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日本経済を停滞後退させたのは、孫のような人物の暗躍だろう。
彼のしたことは、日本資金を日本の競争力を基本削ぐことにしか使われないように金融的にその枠組みを作ることにある。

それに加担する金融業界は、金が儲かっても、日本の基本的産業構造が空洞化する。
地道に新技術を国内で育成保護するような国家的仕組みを作らなければ、いずれ、日本は金によって農奴化されるのが落ちだ。

勤めている会社の株を社員持ち株会で積み立てていましたが、事業が傾くと、当然のことながら人減らし。そのうえ積み立てていた株は１／１０以下になって、敗退。

生活苦で当該事業の食品を買って食いしのいでも、よいことなどありませんよ！！

業界の平均ＰＥＲ，ＰＢＲからしてもここは２６００円程度が、居心地の良い株価で
経営陣に経営的負担を強いさせないためにも、株価は、本来の株価水準にさがるべきなのです。

何度も相場を仕切っている証券筋の推薦とかに騙され続けてきた老婆心から強く
こんな銘柄はいますぐうっぱらって、メガバンク株の押し目を拾ってください。
いまならこの銘柄が下り勾配の間にメガバンク株で倍には資産を増やせるでしょう。

毎日の株価の動きより、マクロ経済の視点で各銘柄を見切らないと、相場では金を失うだけです。

テナントとして借りていた業態は破綻しても、不動産は、確実に国の支援の恩恵を受け続けている。持つものともたざるものの違いは政策的に直接支援するものより、そこから巻き上げている事業体を儲けさせる。
資本主義の弊害の最たるものである。

株価のパフォーマンスからだけみたら米国GMのほうが安い。
米ドルからみれば今の日本株は米国株よりは、買えるだろう。
本来は、この円安で海外に逝っていた日本円資金が、還流してもどってくるべきなのだろう。
個人資金が海外に向かうとき、すでに多額な資金が海外から日本に還流しているということだろう。
日本株のパフォーマンスのよいものだけが選択的に下げられていくのは、米国年金資金などのためなのかもしれない。

持続可能な社会って、要は社会全体が、その行為を是認するかどうかだろう。

水俣有機水銀の問題だって、経営的に安く資材が製造できりからだったし、PCB汚染だって、熱交換用油に、不活性な酸化しない油ということでろくに生体に与える影響も検証せず米ぬか油精製ラインに使用したからだろう。

物事を進めるにあたって、秘密裡にユーザーが知らない間に使われたり、ろくに廃棄のことも考えない、あるいは事故の想定も甘いような経営姿勢では、信頼などえれないし、第一、国が資金的テコ入れをしなければ事業継続ができない事業体にその要因を招いた核設備をまだ運用させようとする国の姿勢など到底受け入れられないのは、至極当然のことではないだろうか？


本来、株式市場において、正当な論理で東電は、非難されるべきである。
東電自体が市場において正当に評価されるとしたら、核異常廃炉清算事業を本業から切り離すこと。
それと、核炉は、今後扱わないことを社是として掲げること。
以上の2点に尽きると確信するものである。

4月の倒産件数、零金利政策が遠のくと、飲食業を中心に28%も増加

本日の日経から、
食品値上げ、家計に重荷。
名目賃金があがったところで、18年間の安倍零金利政策による日本円の実力低下は、著しく円の個人資産の海外回避が、止まらない。

昨日は、ずいぶん儲けさせていただきました。騰がったら空売る。
いつものパターンです。
軍事品で利益が乗ってくるような事業は所詮、糞です。

太平洋諸島サミットでも、福島異常廃炉汚染処理水海洋投棄が議題になるようだ。
中国ばかり非難する日本政府だが、核汚染に対する恐怖は、世界共通だ。
核で脅して、侵略を正当化しようとするテロ国家ロシアを世界から抹殺させるほうが、まだ理解されよう。

ウイカーズ，管理層を中心に首切りだろう。首切られた人も他社で食い扶持をさがすのだろうが、今度はそこが酷いことになるのだろう。

金融政策で経済のファンダメンタルを動かそうというのが、どだい無理。
日本人そのものが変わらない限り、能天気な経済の停滞も続くだろうし、日本国内に生産力がもどってくることもないだろう。
ＡＩだろうが、自動化だろうが、その便利さに浮かれていれば、日本ばかりでなく世界に滓ばかりの人種が増え続けるだけである。

ウイカーズについては、箱は買っても、人は買うな！！
これに尽きる。

東京電力は、核廃炉事業をきりはなさないなら、営利企業として成り立たない。
基本、日本航空のように、いったん破綻させることで核廃炉清算事業を切り離さないと、まともにやっていける事業体ではない。

三菱重工は、建設土木機械でも競合他社より壊れやすい。しょっちゅう修理ばかり数千万円する機材にしてはひどすぎる。日立にしても小松にしても、川崎にしても三菱よりは、はるかに丈夫だ。
フォークリフトも三菱より機能面でトヨタや小松のほうが使いやすい。
どうも、ユーザ側の視点に立てないメーカである。
はっきり製作方法が決まっているＯＥＭ製品（米国製武器もその類）については几帳面に作り込みできるが、つまりメカニズムやシステムの構造内容は裏付けのある解析もできるしそれだけの人材がいるのに、商品をみづから創る段取りのなかでは、一向にユーザの視点にたてない。
こんなメーカの株は値が付いたら、真っ先に売掛けしたほうが儲けがでる。

中国の一帯一路政策は、まるでロシア包囲網を欧米より強くつくってくれるよなものだ。テロ国家ロシアに首輪をつけて従順にさせるには、中国が一番だろう。
日本の米国一辺倒の政策は外交的にも経済的にもメリットはまったくない。
断言してよい。

米国航空利権に潰された民間航空機事業の赤字を、これも米国アジア利権のための日本の防衛負担額の増加が直接利益に貢献した軍事部門。
伊藤忠のように民事で儲ける事業体は仮に国の政策のぶり返しで一時的に中国事業などの赤字をだしたとしても、主体となる民需を確実に懐におさめつづけられるなら、この利益は必ずふえつづけるだろうが、軍事での儲けは特需であり、民需を蔑ろにすれば、たちまち赤字転落である。
個人的に、三菱重工のような銘柄は高値になれば必ず売り掛けることにしている。
株屋の通り一遍の決算分析には、だまされないことである。
戦争や国際的武力緊張が直接利益につながるような事業体は、相手にしてはならない。

試作用ウエハーに関しては、再研磨して再利用するサービスもあるが、試作段階のパターンニングにも、必ずノウハウがあるはずで、技術が中国に透視される恐れだってある。競争において、相手の手の内を見られたら技量が同等なら、まず負ける。
スパイ活動を国家的に監視するのは、中国も日本も同様でなければ、フェアーな競争はできない。

米国向けに上げないのは、米国は原油に対し資源をもっているからだ。日本も海洋エネルギー資源開発を本気でやらないと！！

一定というのは、中国語（つまり漢字の本来の意味）は絶対条件であって、
政治家がいうまでもなく経営的に核事故を三度起こしても、財務的に耐えられるかというのが一義に必要なのは当然であって、東電に核炉を扱わすことは財務的に不可能である。政権与党が交代すればできないだろうし、現政権も東電核炉再稼働などごり押しすれば、今年一杯の政権維持は不可能になる。

ＣＯ２出さないようにするには、人の数を減らすのが一番だ。

そのうえで、生活の質を維持できる所得を得ようとするなら、生産性の効率をあげることにつきる。
金融による利益は、本質的に他国だろうが、自国だろうが、生身の人が労働によって
形作ったものであり、その視点が無くなった時点で、その国や地域は死滅に導かれていく。
表面上の電力単価だけを見てると、核の最終処分や事故が起きた時の極めて悪い資本効率と生産性のなさ（廃棄物の処理にあたっても生産性は重要である）が論理からも社会倫理からも意図的に外されてしまう。