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怨念が浄化してしまうのと、驚きがあるのと。まだ微細に見れておりませんが、タスキの飛躍と変化が如実に現れています。

今期もよろしくお願いします。

タスキの前期決算発表は11月7日（火）に予定されており、明後日に迫っています。タスキの決算期は毎年9月30日となっていますが、前期（2023年9月期）が締まる直前（9月19日）に業績予想及び配当予想の上方修正が発表されており、前期業績については上方修正時点からの変動は限られたものになると考えられます。この時に発表された通期業績予想は、売上高のYonYの伸びが50％超、利益の伸びが40％程度と凄まじい成長率となります。しかしながら、会社の成長ポテンシャルと実績を株価が適切に織り込んでいる状況とは感じられない状況です。

前述のとおり前期業績結果の変動は限られているため、自然、決算発表に関しての注目は来期業績の会社予想となります。これまでのタスキの期初予想は保守的であり、まず期初で必達水準を提示し、上振れる形で着地する傾向があるため今回の期初予想についても控え目水準が予想されます。また、2023年9月期配当予想は50円となっていますが、内5円は記念配当となります。記念配当は原則一回性のものであるため、普通配当45円水準から成長分を加味した水準が標準となり、これを上回れば好ましい結果、50円維持であればサプライズと言えるでしょう。

さて、会社四季報が9月の上方修正を受け更新した24年9月期予想での伸び率は、売上高7％・利益は概ね8％から10％を下回る水準と評価しており、一般に捉えられている見方・基準の一つと言えます。一方、中期経営計画上では３年後を見据えた売上高・利益の年間成長率の実績を20％以上とすることが謳われています（実際のCAGRは27％程度必要）。

私個人は、諸々の要因から、タスキは24年9月期も引き続き大きく飛躍していくと予想していますが、これまでの保守的な会社の傾向を鑑みれば、売上高・利益の伸び率を20％水準とする会社予想が出れば会社自身が持っている見通し・自信感はまず良好、それより上振れば非常に良好で手応えを感じているといえると感じます（15％水準を標準と見ます）。

また、現時点で決算発表前という状況でもあり、一般投資家の目線を会社四季報や低い株価バリュエーションから、5％～10％水準と捉え、これを基準とすることは別段不思議でないと考えます。加えてこの直前期に高い水準を期待させるのは、今後の株価形成にとっても悪影響となる可能性があると言えるでしょう。

大洋クラウドサービス社は、（１）情報資産の電子化・データ作成、電子成果品の作成等、（２）システム開発全般とOutSystemsを使った開発の大別すると２つの業務領域を持っている建設業界に強い会社です。

不動産業界と建設業界とは密接な関係にあり、相互の業界の環境がそのまま他方に影響する関係といえます。また、例えば建てた物件をそのまま販売するなど建設業者が不動産業と兼業を行っているケースもよく見られます。両社が対応する業界そのものがシナジーを発揮しやすい関係にあり、顧客開拓や事業領域の拡張において両社にとってプラスに働いていくと思われます。今後、タスキが持っているTOUCH＆PLANの技術が建設DX分野への足掛かりになれば、それも面白いといえますが、こちらはまずTOUCH＆PLANの離陸を期待したいです。

往々にして不動産業界では情報を紙媒体やPDFで管理していたり、標準的なフォーマットを作らず部署やプロジェクトごと個別様式のエクセルデータで保管する実情があるようです。TASUKI TECH LANDなどの新しいシステムを導入しようとした場合、初期導入時に既存データを電子化して取り込む必要が生じますが、データ移行のスムーズさ、初期導入時のハードルの低さはTASUKI TECHの拡販にとって重要な要素となります。この点、大洋クラウドサービス社の強みである、建設業界の資料の電子化技術・経験・体制は、そのままTASUKI TECHの拡販や対応能力向上に大きなシナジーを生みやすいといえます。

また、システムの開発体制についても、タスキは3Q決算説明資料でSaaS・DX部門が4名としており、Q＆Aにて、その他常時15名程度で開発・運用・保守を行っているとしています。機能拡張や顧客増加に伴い、テック部門での人員確保に懸念を感じていましたが、今回のIRは大きな体制強化と言え、この点でも大きなプラスと考えられます。

タスキはフロー事業による豊富なキャッシュインを持っており、SaaS・テックを広げるのに強みがあります。中期経営計画では、インオーガニック戦略を重要要素として打ち出しており、今後も価値あるパートナーシップ戦略をとっていくものと思われます。タスキは不動産業から本格的にテック企業として動き出しており、株式市場でのバリュエーション変化が生まれやすい状況が続くと思われます。

個人の考えですが今回の発表で行間から読み取れる点が幾つかあると思います。投稿に文字数制限があるので参考に３つだけ共有します。

まず１つ目ですが、これまでタスキがIR発表等で「TASUKI TECH LAND」を表現する際には、常に「土地仕入管理サービス」と表現されていましたが、今回は「物件仕入管理サービス」に言葉を変化させていることです。不動産業界に詳しくない方でも、不動産屋が取引対象・管理対象とする物件は「土地」に限定するものでないことは当たり前のことかと思います。開発において、その基礎となる土地情報は何よりも難しく重要ですが、土地以外、例えば「建物」の情報を「TASUKI TECH LAND」で管理できるようになれば、導入対象の数・質の広がり、顧客の利便性が大きく高まることが想像できます。この点について今後の説明や機能拡張情報などに注目したいと思います。

２つ目は導入会社であるリストD社が東京２３区内に本社を置く会社ではなく（本社横浜市中区）、取扱物件も２３区外を多く含んでいるという点です。タスキはLife Platform事業の事業エリアが東京２３区であり、区外に弱い状況でした。このため、システム機能の主要部分についても区内限定になっているのではないか、あるいは区外への営業が難しいのではないかと懸念されていましたが、先日、ブロードE社とのシステムの全国展開の協業が発表され状況の変化が起きつつあります。今回のリストD社導入で、需要・機能において区外でも通用するシステムであること、営業が可能であることが裏付けられた形となりました。

３つ目はサービスの初期導入ハードルに対する懸念後退です。システム導入は、データ移行や従業員への周知・習熟など大きなリスクや手間の掛かるプロセスを経て行われます。初期導入は越えなければならない高い壁となります。今回のIRではこの懸念を払拭するように、事業形態別で異なる２万件ものデータ整備対応をタスキが行ったこと、システム操作が簡便、分かりやすく、社内浸透がスムーズであったことが示されています。これまでタスキ（ZISEDAI）は、紙媒体からの移行についてChat-GPTを組み合わせたモデル開発等を行っており、今回の件でもタスキが初期導入障壁を乗り越える力のある企業であること、システムの価値が高いことが示されたと読むことが出来ます。

昨日発表されたIRは、タスキの子会社ZISEDAIが、総合不動産企業リスト社の連結子会社リストデベロップメント社へSaaS型物件仕入管理サービス「TASUKI TECH LAND」を導入した、という内容になります。リストＤ社は、リストグループ内で横浜など首都圏・都市部を中心としてマンションの展開や再開発事業、オフィスビル再生事業などを手掛けており、資本金約9億円、従業員数42名、決算公告における売上高265億円と中規模から大規模に位置する不動産会社となります。

タスキは「タスキで世界をつなぐ～革新的なイノベーションで社会のハブになる～」を企業理念、「テクノロジーで、夢見た未来をいち早く」をスローガンとしており、革新的なイノベーションやテクノロジーを企業ミッションの骨子に据えている企業となります。不動産業界の変革、自社製品のプラットフォーム化を志向する不動産業界の中でもユニークな企業であるとも言えるでしょう。

また、タスキ自身も不動産ディベロッパーであり、自社開発システムによって超効率経営を実現している会社でもあります。このような会社が販売するサービスはそれ自体が一種の信用を持っており、製品自体もタスキの持つ豊富な課題認識と経験から不動産事業者にとって「痒いところに手が届く」強みを付加・開発することが可能となります。今回発表されたIRに関わる「TASUKI TECH LAND」も、世に数ある不動産DXの中では、他に類がないポジショニングのシステムであり、高い有用性と他にないシステムであることがリストD社に受け入れられた理由でもあります。

さて、「TASUKI TECH LAND」は、拡販フェーズへようやく移行し始めたシステムであり、これから導入事例が増える飛躍前のシステムです。今回の一定規模以上のユーザー企業から非常に高い評価を得て導入されたというIRは、サービスの高い価値を投資家に示すと同時に、他社へ導入を勧めていくうえで格好の販促宣伝になることでしょう。これに加え、個人的に幾つか気になる点を読み取ることが出来ます。

暫く前からLANDの拡販は、一々IRで広報されていませんでしたが、今回は行っています。タスキを推している人には分かる。ダブルミーニングで「推して知るべし」ですね。とても明るい内容だと思います

昨日発表がありました協業相手のブロードエンタープライズ（4415）は、タスキ（2987）の子会社が提供するSaaS型土地仕入管理システム「TASUKI TECH LAND」を全国に拡販するための協業を行っています。

協業相手のブロードエンタープライズ（4415）は、マンション管理IoTサービスの会社であり、集合住宅を対象とした高速インターネットサービスの提供や顔認証付きインターホンシステムなどの提供をしている東証グロース上場企業で、スマートロックやセキュリティカメラなど様々な住宅設備を連携提案が可能です。2022年には三菱地所との業務提携を行うなど不動産会社、マンションオーナー、不動産管理会社、ハウスメーカー等へアクセスを持つほか、本社・支社をタスキが弱い関西、近畿、中国、四国、九州、東海、関東に持ち、前期末時点の従業員数はパート等を除き136名とタスキの従業員数の４倍に匹敵しています。全国展開が可能な「TASUKI TECH LAND」の拡販にとって、タスキの弱点をカバーするのに適した協業相手と言えます。

一方、今回の協業は、ブロードE社が持つ住宅設備をタスキの物件に採用することで、入居者の満足度や物件の訴求力を高めると同時に、ブロードE社が持つマンションディベロッパーとの強いアクセス能力の活用を予感させる今後のリファイニング事業の開発・営業にとっても面白い協業となっています。

今回の協業では、ブロードE社にとっては商材の拡販となりますが、タスキは、パートナー戦略について、相手の収益拡大やフォローアップを戦略成功の必要要素と認識しており、お互いがwin-winとなるようなタスキとのパートナーシップが今後様々な企業と生まれていくことを予感させます。テック企業として、不動産企業として、ライフプラットフォーマーとして成長を続けるタスキにとって大きな一歩となる一連の協業と言えるでしょう。

補足としてブロードエンタープライズのインターホンサービスについてですが、システム連携というよりは、サービスとして無料インターネット設備、セキュリティカメラ、宅配ボックス、スマートロックなど連携提案できるというものとなります。

2023年10月17日付でタスキ（2987）とブロードエンタープライズ（4415）はタスキ子会社が提供するSaaS 型土地仕入管理サービス「TASUKI TECH LAND」の販売を全国に拡大させる協業を行う旨の発表を行いました。

タスキは、これまで東京２３区内という狭い範囲を事業エリアとしたドミナント企業であり、銀行等を通し全国の富裕層にアクセスすることが可能だとしても、TASUKI TECH LAND等のSaaSサービスを全国展開するための伝手や営業拠点には乏しく、全国展開に課題がある状況でした。このような課題に対する解消策として、「販売パートナーモデルの確立」が戦略として提示されていましたが、このような状況から、しばらくは都内中心の拡販になることが予想されていました。今回のIR発表は、SaaS事業の事態転換となるニュースとなります。

協業相手のブロードエンタープライズ（4415）は、マンション管理IoTサービスの会社であり、集合住宅を対象とした高速インターネットサービスの提供や様々な住宅設備と連携可能な顔認証付きインターホンシステムなどの提供をしている東証グロース上場企業となります。2022年には三菱地所との業務提携を行うなど不動産会社、マンションオーナー、不動産管理会社、ハウスメーカー等へアクセスを持つほか、本社・支社を関西、近畿、中国、四国、九州、東海、関東に持ち、タスキの弱点をカバーするのに適しています。

タスキが提供するSaaS型サービス「TASUKI TECH LAND」は、これまでのIRから最新の都市情報を自動学習する TASUKI TECH AIや用途地域や建ぺい率、容積率、日影規制などの不動産営業にクリティカルな都市情報の把握機能、営業戦略立案に役立つ独自BI機能といった不動産会社に最適化する差別化が図られた堀の深いシステムだと読み取れます。不動産業界は未だDX化が不十分な状況であり、タスキにとって都内に限らず全国を対象とした魅力的な市場があります。タスキのSaaS事業（TASUKI TECH）は成長・投資フェーズにありますが、この事業が飛び立つ際にはタスキの株価も大きく羽ばたいていくことが期待されます。今後は、新しく、面白く、成長を予感させるIRがどのようなタイミングで発表されるか分からない、楽しい時期となっていくことでしょう。

タスキIR担当が新しいnote記事を投稿されました。9月19日に発表された中期経営計画に関連して投資家からIRに質問があった内容を、広く共有し、併せて回答を示すものです。投資家がタスキに関心を寄せているテーマや疑問を窺い知れると同時に中期経営計画の補足説明を得られる良記事となっています。これまで投稿されてきた記事も投資に有益な情報となるためフォローをおススメします。

これまで進捗・内容が不明瞭であり、様々な疑問や不満が投稿されていたSaaS事業の戦略・プロダクトでしたが、中期経営計画以降、一挙に情報が示されてきており、これまで漂っていた懸念が急速に薄れてきているのを感じます。今回のIR note記事におけるSaaS事業に関する質問・回答も、投資家から寄せられた疑問に明快に答える内容でした。

さて、記事にはありませんが、タスキ自身は不動産ディベロッパーであり、超効率経営を実現している会社でもあります。このような会社が販売する業務支援プロダクトはそれ自体が一種の信用を持っており、製品自体もタスキの持つ豊富な課題認識とノウハウを基盤に不動産事業者にとって「痒いところに手が届く」強みを付加・開発することが可能となります。

タスキが現在拡販フェーズにおいた「TASUKI TECH LAND」は、堀の深い土地仕入情報管理システムとなっており、不動産業界に最適化した形での差別化が行われていることが、IR情報からも読み取れます。また、建築プラン・事業収支表の自動生成をAIが行うサービスとして開発中である「TASUKI TECH TOUCH&PLAN」は、その利用前提となる”LAND”を軸としたプラットフォーム化を加速化させる起爆剤、キラーコンテンツになり得ます。

不動産業界は未だDX化が不十分な状況であり、タスキにとって都内に限らず全国を対象とした魅力的な市場があります。タスキのSaaS事業（TASUKI TECH）は成長・投資フェーズにありますが、この事業が飛び立つ際にはタスキの株価も大きく羽ばたいていくことが期待されます。今後は、新しく、面白く、成長を予感させるIRがどのようなタイミングで発表されるか分からない、楽しい時期となっていくことでしょう。

2023年9月、タスキは、好調な前期の事業展開により、業績予想の大幅上方修正や配当予想の上方修正、意欲的で際立った成長性を示す中期経営計画の発表などのイベントがあり、市場評価の見直しが進められました。10月から新たな事業年度が始まったタスキですが、株式市場では地合いが崩れ、本日10月4日のタスキの値動きは-6.32％と大幅下落を記録しました。

好調な業績とは裏腹に、本日終値の1,216円は、9月25日の直近の高値1,456円からみて16.48％の下落となり、ボリュームの大きい9月20日の終値1,344円から見ても9.5％以上の下落となっています。この急激な下落は個別銘柄のファンダメンタルズが直接影響したものではなく、大幅安・続落となっている日経平均・マザーズ指数など市場全体の下落と相関性が高い状況です。市場全体では米国長期金利上昇のネガティブ材料や年金資金のリバランス売りなどを起因として日本の株価が下落しており、情勢が市場全体の銘柄に渡っているため、トレーダーのPF構成によっては他銘柄を含む急激で大幅なドローダウンに耐えられず、直近イベントによって株価が上昇したタスキの利益確定売りや他銘柄の下落を補填するための売り、更なる下落に恐怖した損失回避の売り圧力が掛かりやすく、現在のタスキの大幅な下落となっていると考えられます。

しかしながら、一度上昇したタスキの上昇要因は、好調な事業成績や成長に裏打ちされたものであり、株価下落とファンダメンタルズの間には「歪み」があります。中長期を時間軸としている投資家は、この機会に資産構成の見直しや投資する銘柄の選定を行うと思いますが、私個人としては今後タスキへ投資を積極的に行うかどうかは確信を以ってポジティブに捉えています。下落をすれば下落をするほど、高成長・高配当銘柄であるタスキへの投資でキャピタルゲイン・インカムゲインを得る優位性・魅力が増す状況となっており、恐怖をチャンスと捉え、人の行く裏に道あり花の山の格言どおり、可能な限りこのチャンスを生かしていきたいと思います。

本日タスキの2023年9月期（今期）は終了し、明日から新たな事業年度が始まります。今般事業年度終了直前に城北信用金庫とのコミットメントライン契約及び運転資金の借入実施をアナウンスするPR情報の公開がありました。なお、タスキは今期2023年2月24日に公募増資を開示し、約23.47億円・希薄化率約16％の資金調達を行っており、先日発表された中期計画では、「負債調達が優先だが資本調達も選択肢」としています。

「コミットメントライン契約」とは、一般的に金融機関と顧客との間で一定期間内に何度でも借入・返済を可能とする融資極度額を設定する契約となりますが、顧客側にとってメリットもデメリットもあるため一概にプラス/マイナスを評価することは出来ません。なお、無担保・無保証借入については、有担保より金利が高めに設定される傾向があると言われています。

コミットメントラインの主なメリットとしては、金融機関側が借入拒否できない融資枠が設定されるため安定的な資金調達が可能となること、また同時に不要資金を手元に持つことが少なくなるため資産/負債の拡大を防ぎ、バランスシート圧縮に伴った自己資本比率の改善などが見込めることがあります。デメリットとしては、極度額をベースとした手数料が金利と別に発生する場合が多く、資金調達コストが高くなることが挙げられます。また、借入を実施した場合は、負債となり、金利支払いも発生します。これについては、特に今期終了前に借入を実施していると読めるため、今期の決算書等において、B/S圧縮効果以前に、借入が実施された状態で記載される可能性があることに注意をしたいと思います。

今回の借入理由をタスキは「資金繰りの安定化、SaaS事業・Life Platform事業の持続的な高成長を実現するため」としています。これは財務規律として「負債調達が優先」としたことに対する応答だと考えられますが、今回の借入によって今後の増資が否定されるわけでも当然ありません。そもそも増資というファイナンス方式が一概に株主価値を損なうものではなく、中長期を時間軸として投資する場合、過度に増資に敏感になる必要はないと私は考えます。

今回のリリース内容だけでは、あくまでPR情報として捉え、評価不能と捉えていますが、決算書についてどのように影響するか注意したいと思います。

タスキが先週発表した今期の業績予想は、YonYベースで売上高51.1％の成長、営業利益は39.4％、最終益は38.8％の伸び、と今年も凄まじい成長となっています。タスキは他社から見れば驚異的な成長を前提とする期初業績予想を出しますが、ポテンシャルと結果から見ると保守的な数値を出す会社であり、今期の業績修正も２回目の修正となっています。これは、新たに発表された２０２６年９月期に売上・利益を２倍とする中期経営計画も同様で、地に足のついたものであり、これまでのCAGR（年平均成長率）やこれからのイベントを想像すれば現実的な値だと感じます。

今回発表された中期経営計画資料は大変重要です。この中期経営計画は、内容も分かりやすく、決して無理な数値目標を出すわけでなく、それでいて実績に裏打ちされた高い成長が目に見え想像・咀嚼出来るような資料となっています。また、この計画の補足説明をIR noteで担当の高柴さんがされており、note・Xアカウントのフォローも含めタスキに興味のある投資家の皆様におススメです。

今回の発表でも分かるとおり、タスキの変化は、事業だけでなく、IRも大きいです。タスキの株価にとって大事だったことは、実績やこれからの成長（中身のこと）だけではなく、如何に投資先として魅力的であるか幅広い投資家に理解いただけるかというＩＲの力だったかと思います。株式投資はよく美人コンテストへ例えられますが、タスキのような絶世の美男美女であったとしても投票権を持つ審査員に知られなければ人気になることはありません。今回の中期経営計画の発表・中身でも分かるとおり、タスキのＩＲは変わりつつあります。業績の成長・株主還元といった中身だけでなく、株価バリュエーションの変化という形でも投資家の利益として表れてくると考えています。

９月３０日には、櫻井英明氏の企業IRセミナー（WEB）が予定され、タスキ代表取締役社長の柏村さんが登壇予定となっており、中期経営計画についても説明されるそうです。これからも様々なチャネルを通じて、幅広い投資家の皆さんにタスキの魅力をリーチしていただきたいと思います。

世間では驚愕するような強気の数字に見えるでしょうが、全く無理感がありません。これは長いホルダーと一般の投資家との間隔差であり、現在の株価バリュエーションが未反映な部分でもあります。エンジン音をようやく聴こえるようにしたここから先のタスキの3年間は「快走」というより「爆走」となりそうです。

ちょうど中期経営計画の話をしているところに発表がありましたね。実績と次期以降に予定されているイベント等を考えると保守的な中計であるとすら言えるかもしれません。

今期の業績予想・配当予想の修正も想定超の内容です。安心して高利回り配当をもらって持ち続けます。タスキはインカムゲインもキャピタルゲインも両方狙える会社です。

タスキは2023年2月24日に公募増資を開示しました（払込済）。これは、同年2月7日に発表された第1四半期決算短信及び業績予想・配当予想の上方修正の3週間後となります（これを以って詐欺的な業績発表であるとするのは極めて不適切です！）。タスキがこの増資で調達した資金は、総額23.47億円にのぼり、使途として、不動産テック市場でのシェア獲得を目的としたSaaSプロダクトの開発強化に5億円、IoTレジデンスのパイプライン確保のために15.47億円、マーケティングや広告宣伝、優秀な人材確保のために3億円としており、2025年9月までに充当することとしています。これによる、希薄化率は約16％となりました。

さて、増資は、その目的が経営困難となった企業が当面の運転資金を調達する場合などの弥縫策である場合は得た資金が今後の利益増進に寄与しないことから単純に企業価値・株主価値の希薄化となります。一方、調達した資金が有効活用される場合、今後の利益や企業価値が増加し、希薄化と相殺され（上回）るため、中長期の株価の下落要因にはなりませんが、統計的に短期的な株価下落要因になる傾向があると言われています。

では、タスキは当面の運転資金の確保を目的として増資を行なったのでしょうか。開示資料やこれまでの経営成績を見れば一目瞭然ですが、成長投資としての性質が強いものであり、この増資自体を単純否定することはできません。重要なのは、調達した資金が有効活用され、希薄化した価値以上に会社と株主の利益を生んでくれるのか、という点にあるといえるでしょう。このことについて、タスキは「資本コストを上回るリターンを出し続け てきた実績」を指摘していますが、私も含めホルダーは一層厳しい目線で経営を見守る必要があります。

ところで、短期的に株式を保有し、キャピタルゲインを狙う投資家の場合、増資は一時的に急激な株価への下押し圧力を生む傾向があるため強い不満を生みます。このような短期での売買を行う投資家が一定数いる市場において、特に急な増資発表が行われた場合は、株価が上昇しても、同様のエクイティファイナンスを再発させ、短期的な希薄化の影響を自らに強いるのではないか、といった不信感をマーケット参加者に植え付けることに繋がります。また、事実としてタスキの既存株主は、一時的にも株価は大きく下落し、負担を負うこととなりました。

タスキは、プレミアム市場への移行を志向していますが、マーケットからの認知度が低く、信頼感が醸成されにくいグロース銘柄となります。このため、増資によるマーケットからの不信感が生まれやすく、今後もタスキは公募増資が与える自社への印象について慎重になるべきであり、コーポレートファイナンスについて継続的且つ丁寧なコミュニケーションを積極的に行ってマーケットからの印象を払拭する必要があります。また、先にも述べたとおり利益増進を目的に行う増資は、その調達した資金が有効活用される限りにおいて、企業価値・株主価値を損なうものではありませんが、それを裏書きする経営計画（特に経営目標が記載された中期経営計画）・業績予想を数値として示すことが今後一層重要だと考えます。

神戸投資勉強会では、テックについても説明があったようですので折角なので連投します。先日発売された会社四季報2023年第4集に記載のとおり、タスキの大幅増益の要因は新築投資用物件の販売等の事業から生み出されており、リファイニング物件も含め「快走」といえるほど増勢です。しかし、今回の四季報にはあまり触れられていませんが、タスキが面白いのは新築投資用物件の販売やリファイニング、アセットマネジメント、ファイナンスといった事業だけではなく、テック事業にも要注目です。

タスキは、現在、テック事業単独の事業セグメントは作られておらず、テック事業も含めてLife Platform事業に包括されています。SaaS事業（TASUKI TECH）は、そのプロダクトが開発中であったり、磨きをかけ成長させている最中であったり、と足元の業績への寄与は小さいためだと考えられます。

しかしながら、タスキは「タスキで世界をつなぐ～革新的なイノベーションで社会のハブになる～」を企業理念、「テクノロジーで、夢見た未来をいち早く」をスローガンとしており、'革新的なイノベーション'や'テクノロジー'を企業ミッションの骨子に据えている企業となります。テックを切り口に不動産業界に変革を与え、自社のプラットフォーム化を志向することを企業の根幹に据えている、不動産業界の中でもユニークな企業であると言えるでしょう。タスキは、このような企業ミッションからSaaS事業（TASUKI TECH）をこれからの成長における重要事業と位置づけ、直近においても人員増強（２名→４名）や投資（増資資金のうち5億円を投融資）に積極的です。

さて、タスキのSaaS事業（TASUKI TECH）における既存プロダクトがどのようなものかというと、先日機能拡張IRがあった「TASUKI TECH LAND」がまず挙げられます。「TASUKI TECH LAND」は、不動産事業者向けのツールで、紙ベースによる管理が一般的だった土地所有者や仲介事業者から提供される土地情報を、不動産業を営む企業がPCやスマートフォンからクラウド上で一元管理・運用ができるSaaS型サービスとなっています。このプロダクトは以前は粗く、未成熟なプロダクトであり、これまで他社への導入が数か月に１件程度、IRからニュース報告されているような状況でした。この散発的で低調だった報告が最近ではなくなり、どうしているのか、と訝しんでいましたが、最近ではどうやら件数が増加しているようであり、７月での導入件数報告がIR noteで触れられる程度と導入自体のニュース性が失われてきています。

この成長フェーズのツールは、直近においても不動産の営業に特化したBIツール機能の拡充、出先で営業が一目で理解できるような視認性・操作性を確保するUIの変更、ChatGPTを活用したプログラム実装などを行っており、先の機能拡張IRもこのプロダクトの強化を伝えるものです。営業支援（SFA）や顧客管理（CRM）を目的とする業界を問わない汎用性のある業務管理システムが世の中には既にありますが、タスキのシステムは、不動産業界に最適化した形での差別化が行われていることが、IR情報からも読み取れます。先の報告もプロダクトを洗練させ、競争力を大きく高めるものであり、用途地域や防火地域、高度地区など不動産開発や営業交渉においてクリティカルな要素を外出先で簡単に確認できる機能拡充となっており、導入が加速化する要素を孕んでいます。また、現在、建築プラン・事業収支表の自動生成をAIが行うサービスとして開発中である'TASUKI TECH TOUCH&PLAN'は、その利用前提となる”LAND”を軸としてプラットフォーム化を加速化させる起爆剤、キラーコンテンツになり得ます。

不動産業界は未だDX化が不十分な状況であり、非生産的な業務に追われ、コアな業務（例えば営業マンでいえば営業交渉）を効率的に実施することが出来ていない業界であり、「TASUKI TECH LAND」は、東京エリアの不動産事業者25,000社に対し、開拓・深耕の余地があるSaaSサービスといえるでしょう。タスキはLAND以外にも不動産会社のDX化を助けるコンサルティング事業
や自社のノウハウも含めた不動産クラウドファンディングプラットフォーム「TASUKI TECH FUNDS」 なども提供しています。タスキのSaaS事業（TASUKI TECH）は成長・投資フェーズにありますが、この事業が飛び立つ際にはタスキの株価も大きく羽ばたいていくものと考えられます。

中長期の投資家の皆様、タスキの他事業の成長や高い配当利回りも魅力的ながら、テック事業の展開にも要注目です。

本日午後、東京にて神戸投資勉強会のIRイベントが開催され、タスキも発表を行なっています。軽快したもののここ数日、流行病に罹り身動きがままならない状況であるため私自身参加出来ませんが、参加される方は質疑応答を含めタスキのことを深く知る機会になり得る羨ましい場です。最近では、資産運用EXPOへの参加などタスキIR担当とタスキがコミュニケーションを取り合う活動が続いています。

IR noteの開設や高柴さんのXアカウント開設など投資家にアプローチ出来るチャネルが増えており、イベントの参加概要とは別に、このような場で出たよくある質問・回答を共有するような投稿など投稿数を増やしてみるのも手だと思います。特に市場ではその時々に応じて関心のある事柄があり、イベント等でタスキが捉えた投資家の関心、キーファクターに合った魅力の提示が出来ればタスキの株価を押し上げることにも繋がります(例えば昨今では日銀政策での金利影響や配当等の還元施策)。

スパイダープラス様(4192)や共同ピーアール様(2436)も同じイベントに参加される予定とのことですので、色々な会社のホルダー、投資家がタスキの還元姿勢、成長力、将来像等の高い投資妙味に対し認知が広まればと思います。

タスキは9月期決算の会社ですが、多くの不動産会社は3月期決算です。このため、決算月(3月)と中間決算月(9月)に合わせて国内不動産の取引量が増加する傾向にあり、タスキも国内の不動産取引全体の流れの影響とタスキ自身の決算月の影響で2Qと4Qに偏重しやすい状況があります。ただし、このような季節性が好ましいわけではないため、タスキも平準化に努めている状況です。

なお、今回、3Q時点での売上高進捗率が75%を若干下回っています。利益を含めた事業計画全体としてはこの時点で順調に進捗していると評価出来ますが、売上高単体でみた場合の進捗率は評価し難い状況です。YonYでの増収率は素晴らしいものがあるため、つまらないケチがつかないよう計画達成での着地を期待したいですね。

日銀の植田総裁は、未だ物価目標を実現する状況ではなく、金融緩和を粘り強く行うことを明示したうえで、経済・物価情勢が上振れし、マイナス金利を解除しても物価目標が達成できる見込みであればマイナス金利を解除する選択肢がある旨の発言をしました。これを受け市況では、円高及び長期金利が上昇しました。

さて、金利動向について、ことタスキへの影響はどうでしょうか。金利についての影響は、タスキの借入に関して影響する部分と顧客が借入して投資する場合に影響する部分に分けられると考えられます。

まず、借入等にかかる金利コストですが、せれかぶさんが教授してくださった、片山晃さん（五月さん）がタスキを紹介した雑誌記事にあったとおり、タスキは物件の事業期間が短く、回転率が高い特徴があります。このタスキの事業特長の結果として、柔軟な事業計画を立てることが可能となっており、タスキ自身も「金利が上がったり、その結果、不動産の価格に影響があったりという状況においても、その影響を軽微に抑えることができ、マーケットの変化に俊敏に反応ができる、そのようなビジネスモデルを構築して」いるとし、ファイナンスコストの上昇が「当社の経営成績に重要な影響を及ぼすファクターとは考えていない」との明快なコメントを出しています。加えて、金利影響を最小化させるため、全ての物件について個別に金融機関へローン打診することで抑えるなどコスト削減として対策に手を抜いていません。

後段の顧客が借入する場合の影響ですが、タスキのIoTレジデンス事業に対する主要顧客は周知のとおり富裕層となっています。このため、借入金利を気にして資金調達を控え、購入に二の足を踏む、といった影響は小さくなります。また、タスキ特有の事象ではありませんが、現在の日銀の金融政策では、金利上昇する際には社会情勢において物価安定目標が達成され、インフレ基調になっている前提があります。一般的に不動産は売買価格や賃料についてインフレの影響を吸収する性質があるため、金利上昇の影響をヘッジする可能性があります。このことについては、資産運用エキスポでの高柴さんのIR note記事が明快です。

日銀の政策が変更され、相場全体の下落によってタスキも連れ安となった場合は、市況とタスキの価値が乖離し、有利な条件でキャピタルゲインを狙えるチャンスポイントになるかもしれません。