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請け負ったというのは勘違いかもしれません。
あのマンション両方とも三井不動産の物件だったんですよね。
それで、あと追いでNETで調べていたら、三井不動産とNECが共同でオフィスビルの5G事業の実証実験をやってるとニュースになってたんですよ。
じゃあ、間に割り込むなんて無理でしょって。
吹くタイプ（笑）じゃないと思うんですけど、なにしろこういう知識ゼロなもので、josさんを混乱させてしまってすみません。
いい気持ちで飲んでらっしゃったのに、トンチンカン言ってしまって申し訳ありません。
おやすみなさい。

こんばんは、お久しぶりです。
そう言えば、晴海・豊洲辺りのマンション同士で吹いてましたよね（笑
あれ、あとでNECさんだったかが請け負ってたように記憶していますけどね。
実在のマンション（1棟は新築）を例に出してはいけないと思いました。

6月20日の前橋市議会会議録に、キャッシュレス決済は大手ではなく、めぶくグラウンドと契約を結ぶとの答弁が記録されています。（画像添付）

また、市長が6月15日に、
　＞　既存のベンダーのシステムの上でなくて、前橋がめぶくIDという認証を活用して交換可能価値(すなわち通貨)を流通を行う自由を得たことは画期的なこと…
と、ツイートされています。

市長提供の資料に加えこれら一連の情報を踏まえた上で、決済パートナー企業は大手ではない事業者と推察できると、一昨日投稿しました。
いずれにしても、27日の記者会見ではっきりするでしょう。

昨日投稿した地域通貨の資料に、「通常の決済サービスより安価な決済手数料」と記載されています。
つまり、既存の決済サービス（なんとかPay)ではなく、独自の決済パートナー企業と組むことで割安な手数料が実現でき、参加する店舗にもメリットがあるということかと思われます。

さらに、前橋市の場合、一例として従来の紙のプレミアム商品券の配布にかかる経費が、販売額586百万円に対して113百万円であったことを鑑みれば、デジタル通貨に移行することで相当程度のコスト削減が期待できそうです。

地域通貨の目的は第一義的には地域経済やコミュニティの活性化ということもあり、今のところは域内限定ですが、資料には、将来的には地域内に閉じない決済手段の提供も、と記載されています。

27日の記者会見で、決済パートナー企業や地銀等も公表されるのではないかと期待しています。

それは困りますね（笑
ただ、成功する自治体が少ないのも事実らしいですから、頑張ってくださいとしか。

もう一枚、貼付します。

一部画像を抜粋して貼付しておきます。

山本市長がXで地域通貨の概要資料の一部を公開されていました。
多くの方がもうご覧になったかと思いますが、まだの方がありましたら、ご参考までに。

そうですね。
めぶくPayに関しても、めぶくグラウンド設立時から視野に入っていたことではありますが、本当に使いたいと思えるようなインセンティブの設定なども重要なのではないかという気もしています。
とは言え、以前のconfidential 記載の部分がベールを脱ぐのは楽しみです。

こんばんは。
6月の株主総会に出席された方が、今はめぶくID普及のために格安価格で提供しているというお話があったとツイートされていたと記憶しています。

また、9月1日に市長がX上でめぶくPayにも言及されていましたが、gekさんが書かれているとおり、9月27日の記者会見で地域通貨の詳細を発表とのことなので、そこでいろいろ見えてくるのではないかと思っています。

こんばんは。
本当ですね。
https://www.digital.go.jp/procurement/
デジタル庁における契約事業者（再　委託事業者含む）について
令和5年4月1日から令和5年4月30日分（Excel／46KB）（2023年7月12日更新）

「令和5年度ガバメントソリューションサービスに係るモバイル端末等用通信回線
サービス等」

法人番号　4010701007776　間違いないようです。
https://houjin.jp/c/4010701007776

決算について少しだけ。
Q1での純利益585百万円の計上により、純資産は2,112百万円となり、自己資本比率は66.3％（前連結会計年度末は46.1％）と大きく改善しました。

また、ざっくりですが、キャッシュも安定して推移しています。
現金及び預金　　　1,514百万円
売掛金　　　　　　　518百万円

買掛金　　　　　　　305 百万円
未払金　　　　　　　 88百万円
未払法人税等　　　　 76百万円

日本通信は過去の累積赤字による税務上の繰越欠損金があることから、法人所得の控除対象（発生年度によって50%～80%)となるため、「税負担軽い」と某誌に記載があったとおりですね。

少し話はそれますが、7月28日付の日証協貸株残高は前週からわずかに増加、一方新規貸付は+59.34%と多めでしたね。
これは別途公表されている信用取引の取り組みとは別物です。
証券会社が相対（あいたい）で現物株の貸借をしており、それを利用してヘッジファンド等が空売りを行います。
機関の空売りとして公表される空売り者（投資銀行・外資証券等）の多くは、実態としてはこれらヘッジファンド等のプライムブローカーまたはカストディアンであることが多いと思われます。
なお、これらの空売りは必ずしも買い戻しされるとは限らず、現渡しで決済されることもあります。
週遅れ公表となる情報ではありますが、動向は見ていきたいと思います。

ミヤビーさんへ。
直近の、前橋市が現物出資で主要株主へという私の投稿は、ミヤビーさん宛ての返信ではありませんでした。
間違って返信機能を使ってしまって、申し訳ありませんでした。お詫びいたします。

遅くなってすみません。
ドコモから何か業務委託を受けるような関係性は全く無いので、協力会社でも
ありませんね。

りっくんさんが既にコメントしてくださっていますが、
7月21日、めぶくグラウンドへの現物出資が完了したことにより、前橋市は1,751株、18.14%保有の主要株主かつ筆頭株主となりました。
（EDINET　画像添付）
市議会の承認を経る必要があったため、多少時間はかかりましたが、めぶくグラウンドは、やっとこれで当初の目論見どおりの会社形態になったかと思います。

こんばんは。
まず、日本通信はドコモの代理店ではありませんから、そこはお間違いのないようにお願いいたします。

そして、データ接続料を原価ベースで調達できるのは、接続料の算定方式が、電気通信事業法第34条第3項第2号及び第二種指定電気通信設備接続料規則において、適正原価＋適正利潤を超えない額と定められているからですね。（画像添付）
https://www.cao.go.jp/consumer/iinkai/2018/283/doc/20180823_shiryou2_4.pdf

なお、音声卸に関しては、2021年2月2日
「総務大臣裁定に基づく音声卸料金に関するドコモとの合意のお知らせ 」
にあるとおり、大臣裁定に基づき原価ベースでの調達に関してドコモと合意に至ったものです。
https://www.j-com.co.jp/ir/pdf/press_210202a.pdf

キャリアとの契約上、NDAの締結は当然あるでしょうが、これらの件に関しては法令上、明文化されたものですからね。

こんばんは。
おっしゃるとおりですね。
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ttps://karauri.net/9424/kasituke/?date=2023-07-07

7月7日現在の日証協の貸株残高は18,763,470株となっており、
5月19日の11,213,096株を底に増加傾向を辿っている状況ですね。
貸株残高の増減が株価に大きく影響するのが、添付の簡易グラフでも見てとれます。
3月以前は3,000万株超の貸株残高が継続していた時期もありましたので、今後の推移も気になるところです。
但し、このデータ自体が1週間遅れの公表で、直近のものではないことから予測が難しいのと、空売り残高が0.5%未満のものは公表されませんから、実際の空売り残高はもっと多い可能性もありますね。

「デジタル社会の形成に関する重点計画・情報システム整備計画・官民データ活用推進基本計画の変更について」令和5年6月9日　閣議決定
https://www.digital.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/5ecac8cc-50f1-4168-b989-2bcaabffe870/7c14ff91/20230609_policies_priority_outline_19.pdf

P.54一部抜粋
犯罪による収益の移転防止に関する法律51、携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律52（携帯電話不正利用防止法）に基づく非対面の本人確認手法は、マイナンバーカードの公的個人認証に原則として一本化し、運転免許証等を送信する方法や、顔写真のない本人確認書類等は廃止する。対面でも公的個人認証による本人確認を進めるなどし、本人確認書類のコピーは取らないこととする。

との記載については、従来の免許証等での本人確認書類は無効とし、マイナカードに一本化するというのが主眼ではないかと個人的には考えますが、正確を期するため、現在デジタル庁に問い合わせ中です。

「規制改革実施計画」令和5年6月16日　閣議決定（画像添付）
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/publication/program/230616/01_program.pdf
P,120
これは令和2年9月4日発出の「電子署名法３条Q&A」の改定に関しての検討を行うという計画であって、電子署名法その他の法改正を企図したものではありません。
その限りにおいて、「めぶくID」だけが排除される理由は見当たらないというのが私見です。

以上、不確かな点はありますが、「めぶくID」だけが排除されるという根拠は
見つけられませんでした。
また、デジタル庁からの回答がありましたらご報告したいと思います。

情報をありがとうございます。
私にその方面のリテラシーが不足しているせいか、CEOのお話の意味が解りかねるのですが、少し調べたところを書かせていただきます。（長くなって申し訳ありません）

セミナー動画資料P.18
デジタル庁「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（画像添付）
によると、今後数年かけてeKYCの廃止等が検討されているとの記載はありますが、特にめぶくIDを対象にしたものではないと思われます。

セミナー動画資料P.22
xIDアプリが利用しているのは、特定認証業務（株式会社デジタルサイン）であり、「グレーゾーン解消制度」により電子署名法に準拠していると認められたと説明されています。
（一方、日本通信は認定認証業務を取得しているのは周知の事実です）

皆さん、すでにご存知かもしれませんが、山本市長がtwitterで公開された
地域通貨のイメージ図です。