石橋ゲル総裁

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市川左團次が、昨日4月15日3:48に右下葉肺がんにより死去した。82歳だった。

左團次は1940年11月12日、三代目市川左團次の長男として東京都に生まれる。1947年5月に東京劇場「寺子屋」の菅秀才で、五代目市川男寅として初舞台を踏み、1979年2月に四代目市川左團次を襲名した。敵役の演技に定評があり、歌舞伎十八番「暫」の清原武衡、「助六」の意休、「実盛物語」の瀬尾十郎、「御所五郎蔵」の星影土右衛門などで存在感を見せた。

大柄な体を生かした豪快な芸風で「助六」の敵役・意休などを演じ、口上でのユーモアなどで人気のあった歌舞伎俳優の市川左団次（いちかわ・さだんじ、本名・荒川欣也＝あらかわ・きんや）さんが１５日、肺がんで死去した。８２歳だった。葬儀は家族葬で行う。喪主は妻、荒川千絵さん。
　三代目左団次の長男で、１９４７年に五代目市川男寅（おとら）の名で初舞台を踏み、６２年に五代目市川男女蔵（おめぞう）、７９年に四代目左団次を襲名した。身長１８０センチの堂々たる体格を生かした存在感のある演技で、立ち役、敵役、道化役など様々な役を演じ分け、特に「助六」の意休や「俊寛」の瀬尾の役を当たり役として活躍した。襲名披露の「口上」では常に観客を笑わせるユーモアを漂わせ、人気があった。
　今月、出演が予定されていた歌舞伎座での「鳳凰祭四月大歌舞伎」は体調不良のため休演。５、６月にも歌舞伎座で出演予定だった。国立劇場で１月、「遠山桜天保日記」で羅漢尊者を演じたのが最後の舞台だった。

「最後の利上げ時に株売れ」、投資家は景気後退を過小評価－ＢｏｆＡ
1970年代と80年代には最後の利上げ後３カ月に株式は下落と指摘
景気後退の可能性は一段と高まりつつある－ハートネット氏

投資家は金利がピークを付けるタイミングと利下げの可能性に気を取られ過ぎており、リセッション（景気後退）のリスクとその株式への影響を過小評価している。バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）のストラテジストらがこう指摘した。

　　マイケル・ハートネット氏率いる同行のチームは６日のリポートで、米金融当局が利上げサイクルの終了に徐々に近づいているとし、「最後の利上げに合わせて売る」、もしくは株式への配分を減らすよう顧客に助言した。

　　ＢｏｆＡは1970年代と80年代のインフレ時には、最後の利上げ後３カ月に株式相場は毎回下落したと指摘。利上げサイクルの最終盤に株式を購入してうまくいったのは、90年代のディスインフレ時だったとの分析を示した。

　　ハートネット氏は「投資家は利下げについて過度に楽観的で、リセッションに関しては悲観的な見方が十分でない」とし、「リセッションの可能性は一段と高まりつつある」と警告した。

　　同氏は昨年、リセッション懸念で株式市場からの資金流出が加速すると主張。株式に対する弱気スタンスを維持して、正確な予想を示した。

　　「はしごというのはつまり、異なる満期のＣＤをまとめたもので、２－３カ月ごとに現金化できるので資金ニーズを見直すことが可能だ」と同氏は説明した。

　　まだ米国債に関心があるという人には上場投資信託（ＥＴＦ）が手軽だ。現在最も好パフォーマンスのＥＴＦはブラックロックｉシェアーズ20年超米国債ＥＴＦ（ＴＬＴ）やｉシェアーズ７－10年米国債ＥＴＦ（ＩＥＦ）など。

　　超短期債ＥＴＦは事実上財布代わりに使える。人気が高いのはＪＰモルガン・超短期インカムＥＴＦ（ＪＰＳＴ）やバンガード超短期債ＥＴＦ（ＶＵＳＢ）で１年間の利回りは約２％。

　　エンベスト・アセット・マネジメント創業者のジェームズ・オズボーン氏によれば、今株を買うのも悪くないかもしれない。十分な備えがあり近い将来に使うあてのない資金があるならば、低コストの分散投資ＥＴＦか投資信託を検討するとよいと同氏は勧めている。

　　株式「市場は2022年にひどく買いたたかれた。長期的に見れば、今は買いの好機かもしれない」と同氏は話した。

タンス預金にさよなら､個人にうれしい選択肢登場-ゴールドマンからも

Claire Ballentine
2023年2月17日 15:51 JST

ゴールドマンの個人向け銀行部門、貯蓄口座金利を3.75％に引き上げ
貯蓄国債は6.89％、11カ月物ＣＤで５％も－株を買うのも一手
個人が資金を置いておく場所について、やっと幾つかの良い選択肢が登場した。ゴールドマン・サックス・グループの個人向け銀行部門マーカスは、10年物米国債利回り上昇に追い付こうと努力している。

　　マーカスは今週、貯蓄口座の金利を3.75％に引き上げた。一方、10年物米国債利回りは16日に3.8％を突破した。１年前にはマーカスの金利は0.5％、10年債利回りは２％強だった。

　　高金利の貯蓄口座を提供する銀行は、米連邦準備制度の利上げに伴って金利を引き上げてきた。2022年は株式と債券がそろって下落し、多くの投資家が安全でわずかながら利を生む現金同等資産に目を向けた。これは今年に入っても続き、マネーマーケットファンド（ＭＭＦ）とシリーズＩ貯蓄国債への資金流入は続いた。

銀行が預金者を引き付けようと競い合い、金利は高くなった。マーカスのライバルのバークレイズとアリー・バンクの金利はそれぞれ3.6％と3.4％だ。

　　一方、10年物米国債の利回りは乱高下する。１月半ばまでには昨年11月前半に比べ80ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）以上も低下していたが、今月に入ってからは上昇している。

　　高金利の貯蓄口座以外の選択肢には、期間に応じて次のようなものがある。

　　しばらくは使わない資金なら、貯蓄国債が現在最も高い利回りを提供すると、ボストンのウェルスマネジメント会社、ビヨンド・ユア・ハンモックの創業者、エリック・ロバージ氏が指摘した。今から４月30日までの間に購入すれば6.89％の高金利を半年間固定できる。投資家はこぞって購入している。

　　ただ、この国債は少なくとも１年保有しなければならず、５年未満で売却すればその前の３カ月の利息が差し引かれる。

　　テキサス州のクル・ウェルス・マネジメントの創業者、カイル・ムーア氏は、譲渡性預金（ＣＤ）を勧める。マーカスでは現在、12カ月物のＣＤの金利は4.5％だ。キャピタル・ワンの11カ月物は５％。これらよりも期間が短いものもある。ムーア氏は顧客にＣＤの「はしご」を販売しているという。

　　影響の波及は世界中で感じられる。ブルックフィールドの不動産部門は、ロサンゼルスのダウンタウンの高層ビル２棟に関連する債務の借り換えが難航し、差し押さえの対象となる可能性を昨年11月に警告。韓国のテーマパーク「レゴランド・コリア・リゾート」の開発業者による債務不履行は、同国の信用危機の引き金となり、韓国銀行（中央銀行）が市場の安定に動かざるを得なくなった。

　　破産管財人の管理下に置かれることになったオーストラリアのケイドン・プロパティー・グループは、窮状に至った原因として、新型コロナ禍に伴うロックダウン（都市封鎖）と金利上昇を挙げた。

　　ベイズ・ビジネス・スクールで不動産クレジットを研究するニコル・ラックス氏は、英国の開発業者にも「幾らかの犠牲を見込んでいる」とした上で、「処分売りが起きるだろう」と予想した。

グローバル不動産､不良債権22.7兆円か-信用不安と景気後退の恐れ
イージーマネー終焉、仕事と生活の在り方変えたコロナ禍が追い打ち
最大の資産クラスであり、家計に直接関係し、消費への影響も伴う

住宅市場から商業用不動産に至るまで、世界最大の資産クラスである不動産の価値が下落し、経済に信用不安の波を引き起こす恐れがある。

　　約1750億ドル（約22兆7000億円）相当の不動産関連の債権が既にディストレスト状態だとブルームバーグの集計データが示す。資金が楽に得られる時代の終焉（しゅうえん）と金利上昇による犠牲者が数を増しており、多くの不動産市場が機能をほぼ停止し、一部の貸し手は借り手に対し、資産を売却しなければ担保権を行使すると警告している。

　　法律事務所ワイル・ゴッチェル・アンド・マンジスの調査報告によれば、流動性低下が影響し、欧州不動産のディストレス水準は過去10年で最も高い。 ＭＳＣＩのデータに基づけば、英商業用不動産価格は2022年下期に20％余り下落した。グリーン・ストリートによると、米国でも約９％下げた。

　　商業用および住宅用不動産の開発と取引の減少は、実体経済の支出への影響が避けらず、雇用と成長のリスクになりかねない。

　　ジョーンズラングラサール（ＪＬＬ）のローンアドバイザリー・チームのシニアマネジングディレクター、イアン・ガスリー氏は「今回の落ち込みは、かなり特異な経済情勢の組み合わせが特徴だ。金利が不動産と他の企業への打撃を和らげるどころか厳しくしている。価値が下押し圧力にさらされ、キャッシュフローが逼迫（ひっぱく）するデフォルト（債務不履行）予備軍のローンが存在する」と指摘し、今年は「それらの問題が顕在化し始める」と見込む。

　　ＪＬＬによれば、欧州のコーポレートローンの約10分の１が既にアンダーパフォームし、信用リスクが増大している。

10年余り続いたイージーマネーの突然の停止に加え、人々の仕事と生活の在り方を変えた新型コロナウイルス禍が不動産会社に追い打ちとなり、商業用不動産オーナーの多くが途方に暮れている。

祖母「それは困ったねぇ　そうだ　シータ　いいこと教えてあげよう　
困ったときのおまじない」

「リテ・ラトバリタ・ウルス・アリアロス・バル・ネトリール」

「ドル円爆上げ、売り豚涙目乙」という意味なの。

ここでSですって？ ここはお墓よ。あなたとS豚の。
これだけの上昇トレンドなのに、S豚が生きてるなんてこっけいだわ。

あなたにサポートラインは割らせない！
あなたは含み損から脱け出すこともできずに、樹海に逝くの！！

今は、ショーターがなぜ滅びたのかあたしよく分かる。ドル160円伝説にあるもの。。。”Lに根をおろし、ドル高とともに生きよう。スワポとともに冬を越え、火柱とともに春を歌おう”。どんなに恐ろしい売煽りをしても、たくさんの可哀想なS豚さんを嵌め込んでも、上昇トレンドに逆らっては生きられないのよ！！！

始まる「金利高・株高」時代　日本株にデフレ脱却期待
編集委員　川崎健

突然の実質利上げに動いた「日銀ショック」から年末年始を挟んで3週間。当初はネガティブに反応した日本株の投資家の間に、その影響を冷静に考え直す動きが広がっている。金利上昇が日本経済の本格的なデフレ脱却を示すものであれば、株価にもプラスに働くはず。物色動向に目をこらすと、そんな「金利高・株高」の世界を先取りする動きも出始めている。

「これは直感には反する事実だ（カウンター・インテューイション）」

ここ数日、JPモルガン証券の西原里江チーフ株式ストラテジストは、日本の長期金利と株価収益率（PER）の関係を示す、ある表を海外投資家に示している。すると、大半の投資家からは、こんな驚きの言葉が返ってくるという。

2000年以降の日本の10年債利回りと東証株価指数（TOPIX）の12カ月先予想PERについて、金利水準ごとにPERの中央値を並べたこの表をみると、ある興味深い事実が浮かび上がる。

「長期金利が上がれば株価のPERは下がる」という金融の教科書が教える事実には反し、両者にはそんな逆相関の関係が全く働いてこなかったのだ。

より詳しく見ると、日本の金利とPERの関係には、3つのフェーズがあったことが分かる。

1つ目は、2016年や19年のように長期金利がマイナス圏に突入した局面だ。金融経済に与えるマイナス金利の悪影響を懸念し、株価のバリュエーションは切り下がり、PERは低下した。

2つ目は、現在のように、長期金利が0～1%だった局面だ。PERの中央値は13.6～14.2倍の狭い範囲に収まり、金利が上がってもPERはほとんど影響を受けなかった。

そして、長期金利が1%を超えた局面が3つ目だ。金利上昇を警戒してPERが切り下がると思いきや、逆にPERは跳ね上がっている。言い換えると、長期金利が1%を超えたところで株は大きく買われてきた。

ドルの兵器化、米国に裏目に出る恐れ－各国で覇権脱却の動き
Michelle Jamrisko、Ruth Carson
2022年12月23日 12:49 JST
テクノロジーの進歩もドルから脱却する取り組みを容易に
ドル離れは米国が享受する「とてつもない特権」に試練

Bloomberg

読んでみ。

　　こうした取り組みが合わさり、半世紀余りにわたって世界金融の基盤となってきた西側諸国主導のシステムから距離を置く動きに弾みを付けている。生まれつつあるのは、依然としてドルを頂点としつつも、増えつつある二国間決済と、人民元などドルからシェアを奪いたい代替通貨という３層構造だ。

とはいえドルの支配的地位がすぐに脅かされる可能性は低い。米経済の強さと規模に揺るぎはない。米国債は資金を保管する場として最も安全な投資先の一つだ。外貨準備に占める割合はドルが最も高い。

だがドル離れの動きが重なることは、米国が享受する「とてつもない特権」には試練だ。これは1960年代にフランスのジスカールデスタン財務相（当時）が、ドル覇権によっていかに米国が為替リスクから守られ、同国の経済力がいかに突出するかを表現した言葉だ。

　　いずれは、ドルを金融秩序の主導役に据えた戦後のブレトンウッズ体制全体が試されるかもしれない。

　　ロンバー・オディエのアジア担当マクロストラテジスト、ホーミン・リー氏（香港在勤）は「数十年間利用されてきたグローバルな取引・決済プラットフォームに割れ目が生じ始めているようだ」と指摘。ブレトンウッズ体制から生まれ、人々がこれまで発展させてきたネットワーク全体が「より根本的な意味でシフトし始めているのかもしれない」と分析した。

貴重な教訓
　　最終的にドルは今後数十年間、トップの座にとどまるかもしれない。ただ、代替通貨で取引を行う勢いは衰える気配がない。地政学面の不確定要素が当局者らに自国方式採用を選択させ続けるならなおさらだ。

　　米政府が地政学的な争いに自国通貨を利用する方針は皮肉にも、将来に同様の方法を効果的に遂行する能力を低下させる可能性がある。

　　インドネシアのムルヤニ財務相は先月、20カ国・地域首脳会議（Ｇ20サミット）の機会に合わせた「ブルームバーグＣＥＯ（最高経営責任者）フォーラム」で、「ウクライナでの戦争と対ロ制裁から、非常に貴重な教訓が得られる」として、「多くの国が、自国通貨を使い直接、二国間で取引することが可能だと感じている。これは世界が通貨や決済システムの利用をはるかにバランスの取れたものにするために良いことだと思う」と述べている。

頭痛の種
　　ドル高はアジア諸国にとって大きな頭痛の種だ。各国は食料の購入価格急騰や債務返済負担増大、貧困の悪化に見舞われている。

　　スリランカもそうした国の一つ。ドル高で返済能力が損なわれた同国はドル建て債で初のデフォルト（債務不履行）に陥った。燃料供給確保に苦戦するベトナム当局者は、ドル上昇をその要因に挙げた。

　　インドがＵＡＥと結んだ取引はルピーでの決済を増やし、ドルを利用しない貿易決済合意の設立に向けた長期的取り組みを加速させる内容だ。

　　こうした中で非金融会社によるドル建て債発行高は22年に世界全体の37％と、記録的な水準に低下した。

これらの措置はいずれも市場への影響は短期的には軽微かもしれないが、いずれドル需要低下につながる可能性がある。例えば、カナダ・ドルと人民元は全ての通貨取引に占める割合が既に少しずつ上昇している。

　　テクノロジーの進歩もドルから脱却する取り組みを容易にしている。一部の国はドル高になる前から取り組んでいた新たな決済ネットワーク構築作業の結果、ドル利用を減らしつつある。マレーシア、インドネシア、シンガポール、タイはドルではなく自国通貨で互いに取引する制度を整備してきた。台湾の住民は日本とリンクされたＱＲコードのシステムで支払いが可能だ。

二国間決済
　　ロシアや中国では、ブロックチェーン技術の活用などを通じ国際的な決済手段として自国通貨の利用を促進する計画が、ウクライナ侵攻を機に加速した。ロシアはエネルギー代金をルーブル建てで支払うことを要求し始めた。

　　バングラデシュやカザフスタン、ラオスなども人民元活用拡大に向け中国との交渉に力を入れている。インドはルピーの国際化をより声高に論じ始め、今月にはアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）と、二国間決済メカニズム実現に向け始動した。

　　こうした判断に至った背景には、米欧が国際銀行間通信協会（ＳＷＩＦＴ）の国際決済ネットワークからのロシア勢排除に動いたことがある。フランス政府高官が「金融版核兵器」と呼んだこうした動きを受け、大半のロシア主要銀行はＳＷＩＦＴから離れ、規模がはるかに劣る独自ネットワークに頼らざるを得なくなった。

　　結果的に二つの影響があった。一つ目は、米国の対ロシア制裁を機に、ドルがより恒久的にあからさまな政治的手段になり得ることへの懸念が中国を中心に各国で強まったことだ。インドはＳＷＩＦＴと一部類似した自前の決済システム整備を進めている。

　　二つ目は、地政学的紛争でどちらの側につくか選ぶことをアジア諸国に求める圧力が増したことだ。代替の決済システムを持たない国は、制裁に同意しなくてもそれに従わざるを得ず、重要なパートナーとの貿易の機会を失うというリスクにさらされる。このため、米国のロシア制裁は各国をそれぞれの道に追いやった。

　　ＤＢＳグループ・リサーチ（シンガポール）のマネジングディレクター兼チーフエコノミスト、タイムル・ベイグ氏は「事態を複雑にしているのはドル資産に対する相次ぐ制裁と差し押さえだ」とし、「これを踏まえれば、ドルへの依存度低下を目指す地域の動きは驚くに当たらない」と指摘した。

ドル離れのトレンドの加速を後押ししているのは制裁だけではない。大幅なドル高もアジア各国の分散化への取り組みを積極化させた。

　　ブルームバーグ・ドル・スポット指数に基づくと、ドルは今年７％程度上昇しており、年間で2015年以来の値上がり率となる方向だ。ドル高で英ポンドやインド・ルピーなど多くの通貨が歴史的な低水準となる中、同指数は９月に最高値を付けた。

ドルの兵器化、米国に裏目に出る恐れ－各国で覇権脱却の動き
bloomberg 2022/12/23

テクノロジーの進歩もドルから脱却する取り組みを容易に
ドル離れは米国が享受する「とてつもない特権」に試練

ドルに対する反乱が起きている。ドル相場の一人勝ちに加え、対ロシア制裁手段としてのバイデン政権のドル活用、新たな技術革新が各国にドル覇権からの脱却を促しつつある。

　　市場に30年余りかかわってきたミレニアム・ウェーブ・アドバイザーズの投資ストラテジスト兼社長、ジョン・モールディン氏は先週のニュースレターで、バイデン政権はドルと世界の決済システムを兵器化するという間違いを犯したとした上で、「これは米国以外の投資家や国に、伝統的な逃避地である米国の外へと保有資産を分散させることを促すだろう」と指摘した。

　　米財務省当局者はこうした状況についてコメントを控えた。

1989年時点のランキング2位、4位、5位の「日本興業銀行・富士銀行・第一勧業銀行」が合併して発足してるみずほフィナンシャルグループがトップ10から漏れているのは驚きです。
2000年9月、日本興業銀行(8302)、富士銀行(8317)、第一勧業銀行(8311)が上場廃止となり、代わりに3行の持ち株会社としてみずほホールディングスが上場しました。(その後、2003年に株式交換方式でみずほフィナンシャルグループとなっています)
1989年末の3行の時価総額合計は約34.2兆円です。
現在、みずほFGの時価総額は約5兆円です。
単純計算で約1/7、－85%です。
さらにリーマンショック後の公募増資等の影響で株式数は大きく増加しています。
現在の基準で計算すると合併時の発行済株式数は約100億株です。
その後、2005年・2009年・2010年の公募増資で合計100億株が増加しています。
また、2003年の優先株による1兆円増資の分は、2007年～2008年頃に自社株買いを行い、一部相殺したものの、最終的に転換価格が下がったこともあり、50億株前後の増加要因となっています。
その結果、現在みずほFGの発行済株式数は250億株です。
つまり、株式数は2.5倍となっています。
逆にいうと1/2.5（－60%）に希薄化しているということになります。
株価が約1/7 （－85%）、希薄化で1/2.5 （－60%）ですので、合計すると1/17.5 （－94%）です。
1989年末に日本興業銀行・富士銀行・第一勧業銀行のいずれかに1億円投資した場合、600万円になっているということです。
とんでもない下落率です｡

いま4兆5千億くらい（時価総額）。

[FT]世界最大級ヘッジファンド、最悪の市場危機を警告


世界最大規模のヘッジファンドの一つであるエリオット・マネジメントは、世界は「ハイパーインフレ」に向かっており、第2次世界大戦以降で最悪の金融危機に突入する可能性があると警告した。

富豪のポール・シンガー氏が創設した米南部フロリダ州に本拠を置くエリオットは、約560億ドル（約8兆2000億円）の運用資産を抱え、業界で最も大きな影響力を持つとされる。

エリオットは顧客向けレターの中で、現在は世界経済や金融市場にとって「著しく厳しい」環境にあり、投資家は収益を得るのが困難になっていると指摘した。

資金コストが低い時代は幕を閉じ、「第2次大戦前後のどんな時期にも見られなかった一連の出来事が起き得るようになった」ことで、こうした「極端な」金融環境が生まれたとの認識を示した。フィナンシャル・タイムズ（FT）はこのレターを確認した。

「経験済み」は思い込み

エリオットはさらに、投資家は1970年代の弱気相場や石油ショック、1987年の（ブラックマンデーでの）暴落、（2000年代初めの）ドットコムバブル崩壊、2008年の金融危機などを経験したからといって「『すべてを経験した』と思い込んではならない」と付け加えた。エリオットはコメントを控えた。

エリオットの警告は、市場にとって悲惨な1年になる中で出てきた。ブルームバーグのデータによると、世界の株式は今年になって時価総額が28兆ドル減少したほか、債券価格も下落し、投資家にとって資金を逃避させる場所がほとんど見当たらなくなっている。

同社は危機を招いた責任の多くは中央銀行の政策当局者にあると指摘。中央銀行は高インフレについて、2020年の新型コロナウイルス危機の最悪期に実施した超緩和的な金融政策ではなく、コロナ禍に伴うサプライチェーン（供給網）の目詰まりが原因だと説明し、「不誠実」な行動をとってきたと強調した。

ハイパーインフレを予測

さらに、世界は「ハイパーインフレに向かっている」とした上で、それが「世界的な社会の崩壊や、内乱および国際的な紛争」につながりかねないと指摘。実際にそうなるかどうかは不明確だが、世界はそうした方向に向かっているとの見解も示した。

各国の中央銀行が競って高進するインフレ率の抑制を試みる中、投資家は米国や他の国々での急速かつ大幅な利上げがもたらすであろう経済的ダメージを把握しようとしている。

米株式市場ではS&P500指数が今年初めのピークから20%下落しているほか、ナスダック指数は1年前につけた高値から3分の1下がっている。

しかし、エリオットは、多くのリスクが存在することを踏まえれば、市場はまだ十分に下落していないとみている。ここ数年の強気市場のピーク付近で見られた、投資家の高揚感があらゆるリスク資産価格を押し上げた「無差別的な上昇相場」の巻き戻しがさらに進行する可能性があると警告した。

多くの「おそろしく、非常にネガティブなことが起きる可能性」があるため、「あらゆるバブルの深刻な巻き戻し」が起きると考えないのは難しいという。

予測は不可能

エリオットは、ピークから底までに50%下落することは「正常」だと予測しており、主な株式市場がさらに大きく下落する可能性があることを示唆しているが、実際にそれが起きるかどうか、いつ起きるかを予測するのは不可能だと付け加えた。

エリオットは現時点で、2022年に6.4%のリターンを上げており、1977年の設立以来、暦年ベースでリターンがマイナスとなったのは2回しかない。同社は市場の下落に拍車をかけかねない潜在的なストレスがかかる分野がいくつかあると指摘した。特に、つなぎ融資に絡む銀行の損失、ローン担保証券（CLO）、借り入れを伴うプライベートエクイティ（PE=未公開株）の評価額が切り下がる可能性を上げた。

市場の下落は常に短期間で収束し、「無視」しても構わないと考える投資家についても批判し、「『前にも経験しているからパニックにならない』という考えは、現在の事実とは相いれない」と指摘した。

米家賃が急低下、米当局が注視するコストの上昇圧力緩和を示唆か

Prashant Gopal
2022年12月1日 14:14 JST
家賃指数前月比１％低下、３カ月連続下振れ－アパートメントリスト
建設業者の供給増、物価高で家族などとの同居選択で市場冷え込む

米国の住宅賃貸ブームに陰り－家賃高騰に借り手の我慢限界

Prashant Gopal、Paulina Cachero
2022年10月25日 15:54 JST
米の多くの地域で家賃の伸びが鈍化し始めている
需要減で家主は大幅な家賃引き上げを抑えざるを得なくなっている