生産性向上の改善に取り組む。

     24.3期通期の連結営業利益は17.8億円(前の期比76.8%増)だった。各種製品の売上が増加したことなどが寄与した。

  • ワコム-急騰 今期営業益20%増見込む 自社株買いも好感

    ワコム<6727.T>が急騰。同社は9日、25.3期通期の連結営業利益予想を85.0億円(前期比20.4%増)に、年間配当予想を20円(前期は20円)にすると発表した。

     ブランド製品事業は構造改革効果などにより損失縮小を見込む。テクノロジーソリューション事業は将来に向けた投資加速などにより減益の見通し。

     24.3期通期の連結営業利益は70.6億円(前の期比3.5倍)だった。会社計画53.0億円を上回った。ブランド製品事業、テクノロジーソリューション事業の需要が想定を上回った。棚卸資産評価損の売上原価への影響が見込みを下回ったことや、販管費が見込みを下回ったことも寄与した。

     なお、株価は同時に発表した自社株買いも好感されている。

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