vmo****

>>No. 308

過去の決算から判断すると、
1円 円安に傾くと営業利益が通期で2億程度上がるという意味と思います。

2023年の4Q期間の平均為替は145円くらい　会社は確か140円想定
5円x２億＝10億の1/4で　4Qでは円安の利益押上げが2.5億ほどあったと思います。

今期の想定為替は今の所145円想定で業績予想を出しています。

為替差益と差損はそれぞれの四半期末の為替変動で増減しますので、
この2億／1円円安とは別のものです。

為替差益は3Q末の141円から4Q末の151円に上がったので
4Qでは為替差益が3億から8億に5億プラスされました。

決算の中の「今後の見通し」に書いてあった「チタン事業における4月下旬の操業トラブルによる影響額約4億円を減益要因に見込んでおります」

これ発表ありました？詳細知ってる方いますか？

チタン事業の推移　売上（利益）（億円）利益率　ざっくりです

2023.1Q　115（1.7）1.4%
2023.2Q　159（11.4）7.1%
2023.3Q　149（13）8.7%
2023.4Q　170（19）11%

触媒と化学が足を引っ張っているだけ

だから13日の大阪チタの決算はいいと思う
それを分かってるから大阪は今日は上げ

今年になってからの長い下降トレンドは、結局ボーイングの株価に連動してたのか
まあボーイングが昨年末に高値つけた時もここは上がらなかったクソ株ですが

今日の鉄鋼新聞に新製品ウェブチタンの紹介の記事があり、最後にスポンジチタン増産に関することが少し載っていたので抜粋引用します。

「スポンジチタンについては、ロシア製品を回避する市場ニーズが追い風となり「顧客の要望に応え切れていない」と指摘。現在実行中の年間３千トンの増強策に加え、採算性の確保を前提に追加施策を検討中だ。具体化はこれからだが、増強幅は年産能力全体の２割強に当たる同１万トン規模となるもよう。」引用終わり。

「２割強に当たる同１万トン」というのは日本とサウジ合わせて現在の生産能力約４万トンの２割強の意味と思います。

公式IRではないが、具体的な数字を見たのは初めてかも。
確か昨年の経済安全保障政策に関する有識者会議の資料に、2026年までに年間2万トン以上の生産能力を新たに確保すると書かれていた。この2万トンは大阪チタと合わせてと思います。かなり先の長い話ではあるが水面下で話は進んでいる可能性ありそうです。

ナイスニュースですね
確か1年くらい前にロシア製代替として「経済産業省は航空機部品の設備投資を最大で半額支援する」というニュースがありましたね
チタン需要は伸びていくしそれに伴いさらなる増産が必要になるはずです

>>No. 595

おっしゃる通り2/7に空売り機関が約58万株の買い戻し
ですがそれ以上に信用買いの売返済が多かったと思われます。
2/7、2/8の証金残は融資残が合計130万株以上減少しています。

信用買い残りが大分減ったと思われますので、
来週から上値が軽くなることを期待しましょう。

大阪が東邦に比べ営業利益率が3Qも良かったのは
輸出が好調だったようですね。円安と値上げ効果がダイレクトに効いて
利益率17%キープでした。

通期の予想修正があるとしたら今日か明日かな
いつも決算の１週間前くらいに出してくるので注意が必要
経常利益の上方修正、営業利益の下方修正か横ばい？

意外と早かった運行再開

日経新聞より引用

ユナイテッド航空、ボーイング小型機の運航再開
2024年1月28日 5:33
【ヒューストン=花房良祐】米ユナイテッド航空は27日、米ボーイング製の小型機「737MAX9」の運航を再開した。1月初旬に機体に穴が開く事故が発生してから同型機約170機の運航が停止されていた。ユナイテッド航空はこのうち約80機を保有しており、点検を終えた機体から順次飛行を再開する。

約70機を保有するアラスカ航空は26日に運航を再開し、同型機の大半を保有する米国の2社が運航の正常化に向けて歩み始めた格好だ。

米連邦航空局（FAA）が24日に再発防止のための点検方法を承認し、作業を終えた機体から運航を再開。ロイター通信によると、1機あたり約12時間が必要で、アラスカ航空は1週間程度ですべての機体の点検を終える見通しという。

1月初旬の事故を巡ってはアラスカ航空の運航する飛行機の非常口を覆うパネルが吹き飛んだ。留め具の固定方法に問題があったとされる。大量の欠航が発生し、ユナイテッド航空とアラスカ航空の業績にマイナスの影響を与えていた。

詳しい為替差益、差損の推移をありがとうございます。

東邦の減益の大きな原因はチタン事業の営業利益率の低下です。
東邦の前期のチタン事業の営業利益率は11.8%だったのに対し
今期の2Qまでの利益率は4.7%　３Qまでは6.2%です。

大阪の前期の営業利益率は11.1%
今期の2Qまでは14.6%　通期の会社予想でも13.1%あります。

為替差益、差損というのは保有する外貨建債権債務の決済および期末為替レートによる評価替で発生するもです。

東邦が3Qが為替差益が出たというのは2Qまで差益9億の貯金があったから。
3Qだけ見れば約6億の差損です。

大阪は2Qまで14億の差益で、東邦と同じ比率で減れば大阪は5億くらい差益は残るでしょう。

yukoさんの心配している円安で原材料を輸入して、円高で輸出したら
営業利益率が減るという話です。

東邦のチタン事業の営業利益率は1Qから3Qにかけて徐々に上がってるから
元々営業利益率の高い大阪の3Qはそこそこいい数字が出ると思っています。

スマホだとうまくリンクしないので記事添付

[ワシントン ２４日 ロイター] - 米連邦航空局（ＦＡＡ）は２４日、ボーイング(BA.N), opens new tabの旅客機「７３７ ＭＡＸ」シリーズについて、飛行中に事故が発生した「７３７ＭＡＸ９」を含め生産拡大を認めない方針を示した。一方、運航停止となっている７３７ＭＡＸ９は点検終了後に運航再開を認めると明らかにした。
同社の７３７ＭＡＸ９は１月５日に飛行中にドアが吹き飛ぶ事故が発生し、アラスカ航空(ALK.N), opens new tabやユナイテッド航空(UAL.O), opens new tabが運航停止を命じられている。
ＦＡＡは「品質管理上の問題が解決されるまでボーイングからの生産拡大や７３７ＭＡＸの追加生産ラインの求めには応じない」とした。
ボーイングの生産計画に今後どのような影響を及ぼすかは不明。ＭＡＸシリーズには稼ぎ頭の「７３７ＭＡＸ８」も含まれる。
７３７ＭＡＸ９については、点検終了後に航空各社に運航再開を認めると説明した。アラスカ航空は２６日に運航を再開すると発表した。

今落ちてるのは多分ボーイングネタ

米当局、ボーイング７３７生産拡大禁止　事故機は運航再開へ
2024年1月25日午前 10:44

https://jp.reuters.com/markets/global-markets/OYYO4FB4SZIUNMB665K7XITW4I-2024-01-25/

為替差益は3Qで減るという話はしましたが
おっしゃる通り円安継続による営業利益のアップは期待できます。
ここは平均為替レート1円の円安で通期の営業利益が2億ほどアップします。
3Qの平均レートは147円程度　会社予想は140円ですので
7円x２億の4分の1(3Qのみの3ヶ月分)＝3.5億程度のプラスはあるかもです。

このまま3月末まで145~148円が続けば後期で7億程度の営業利益の上方修正
その場合は4Qで為替差益もプラスになって
コンセンサスの経常59億は超える可能性はあると思います。

ただ会社予想は3Qで140円の想定レートを変えることはないと予想するので
上方修正に過度の期待はしていません。

マイナス面を書いたので中長期的なプラス面を書きます。

チタン事業　
2024年度海外向けドルベース約10%値上げ
国内向けの値上げは3月頃ニュースが出てきそうです
サウジのフル生産で軌道に乗れば
持分法適用関連会社による利益が計上されるでしょう

エアバスはまだロシアからスポンジチタンを買っています。
これがいつまで続くか？

化学事業はMLCC需要が2023年で底打ちし2030年まで成長予測があります。

ポリプロピレンの触媒市場も今後、年平均成長率5%以上と予想されています。

3Q決算が終われば次は4Qの結果より、来季予測が重要。

チタン主力の大阪より東邦の方が成長余地は大きいように思います。

3Qは2Qまで9億以上あった為替差益が減ることは確実と思います。
2023年9月末149.3円が12月末141.0円まで円高になったからです。

前期のようにいきなり6億の為替差益がマイナス1.3億の差損にはならないと思いますが（前期の為替推移は2022.9月末144.7円 12月末131.2円）
私は為替差益9億が5億程度に減ると予想します。

本業の化学事業はMLCC需要が底打ち。ただニッケル価格が低下しヘッジ益として
上期に下期利益の前倒し計上をしていますので利益は減るかもしれません。

触媒事業は1Qから2Qで売上、利益ともに微増していますので、
もともと利益率が高い事業なので期待しています。

現在会社の通期の経常利益予想が50億　コンセンサスが59億
3Qで保守的に上方修正を出さない、または出しても59億未満だと
売られる可能性はあると見ています。

山尾社長は昨年の6月に日本チタン協会会長に就任しており
チタン業界を牽引、発展させる立場にあります。

本日の日刊産業新聞にあった山尾社長の新春インタビュー記事を一部抜粋します。

――需要家からはスポンジチタンメーカーに増強が求められている。

「スポンジチタンメーカーには航空機市場の成長に対応することが求められる。25年までに既存設備をベースに大阪チタニウム、東邦チタニウムとも各社約3000トンと、計6000トン程度の能力増強が実現する見通し。26年頃までの航空機市場の成長には対応できるだろう」
「しかしその先は不足も考えられ、その時の能力増強はスポンジチタンメーカーの大きな課題となる。政府への支援要請も含め、協会としてバックアップしなくてはならない」
「スケールアップには原料鉱石の安定調達も重要と考える。チタン業界は自山鉱比率ゼロの世界。ＪＯＧＭＥＣ（エネルギー・金属鉱物資源機構）と情報交換しつつ対策を講じたい」
　
――米国に対する関税障壁の撤廃に向けた動きは。

「米国では既にスポンジチタンが造られておらず、障壁はないと考える。引き続き政府や関係省庁に働きかけていく」

――10月に政府が特定重要物資にスポンジチタンを追加する方針を示した。

「スポンジチタンは、日本にとって経済安全保障上の重要物資だ。原料鉱石は海外から輸入しており、資源が少ない日本は備蓄を含めて対策を講じる必要がある。これは民間ではなく国家間で交渉すべき内容のため、政府にスポンジチタンを重要物資として認識いただいたのはありがたい」
「西側のチタン需要が増える中、民間のみで生産量を増やすのは難しい。これに対し、政府から一定の道筋が得られたと歓迎している。会員企業が政府から補助金という形で支援を受けられたとき、その増強投資はチタン業界の発展させるものになるだろう」

会社HPのIRカレンダーでは
2024.01.25 2024年3月期　第3四半期決算発表
となっています。
1月25日の方が木曜日なので金曜日にすぐ株価に反映されやすいから気が楽です

東邦チタ　サウジ工場　フル操業開始　全社年４万トン体制
2023/12/20 日刊産業新聞

東邦チタニウムは、同社が出資するスポンジチタンを生産するサウジアラビア工場が、12月にフル操業となった。同工場の生産能力は年産1万5600トン、月産で1300トン。向け先の航空機産業の回復でスポンジチタン需要が強まる中、年内のフル操業を目指していた。

同社の国内スポンジチタン工場の生産能力は茅ケ崎工場（神奈川県茅ケ崎市）が年9600トン、若松工場（北九州市若松区）が年1万5600トン。サウジ工場を加え、年4万トン強の生産体制が整った。

サウジ工場は同社が35％出資する合弁会社ＡＴＴＭ社が運営する。航空機の主要マーケットである欧州に近い。電力コストの安さも強みだ。

ただ、スポンジチタンの需給タイトは続きそうだ。航空機向けスポンジチタンの世界需要は年間7万―8万トンだが、航空機市場は毎年5―6％の成長が見込まれる。

供給面では2022年2月のウクライナ紛争を機に、最大手であるロシア、ＶＳＭＰＯアビスマのスポンジチタンを回避する動きが継続。ＶＳＭＰＯの生産能力は年4万4000トンを有する。

　同社はサウジ工場のフル操業のほか、25年度に国内拠点で年3000トン程度の能力アップを計画している