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エーアイは逆行高、２４年３月期最終利益増額受けマドを開け急動意

エーアイ<4388>は全体地合い悪に逆行高し、前日比６０円高の８４６円まで駆け上がる場面もあった。音声合成エンジンの開発や音声合成に関連するソリューションの提供を手掛けるが、コンシューマー向け製品の新製品が寄与する形で足もとの業績は会社側の想定を上回って好調に推移している。１月３１日取引終了後に２４年３月期売上高及び利益の上方修正を発表、最終利益は従来計画の３３００万円から８０００万円に増額した。これを手掛かり材料に上値を見込んだ投資資金が攻勢をかけている。信用買い残もほぼ枯れた状態で上値が軽い。株価は２５日移動平均線を足場にマドを開けて上放れたが、７５日線近辺では戻り売りに押され上げ幅を縮小している。

東陽テクニカ－底堅い　テュフ　ラインランド　ジャパンと業務提携契約を正式に締結

東陽テクニカ<8151.T>が底堅い。同社は30日、2023年12月、テュフ　ラインランド　ジャパン(神奈川県横浜市)と業務提携契約を正式に締結したと発表した。

　テュフ　ラインランド　ジャパンはドイツに本社をおくテュフ　ラインランドグループの日本法人。1978年に日本駐在事務所を開設し、第三者検査機関として、ドイツをはじめヨーロッパ諸国、その他海外へ輸出される工業製品の安全試験・認証を提供している。

　2023年9月より開始した「電気自動車(EV)充電評価サービス」をさらに推進し、EVおよび充電インフラの普及拡大、製品性能の向上に貢献していくとしている。

レーザーテクが満を持して切り返す、ＴＳＭＣ熊本工場の開所で半導体関連に再脚光も

レーザーテック<6920>は買い優勢の展開で始まり、３日ぶりに反発に転じている。前週末に利益確定の売りが表面化し大きく水準を切り下げ、前週末の米国株市場でインテル<INTC>をはじめ半導体セクターが売られたことを受け、週明けも下値模索の展開を強いられた。しかし、足もと４万円台を割り込んだことで押し目買いが活発化している。前日の米国株市場ではインテルが下げ止まったほか、エヌビディアが２．３％高と切り返し、半導体銘柄で構成されるフィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ指数）も３日ぶりに上昇に転じており、東京市場でも目先は半導体主力株への買い戻しを誘発する流れにある。ＴＳＭＣ<TSM>の熊本工場の開所式を２月２４日に控え、２月相場では半導体関連株に再び物色の矛先が向く可能性があり、そのなか売買代金で常に群を抜く同社株の値動きに注目が集まりやすい状況にある。

ＰＡＬＴＡＣ－反発　「AI需要予測による自動発注サービス」を提供開始

ＰＡＬＴＡＣ<8283.T>が反発。同社は26日、小売業様の食品廃棄ロスの改善に向け、2024年1月より「AI 需要予測による自動発注サービス」の提供を開始したと発表した。
　
　同サービスの提供にあたっては、2022年3月より一部小売業者において実証実験を重ねており、食品廃棄ロスの改善率10％を達成しているという。2024年1月より本格運用を開始するとともに、より多くの小売業者にAI自動発注を利用してもらうことで、発注業務の効率化と食品廃棄ロスの改善に貢献していくとしている。

レオス－大幅に5日続伸　霞ヶ関キャピタル株の保有割合10％超に

レオス・キャピタルワークス<7330.T>が大幅に5日続伸。同社による霞ヶ関キャピタル<3498.T>株の買い増しが材料視されているもよう。

　同社は25日、財務省に変更報告書を提出。霞ヶ関キャピタル株の保有割合が8.19％→10.05％に増加した。霞ヶ関キャピタル株は高値更新が続いており、きょう上場来高値12780円を付けた。同社の保有目的は投資一任契約、投資信託などによる投資としている。保有株の上昇による運用資産残高や業績の拡大期待から同社株に買いが入っているようだ。

フォーバル---國學院大學との相互連携・協力の推進に関する基本協定を締結

フォーバル<8275>は24日、2024年1月22日、國學院大學との相互連携・協力に関する基本協定を締結したと発表した。
この協定の目的は、「地域社会全体の発展や学生の実践的な能力向上の促進」で、GDXアドバイザー産業の実現を目指す。フォーバルは「F-Japan」構想に基づき、中小・小規模企業のグリーン及びデジタルトランスフォーメーション（GDX）を促進するため、産官学の連携によるGDXアドバイザーの育成に取り組んでいる。今回の協定を受け、具体的な取り組みとして、寄付講座や共通教育科目の開講などが予定され、國學院大學の学生に向けてデジタル人材育成を推進する。フォーバルは今後も全国で産官学連携を通じたGDXアドバイザー育成に注力するとしている。

アジャイルメディア－3日続落　SNSマーケティング案件の大口受注

アジャイルメディア・ネットワーク<6573.T>が3日続落。同社は24日、ＮｅｏＰｅｎ（愛知県名古屋市）からの大口受注が決定したと発表した。
　
　ＮｅｏＰｅｎは、システムソリューション事業の一環としてトレーディングカ
ードのオリジナルパック（以下「オリパ」）のオンラインガチャによる販売を展開している。この事業において、同社の得意とするＳＮＳマーケティングが、オリパ販売ECサイトの認知を高め、ＮｅｏＰｅｎの事業拡大につながると判断され、同件受注に至ったとしている。
　　
　なお、株価への好影響は限定的となっている。

日本エコシステム－ストップ高買い気配　制限値幅4倍拡大でもストップ高水準

日本エコシステム<9249.T>がストップ高買い気配。同社株はきょう制限値幅が上方に4倍拡大されているが、株価は10時34分時点でストップ高水準4585円（前日比77％高）まで気配を切り上げ、まだ寄り付いていない。

　同社は19日に株主優待制度の新設を発表、その後連日で買われている。

Ｗ　ＴＯＫＹＯは続急伸、七十七との連携による地域魅力発信プロジェクトを材料視

Ｗ　ＴＯＫＹＯ<9159>は続急伸している。２３日の取引終了後、七十七銀行<8341>との連携協定の締結に基づく取り組みの第１弾となるプロジェクト「ＭＩＹＡＧＩ　魅力発信プロジェクト　ｐｒｏｄｕｃｅｄ　ｂｙ　ＴＧＣ（仮称）」を今年春以降に始めると発表した。若者をターゲットとし、地域の魅力を強力に発信するプロモーション活動を展開する。Ｗ　ＴＯＫＹＯに対しては、今後の収益貢献を期待した買いが入ったようだ。プロジェクトは宮城県域からスタートし、東北全域への拡大を目指す。すでに地方自治体や大学など１０を超える団体から参加の表明を受けており、引き続き参画団体を募集するとともに産業界との連携施策なども進めていく。

ブレインズテクノロジー－5日ぶり反落　企業内検索エンジンが7年連続ITトレンドランキング1位を獲得

ブレインズテクノロジー<4075.T>が5日ぶり反落。同社は23日、同社の企業内検索エンジン「Neuron Enterprise Search（以下、Neuron ES）」が、国内最大級のIT製品比較サイトである、ITトレンドのエンタープライズサーチ部門において、2023年も年間ランキング1位を獲得したことを発表した。同ランキングで「Neuron ES」は2017年より7年連続1位獲得となるという。

　「Neuron ES」は、ファイルサーバやポータルサイトといったオンプレミスで保管されている文書に加え、250を超える主要SaaSに格納されているデータも横断的にインテリジェント検索できる、企業内の検索システム。

　なお、株価はさくらインターネット<3778.T>との実証実験開始を発表が材料視されたことで直近大きく買われていたこともあり、利益確定売りが優勢となっている。

ソシオネクスに人気集中、ラピダス関連の思惑と空売りショートカバーで戻り足本格化

ソシオネクスト<6526>の戻り足が本格化してきた。半導体関連株の物色人気が加速しているが、相対的に出遅れる主力銘柄の一角では同社に注目が集まっている。「ここまでは半導体製造装置関連が政府の半導体強化政策で最も恩恵を受けやすいセクターとして脚光を浴びたが、半導体設計分野にも投資家の視線が集まっている」（ネット証券アナリスト）という。特に同社はＳｏＣ（システムオンチップ）の設計・開発・販売を手掛け、先端プロセス製品を中心に量産段階へ移行していることで投資マネーの関心が高い。市場では「同社が、北海道千歳工場で先端半導体の量産を行う計画のラピダスから受注を獲得するのではないかとの思惑も取り沙汰されている」（同）もようで、これが株価を改めて刺激している格好だ。株式需給面では外資系証券による貸株市場経由の空売りも高水準に積まれており、そのショートカバーによる踏み上げ相場の様相も呈しつつある。

ユナイテッド－続伸　人材シェアリング事業を行うＴｈｉｎｋＰｕｎｋｓと業務提携契約を締結

ユナイテッド<2497.T>が続伸。同社は19日、同社の連結子会社であるカソークは、マーケティングDX支援事業およびプロマーケターシェアリング事業を行うＴＨＩＮＫＰＵＮＫＳ（東京都渋谷区）と業務提携契約を締結したと発表した。業務提携によって、今後両社は企業のマーケティング組織における業務効率化や成果向上を実現していくとしている。

エッジテクノが３日ぶり反発、「ＧｅＡＩｎｅ」にＣｈａｔＧＰＴを活用して営業文章を作成する機能を追加

エッジテクノロジー<4268>が３日ぶりに反発している。午前１０時ごろ、営業支援ツール「ＧｅＡＩｎｅ（ジーン）」にＣｈａｔＧＰＴを活用して営業文章を自動作成する機能を追加したと発表しており、好材料視されている。

　「ＧｅＡＩｎｅ」は、送信先企業のリストをアップロードするだけで、あらかじめ設定した営業文書を対象企業の問い合わせフォームに一括で自動書き込みできるサービス。今回追加した機能は、営業資料を「ＧｅＡＩｎｅ」にアップロードするだけで、問い合わせフォーム営業に適した営業文章を自動作成する機能で、既存のＡＢテスト機能と組み合わせることで、従来よりも簡便に営業文章の効果検証を進めることができるようになるとしている。

メディシノバ－続伸　イブジラスト、黄斑損傷を対象に中国で特許承認

メディシノバ・インク<4875.T>が変わらずをはさみ続伸。同社は17日、開発品「MN-166（イブジラスト）」による進行型多発性硬化症（進行型MS）に伴う黄斑損傷を適応として出願中の特許に対して、中国特許庁から承認通知を受領したと発表した。

　今回の特許は、MN-166による眼科領域での神経変性疾患・神経障害・神経損傷の治療法に対するもので、特に進行型多発性硬化症に伴う黄斑損傷の治療を対象としている。承認を受けた特許は少なくとも2040年4月までカバーするとしている。

カラダノート---反発、AIチャットツール「かぞくコンシェルジュAI」β版の提供開始

反発。17日9時ごろ、陣痛間隔を計測するアプリ「陣痛きたかも」がChatGPTを活用したAIチャットツール「かぞくコンシェルジュAI」β版を新機能としてリリースしたと発表している。妊娠・育児支援アプリシリーズを通じて蓄積された1000万以上のママの声を用いて開発しており、家族の不安や悩みに寄り添うサービスとなっている。雑談・相談・体験談の3つのAIを用意し、24時間いつでも気軽に相談が可能となる。

エルテス、ドローン運航管理システム事業に参入へ

エルテス<3967>はこの日の取引終了後、台湾のＴｒｏｎ　Ｆｕｔｕｒｅ　Ｔｅｃｈと連携し、ＵＴＭ（ドローン運航管理システム）事業に参入すると発表した。

　同社はメタバースとスマートシティを融合させた「メタシティ構想」の実現を掲げ、人口減少に起因する警備人材の不足や買い物弱者などの社会問題の解決を目指している。こうした問題に対してドローンが大きな可能性を持つと考え、ドローンの安全な活用に必要不可欠なＵＴＭに参入するという。

ＴＩＳ－5日続伸　ＰａｙＰａｙ銀行がインテックの「電話認証サービス」を採用

ＴＩＳ<3626.T>が5日続伸。同社は15日、傘下のインテック（富山県富山市）が、ＰａｙＰａｙ銀行株式会社（東京都新宿区）に取引の信頼性を強化できる「電話認証サービス」が採用されたことを発表した。　
　
　提供する「電話認証サービス」は、利用者が所有するスマートフォンや固定電話の電話番号を用いて本人認証が可能で、利用者は認証用電話番号に電話をかけるだけで認証が完了するため、利便性の高いセキュリティ強化ができるとしている。　

　また、「電話認証サービス」は、インテックの自社設備で提供しており、情報漏えいのリスクを低減できるなどの高度なセキュリティを確保しつつ、導入から運用までワンストップでサービスを提供できるとする。

エーアイ---大幅に3日続伸、プロディライトとクラウド電話サービスの音声合成分野で連携

大幅に3日続伸。プロディライト<5580>とクラウド電話サービスの音声合成分野で連携すると発表している。プロディライトのクラウド電話システム「INNOVERA」にエーアイの音声合成エンジン「AITalk」を実装する。また、新世代DNN音声合成エンジン「AITalk6」と技術提携先のセレンス社が提供する64種類の外国語に対応した「Cerence TTS」を搭載した音声合成ソフトウェア開発キット「AITalk6 SDK」の提供を17日から開始する。

グローリー－4日続伸　東急ストアと連携し広告最適化　位置情報利用＝日経

グローリー<6457.T>が4日続伸。10日付の日本経済新聞朝刊は、同社と東急<9005.T>傘下の東急ストアが連携し、デジタル広告配信の実証実験を始めると報じた。

　記事によれば、店頭や対話アプリ「LINE（ライン）」上の広告を顧客の属性に合わせて最適化したり、視聴状況を解析したりするとしている。

　2023年12月25日に東急ストアが上記の内容を発表していたが、株価は報道を受けて改めて材料視した買いが入っている。

東陽テクニカ－10日続伸　トーキンＥＭＣエンジニアリングを子会社化

東陽テクニカ<8151.T>が10日続伸。同社は9日、EMC試験や校正を手がけるトーキンＥＭＣエンジニアリング（東京都中央区）を子会社化すると発表した。

　子会社化を通じ、同社の主力事業の一つであるEMC分野において両社の知見・技術力を集結する。先進的なソリューション開発の推進や多様なEMC試験ニーズへの対応、認定校正サービスの受託範囲の拡大、電波無響室など施設の有効運用などにより事業を拡大するとしている。