石橋ゲル総裁

トランプ氏返り咲きは危険、サマーズ氏が経済界に警告－前より過激に
アンスティー・クリストファー
2024年1月6日 4:16 JST　bloomberg

「これは恐らく第２次世界大戦後で最も重大な大統領選挙だ」
トランプ氏が勝利すれば「世界の安定性は大きく損なわれる」

サマーズ元米財務長官は経済界のリーダーたちに対し、バイデン政権の進歩的な政策の行き過ぎに対する懸念を脇に置き、ドナルド・トランプ氏が大統領に返り咲くことの歴史的な危険性を認識するよう呼びかけた。

　　サマーズ氏はブルームバーグテレビジョンで、「これは恐らく第２次世界大戦後で最も重大な大統領選挙だ」と発言。11月にトランプ氏が勝利した場合、脅かされることになるのは、「米国内で契約を締結し、執行する能力を含む基本的な正義と権利に関する見通し」と、企業や大学、その他の機関が「自律的に機能する」能力だと述べた。ハーバード大学教授の同氏はブルームバーグテレビジョンに定期的に出演する。

　　トランプ大統領の１期目は金融市場こそ好調に推移したが、ポピュリスト的指導者の在任期間が長くなるにつれて状況が変化することを歴史が示しているとサマーズ氏は指摘。イタリアのムッソリーニ政権の最初の数年間も、アルゼンチンのペロン政権も市場は好反応を示したが、どちらも「大暴落」で終わったとしている。

　　サマーズ氏は「バイデン政権の過度に進歩的で、過度に政府介入主義的な政策に対する懸念は多くのケースで理解できる。しかし、それは米国とその経済界が私たちの生涯を通じて営んできた枠組みを根底から覆すこととはまったく異なる」と語った。

異なるトーン
　　サマーズ氏は2017－21年のトランプ政権と、今年の選挙で勝利した場合のトランプ氏の違いを説明。前政権のアドバイザーはムニューシン元財務長官ら共和党の「主流派から集められた」が、今回のトランプ氏は「過激なレトリック 」を駆使しており、「エスタブリッシュメントを打ち壊すことにコミットした人物」に囲まれていると述べた。

　　サマーズ氏はトランプ氏が勝利すれば「冷戦に勝利して以来、第２次世界大戦に勝利して以来、米国が持っていた道徳的権威の喪失を意味する。そうなれば、世界の安定性は大きく損なわれるだろう」と話した。

>>No. 425

「予想外の資金調達市場への圧力を受け、FRBは利下げよりも前にQTを唐突に打ち切る」

米モルガン・スタンレーは昨年12月に「24年の10大サプライズ」と題したリポートで、もし起きたら影響が大きいリスクの一つにこう掲げた。QT終了の公式予想は25年初め。利下げ開始の想定は今年6月なので、幕引きは春ごろに早まる。

考えられる要因の一つがBTFPの廃止だ。QTは民間が買う国債を増やし、市場の余剰資金を吸い上げる。これにBTFPの終了が重なることで銀行の資金調達を巡る環境が急速に悪化し、QTを続けられなくなる、というストーリーだ。

実際、複数の米銀関係者によると一部の銀行では、高金利でお金を集めてきたMMF（マネー・マーケット・ファンド）との間で資金獲得の競争が続く。予防的な資金需要は消えていない。

債券の含み損問題も残る。米銀全体だと昨年9月末の保有証券（株式除く）の含み損は6800億ドル強に及ぶ。

それだけにBTFPの存在が安心感をもたらし、銀行の投融資を刺激してきたとの見方もある。みずほ証券の小林俊介チーフエコノミストは「取り付け騒ぎの中心だったはずの中小銀行で不動産向け融資の増勢が強まっている」と語る。

米財務省金融調査局が金融の緊張度合いをみるために算出する金融ストレス指数によると、利上げ打ち止め説が強まった昨年以降、金融環境の緩みが鮮明だ。BTFPが間接的に寄与しているのなら、その廃止は流れを変えるかもしれない。

小林氏は「FRBはBTFPを打ち切る代わりに早めに利下げに動く可能性がある」と読む。

過去、FRBの急激な金融引き締めは何らかのかたちで危機を誘発してきた。BTFPの廃止が市場混乱や景気下振れの契機となる可能性はゼロとはいえない。少なくとも利下げやQT終了を展望するうえで外せない論点ではあるはずだ。

>>No. 424

深刻な銀行危機が差し迫っている可能性は低いだろう。カギは1年物スワップ金利に0.1%を上乗せする基準金利の仕組みにある。市場金利がベースなので、利下げ観測が広がるなかで基準金利が下がり、「お得感」が増しているのだ。

BTFPの金利は、政策金利にほぼ連動する連銀貸し出しの基準金利（いわゆる公定歩合）のほか、準備預金につく利息（付利）も明確に下回ってきた。BTFPで得た資金を準備預金に置くだけで利ざやを稼げる。

パウエルFRB議長は昨年11月、制度の扱いを「1～3月に決める」と語ったが、利ざや稼ぎが中心なら延長を正当化できるかは微妙だ。

だが廃止が何の影響も及ぼさないと決めつけるのも乱暴だろう。銀行の資金調達を巡る潜在的な不安があるからだ。

FRBに緩和迫る影の主役
銀行向け融資増、廃止難題
日本経済新聞

米連邦準備理事会（FRB）が利下げに転じるとしたら、いつから、どのくらいの規模になるのか。2024年初の市場を覆う一大テーマだ。ここに「影の主役」として絡みそうな動きがある。昨春の銀行破綻でFRBがつくった緊急融資制度の残高が、今になって膨らみ続けているのだ。

5日の米市場では予想を上回る雇用統計と、さえないサービス業の景況感指数のはざまで米長期金利や円相場が揺れ動いた。早期利下げの楽観相場に懸けてよいのか、参加者は全神経を集中して探ろうとしている。

目を離せないのは指標だけではない。FRBが米国債などを段階的に減らす量的引き締め（QT）で資産圧縮を進めるなか、過去最高の更新が続く項目がある。「BTFP（銀行ターム・ファンディング・プログラム）」。3日時点の残高は1412億ドル（20兆円強）と2カ月で3割増えた。

昨年3月のシリコンバレーバンク（SVB）の破綻直後、FRBが危機の連鎖を防ごうとつくった緊急の融資制度だ。多くの銀行が債券価格の急落で保有債券に多額の含み損を抱えるなか、預金流出に直面したSVBは債券の投げ売りを迫られ、含み損があらわになって傷口を広げた。

最大の特徴は、銀行が含み損を抱えた債券を担保に差し入れても、額面で評価して融資する破格の条件にある。融資期間は最長1年。伝統的な連銀貸し出しだと担保は時価評価で、期間も短い。「BTFPによって米地銀危機は瞬く間に消え去った」（米オアンダ）

深刻な銀行危機が差し迫っている可能性は低いだろう。カギは1年物スワップ金利に0.1%を上乗せする基準金利の仕組みにある。市場金利がベースなので、利下げ観測が広がるなかで基準金利が下がり、「お得感」が増しているのだ。

BTFPの金利は、政策金利にほぼ連動する連銀貸し出しの基準金利（いわゆる公定歩合）のほか、準備預金につく利息（付利）も明確に下回ってきた。BTFPで得た資金を準備預金に置くだけで利ざやを稼げる。

パウエルFRB議長は昨年11月、制度の扱いを「1～3月に決める」と語ったが、利ざや稼ぎが中心なら延長を正当化できるかは微妙だ。

>>No. 47

イエレン財務長官、米経済はソフトランディングを達成した
Christopher Condon
2024年1月6日 2:15 JST
Bloomberg

「賃金の伸びは今や物価上昇率を上回っている」－ＣＮＮで発言
景気やインフレがたどった軌道、金融政策が適切だったこと示唆

イエレン米財務長官は５日、米経済はソフトランディングを達成したとの見解を示した。労働市場に著しい打撃を及ぼさずに高インフレが抑制されるのは、歴史的に見て異例。

　　イエレン氏はＣＮＮとのインタビューで、「今見られる状況はソフトランディングと表現できると考える。これが続くことを期待している」と述べた。

　　昨年12月の米雇用統計では雇用者数の伸びが加速し、賃金の上昇率は市場予想を上回った。米利下げ時期が迫っているとの観測が後退した。

メガバンクに預金回帰の動き、金融庁が異例のけん制
新NISA　始動前夜㊥
日本経済新聞

「資産運用ビジネス強化策について検討頂きたい」。今から2カ月前の2023年10月、金融庁が大手銀行に出した1通の要請文は、監督当局が出す行政文書としてはかなり趣が違っていた。

通常は金融庁への報告で済むが、今回は「可能な限り来年（24年）1月末までにグループとして対外発信」するよう求めた。しかも「グループにおける経営戦略上の位置づけ」「人材育成を含む運用力向上の方針」「ガバナンス改善・体制強化」の3点を条件に付けた。

ビジネスモデルや人事に口を挟む細かい内容に、受け取ったメガバンク関係者は「こんな要請文は初めて」と戸惑った。

略）

インフレ時代が到来し、日銀が金融政策を正常化しても預金離れが起きるかは見通せない。金利のある世界に戻れば、預金量が収益に比例するため、大手銀行は預金調達強化へ走り始めたからだ。23年に入って、3メガバンクは預金集めを強化していることを金融庁に伝えていた。金融庁が異例の要請文を出したのは、預金回帰へのメガバンクの動きと無縁ではない。

略）

今年4月、岸田文雄首相が金融庁に資産運用立国プランの策定を求めた指示書に幻の一節がある。「メガバンクの改革」。銀行ビジネスにメスを入れなければ、真の「貯蓄から投資へ」は実現しない。木原誠二元官房副長官が集めた私的勉強会「金融問題研究会」も5月に「本邦金融機関経営に関する5つの提言」をまとめており、お蔵入りになったメガバンク改革が再び脚光を浴びないとも限らない。

石破茂の裏切りの歴史 ~
靖国神社の参拝に否定的で。大東亜戦争を侵略戦争と呼び、中国に謝罪せよとまでいってのけた真の売国奴の裏切りの歴史

①1981年、父の死後、 真っ先に葬儀に駆けつけてくれた 田中角栄氏の助言で政界を目指すも 田中派ではなく中曽根派からの立候補。
　田中角栄を裏切る。

②1993年　非自民の細川連立政権が成立。 自民党が野党に転落すると、 立て直しに四苦八苦する森喜朗幹事長に 「私はね、政権与党にいたいんです。自民党の歴史的使命は終わった」 と捨て台詞をはき離党届。
　自民党を裏切る。

③小沢一郎を「真の改革者」と称賛して新進党結成に参加するも、小沢一郎が党首に選ばれると、自分の考える政党と違うと総選挙前に離党。
　小沢一郎を裏切る。

④自民党に復党するも誰も相手にされず、伊吹文明が「石破君は仕事のできる人だから」と情けをかけて伊吹派に入れてあげるも、その後に入閣すると「閣僚が派閥に属するものはいかがなものか、派閥は旧態然としていると思いますよ」の捨て台詞で伊吹派を離脱。
　伊吹派を裏切る。

⑤麻生政権の閣僚を務めていながら、支持率低迷で総選挙が近づくと総理官邸に乗り込み、「後任は麻生さんが指名すべきだと、私は思うわけです」と謎の論理を展開して麻生おろしに加担。
　麻生太郎を裏切る。

⑥民主党からの政権奪還を目指した自民党総裁選で安倍晋三と総理を争い、敗れて幹事長に在任期間中、地方選挙で連戦連敗。
　自民党支持者を裏切る。

⑦安保関連法担当大臣を任せたいと言われるも、面倒くさそうなので、屁理屈をこねて固辞。代わりに受けた地方創世担当で実績を残せないどころか既得権益に配慮して加計学園問題で地方見殺し
　地方を裏切る。

⑧自民党総裁任期延長問題で総務会で吠えまくるが、誰にも相手にされず、
　派閥政治を否定してたのに石破派の水月会を結成。

⑨森友問題や加計学園問題で自衛隊日報問題で新聞テレビに連日出演して、安倍政権と自民党を背後から撃つ発言をしまくり、マスコミの安倍おろしに加担。
　安倍晋三を裏切る。←今ココ

⑩の予想　政策至上主義に書いたことは一切実行せず、本も売れない。
　総裁選も当然敗北
　本の購入者と出版社と販売店を裏切る←次ココ

個人は近年、日本株市場の売り越し主体となるケースが多かった。また、自社株買いなどを行う事業法人を除けば、国内には安定した買い手となる投資部門が存在せず、おおむね外国人の売買動向に左右され続けてきた経緯がある。

　　個人の投資資金規模は外国人に比べ圧倒的に小さいが、三菱ＵＦＪ信託銀行の芳賀沼千里チーフストラテジストはこれまでコンスタントな売り手だった個人の姿勢に変化が見られた場合、その影響は大きいと話す。

　　芳賀沼氏は「今後個人は資産形成の重要性やインフレの可能性を認識し、金融資産を日本株に振り向ける可能性が高い」と予想。これまでも株価の調整局面で買い越す傾向は見られたが、個人の存在が今後大きくなれば、「日本株は世界的な株価調整局面でも相対的に下落率が小さくなるだろう」とみている。

Bloomberg

新ＮＩＳＡで日本株需給変化か、投信フローが示す個人大転換の可能性

佐野日出之
2023年12月8日 8:25 JST

約10年前、78円を突破して160円を予想。
来年6月あたりからドル高トレンドは終わり、円高トレンドが始まるだろう。
ここでどう立ち回るのかが非常に重要になる。

為替の予想
１．2024・6（または5月）から円高に転換
75円からの円安トレンドが終わる。
非常に大きな節目。
恐らくはトランプ当選？

２．2029年あたりで60円に到達する（多分1月）。
2028年の夏ごろに65円に到達するだろう。
2027年は非常に大きな下落があるはず。
米国債務危機？

３．2035年くらいまでの6年間くらいは60－90円で推移するだろう。
65円以下はおそらく1週間以内程度の短期間。想定外の数字だったと認識されるはず。メインは65円から90円のレンジ相場が数年続くはず。
ここでしっかりとした投資方針を持つ必要に迫られる。
2043年くらいに向けた日本株大暴騰の土台になる。

4.ドル60円＝金融危機だとしても、
そこからは為替のドルロングより、株を買ったほうが円建てなら伸びる。

どの時に株を買うのかという問題がある。

１．日本株は上がる可能性が高い。
日本株が米国株・為替にどれくらい反応するのかが問題だろう。
基本は上げだがアクセルを踏めるのはドル65円以下か？

２．米国株は必ずしも下がらない。
これが重要になる。
米国債務危機のような状態に陥った時、アメリカ株は逆に上がる可能性も秘めている。もしも高値を更新するようなことがあったら絶対に逆らってはいけない。
ニクソンショックの金兌換廃止当日、NYダウは25％暴騰した。

3.ドル１６０円到達の後、日本株・NY株が高値更新するの可能性。
すくなくとも日本株はドル建てで高値更新する。
2027？

金融危機時ピークの２倍－一部トレーダーが賭ける「恐怖指数」の水準
bloomberg
2023年9月8日 12:46 JST
２月までに12倍以上になれば利益確保という大胆な賭け
当初のＶＩＸが1993年に導入されて以来、100を超えたことはない

ある一人のトレーダーが７日、ウォール街の「恐怖指数」と呼ばれるＶＩＸが来年２月14日の満期までに12倍以上になれば利益を得られるという大胆な賭けに３万ドル（約440万円）を支払った。当初の形のＶＩＸが1993年に導入されて以来、100を超えたことはない。これに最も近づいたのは金融危機のさなかにあった2008年末で89.53だった。

>>No. 405

U.S. debt levels have ballooned in recent years, especially after a roughly 50% increase in federal spending between fiscal 2019 and fiscal 2021, according to the U.S. Department of the Treasury. Investors fear interest rates may keep rising as the U.S. fiscal situation worsens, hurting the demand for Treasurys.
Dalio is concerned there are more headwinds for the economy than just high debt levels, saying growth could fall to zero, give or take 1% or 2%.
“I think you’re going to get a meaningful slowing of the economy,” Dalio said.

Ray Dalio says the U.S. is going to have a debt crisis
CNBC

Billionaire investor Ray Dalio is watching closely the “risky” U.S. fiscal situation.
“We’re going to have a debt crisis in this country,” the founder of hedge fund Bridgewater Associates said in an interview with CNBC’s Sara Eisen that aired Thursday. The two were speaking at a fireside chat at the Managed Funds Association. “How fast it transpires, I think, is going to be a function of that supply-demand issue, so I’m watching that very closely.”
U.S. debt levels surpassed $33 trillion for the first time this month as lawmakers negotiate a U.S. spending bill before the Oct. 1 deadline. A failure to reach an agreement could mean a government shutdown and raise the perceived risk of the country’s debt.

ブリッジウォーターのダリオ氏、米債務危機を警告＝ＣＮＢＣ
ロイター

[２８日 ロイター] - ヘッジファンド、ブリッジウォーター・アソシエーツの創業者、レイ・ダリオ氏は米国が債務危機に陥ると予想しており、「危険な」財政状況を注視している。米ＣＮＢＣが２８日、インタビューを放送した。

ダリオ氏はインタビューで「（危機が）どの程度のスピードで起こるかは需給問題に左右されるだろう」とし、状況を非常に注意深く見守っていると述べた。

人手不足のはずが…　米の大学新卒者、就職難

米東部にある名門カーネギーメロン大学（ペンシルベニア州ピッツバーグ）で副学部長を務めるケビン・モナハン氏は昨年、学生の就職支援では何の苦労もしなかった。4年生は希望する企業に就職できたし、企業側は優秀な人材を確保するために1年前には内定を出していた。
だが、今年の卒業生の多くはまったく内定をとれず苦戦している。「学生たちには希望する就職先を見直すよう話している」と同氏は語った。
（略）
米求人検索サイト「インディード」のエコノミスト、ニック・バンカー氏は「22年初めと比べると、明らかに採用が減った」と指摘する。「特に興味深いのは、収入の高い従来型のオフィスワークを中心に採用控えが起きている点だ。新しい仕事を簡単に見つけられる職種もあるとはいえ、新卒者にとって就職活動は苦難の道だ」
米国では新型コロナ下で数百万人が離職し、企業は労働力不足に直面した。各社は消費者需要の新たな変化に対応するため、コロナ規制が緩和されると若年労働者の雇用を急いだ。米調査会社レベリオ・ラブズによると、22年は新卒向けの求人広告数が19年に比べ80%増加した。
ところが、23年5月の新卒向けの求人数は19年比で3.7%増にとどまった。インディードによれば、インターンシップ（就業体験）の求人数もコロナ禍前の水準を上回ったものの、22年5月と比べて15%減少した。
（略）
夏のインターンシップに参加した学生も、もらえるはずの内定通知をまだ受け取っていない。例年ならテック系企業のインターンをすれば、約80%は夏の終わりまでに内定をもらっていたのに、今年は3分の1にも達していないという。

富国生命、外債削減方針変更せず－年度当初からＹＣＣ修正予想し運用
Ayai Tomisawa
2023年8月3日 16:02 JST
富国生命保険は、日本銀行による政策修正を今年度当初から想定し、海外債券の保有を減らす計画を立てていたとし、現在の運用方針は変更しない考えだ。

　　鈴木善之執行役員財務企画部長は「年度内のイールドカーブコントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）変更を見込んで今年度の運用計画を立てているので、今回の事実上のコントロールレンジ拡大は想定の範囲内」と指摘。その上で「国内金利の上昇幅も期初の想定内で、金利上昇によるアロケーション変更は現在考えていない」と話した。

　　４月時点の富国生命の運用計画では、2024年３月までに外国債の保有額を3000億円削減するとしており、早くから政策変更を想定していた。同社は３月時点で約１兆3000億円の外債を保有していた。

　　円ベースの投資家のドルヘッジコスト（現在約5.6％）は上昇しており、海外資産に投資する日本人投資家のリターンを浸食している。

　　日本国債は３日も下落圧力にさらされた。指標となる10年債利回りは、９年ぶりの高水準となる0.65％台まで上昇したあと、臨時買い入れオペ通知を受けてやや低下した。鈴木氏は、10年債利回りが今年度中に0.8％程度まで上昇するとの見通しを示した。

　　最近の利回り上昇は、７月28日に発表された日銀の政策調整によって加速している。

もしかしたら、初めからFRBはインフレなんて気にしていないんじゃないか？

むしろ、アメリカの債務問題にこそ対応の優先順位があったんじゃないか。

もしそうなら、景気の許す限りFRBは利上げするし、

だめなら株式・不動産の下落を気にせず

利下げに追い込まれる。不況を甘受するしかなくなる。

不況を回避できたというが、本番は来年からだろう。

FRB議事録は公開が前提になっているからこそ、逆説的に真実は含まれてはいない。

アメリカの最も優先順位の高い政策目標は、

インフレではなくアメリカ国債の管理である。

ウォール街、日銀ショックの世界への波紋見極め－深刻な影響の恐れ
bloomberg

　日銀はイールドカーブコントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）の運用を柔軟化し、長期金利の変動許容上限を従来の0.5％から事実上１％に引き上げた。しかし、７月31日に臨時の国債買い入れオペを実施したことは、そうした金利上昇がすぐには起こらないことを示唆する。

　　ただ、日本がいずれゼロ金利を解除するとの考えに基づき、ウォール街はそれがもたらす不安定な影響を見極めようとしている。こうした影響は、金利がより長期にわたり高めの水準にとどまる時代に拍車をかける可能性がある。日本の投資家が保有する米国の株式と国債、社債は約２兆5000億ドル（約359兆円）に上る。

　　ブラックロック・インベストメント・インスティテュートは、投資家は年限が長めの国債保有を一段と求めるようになると指摘する。その結果、高いレバレッジを効かせた為替取引からバリュエーションの高い株式に至る金利の影響を受けやすい市場の一角は打撃を受け、世界経済に波紋が広がる恐れがある。

　　みずほインターナショナルのグローバルマクロ戦略責任者、ピーター・チャットウェル氏は「日銀のＹＣＣ修正の影響は米国や欧州で行われている量的引き締めを助長する可能性がある」と述べた。

米ドル支配終焉近い、冷戦より危険な「熱い戦争」＝ロシアＶＴＢ銀ＣＥＯ
retuters
2024/6/10
[モスクワ ９日 ロイター] - ロシア第２位の銀行ＶＴＢのアンドレイ・コスティン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、中国人民元が上昇し、ウクライナ問題でロシアを屈服させようとした西側の試みの失敗の危険性が世界で認識される中、米ドルの支配の終わりは近いとの考えを示した。

コスティン氏はモスクワにあるＶＴＢのオフィスビルでロイターのインタビューに応じ、中国が世界最大の経済大国になりつつある中、危機により世界経済に大きな変化がもたされ、グローバリゼーションは弱体化すると予想。世界は新たな冷戦に入ったと考えているかとの質問に対し、冷戦よりも危険な「熱い戦争」に突入していると述べた。

また、多くの国が米ドルとユーロ以外の通貨を決済に利用し、中国が通貨規制の撤廃に向けて動いていることから、米国と欧州連合（ＥＵ）は数千億ドルに上るロシアの公的資産の凍結により損失を被ると予想。「米ドルの支配という長い歴史的な時代は終わりを告げようとしている」と述べた。

ウクライナを巡っては「すでに熱い戦争に突入している」とし、「西側からこれほど多くの兵器が供与され、多くの西側の軍事顧問らが関わっているため『冷たい』戦争ではない。冷戦時代よりも悪く、極めて憂慮すべき状況にある」と述べた。

コスティン氏はオーストラリアや英国などに駐在経験がある元外交官。ソ連崩壊直後に銀行業に転じた。米政府は２０１８年に同氏を制裁対象に指定している。

「恐らく2024年の次期米大統領選挙に近いころ、中央銀行は再び緩和を迫られるだろう。」


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レイ・ダリオ氏、世界の中央銀行は2024年に利下げ迫られる－報道
bloomberg
Adam Haigh
2022年6月8日 12:59 JST

構造的インフレがスタグフレーション引き起こす－ＡＦＲに語る
引き締めモードが金融資産の調整や下落につながると予想

ヘッジファンド会社ブリッジウォーター・アソシエーツ創業者のレイ・ダリオ氏
は、世界の中央銀行が2024年に利下げを迫られるとの見方を示した。一定期間のスタグフレーションにより経済が圧迫されるとみている。オーストラリア紙、オーストラリアン・フィナンシャル・レビュー（ＡＦＲ）とのインタビューで語った。

　　ダリオ氏はこの中で「現在の引き締めモードは、多くの金融資産の調整や下落をもたらす可能性がある。その痛みが大きくなり、恐らく2024年の次期米大統領選挙に近いころ、中央銀行は再び緩和を迫られるだろう」と語った。

　　先物市場は約２年後の米英など先進国・地域の利下げを織り込みつつあるが、現在はインフレ加速の中での利上げペースに注目が集まっている。

　　「構造的インフレの状況がスタグフレーションを引き起こすだろう」とダリオ氏はＡＦＲに対して述べた。

　　世界銀行は最新の経済見通しで、世界的リセッション（景気後退）が最終的に回避されるとしても、スタグフレーションが数年続く可能性があると警告している。
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円は「数週間」で７％上昇も、日銀が来月政策シフトと想定－ソシエテ

Anya Andrianova
2023年5月25日 9:19 JST

Bloomberg

ＹＣＣ許容変動幅上限引き上げを予想－１ドル＝130円に接近も
パウエルＦＲＢ議長のハト派的発言、当面の利上げサイクル休止示唆

日本銀行が次回の金融政策決定会合でイールドカーブコントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）許容変動幅の上限を引き上げる用意があることを示す兆候があり、円は「今後数週間」に約７％上昇する可能性があると仏銀ソシエテ・ジェネラルはみている。

　　同行のオリビエ・コルベール氏は顧客向けリポートで、生鮮食品とエネルギーを除いたコアコア消費者物価指数（ＣＰＩ）が４月に4.1％上昇と、ここ40年余りで最大の伸びとなったことで、日銀の植田和男総裁は物価高抑制の取り組みとして金利引き上げの圧力にさらされていると指摘。一方、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長のハト派的な発言は、米当局が当面、利上げサイクルを休止することを示唆しているという。

　　コルベール氏は、日銀が６月15、16両日の会合で、10年国債のＹＣＣ許容変動幅の上限を0.5ポイント引き上げ１％にすると予想。この変更で円相場は１ドル＝130円に向かう可能性があるとしている。24日は約139円だった。

　　「信用の引き締まりで金利はさほど引き上げる必要はないかもしれないとパウエル議長が述べたことで、タカ派的な米金融当局者の影響が和らいだ。これはドルが近く勢いを失う可能性を示唆する」と分析。「円高の短期リスクを受け、向こう数週間に円が130円に向かう可能性が強まっている」との見方を示した。