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商船三井が驚愕の中間決算を発表して増配したのにも関わらず、株価は反応せず低迷している。市場はピークアウトと見ているのか。しかし、通年550円、利回りにして
18.52％の配当はプライム市場で一番の高配当だ。中間300円利回り10.1%、期末250円利回り8.42%で、半期に分割しても、他の企業の通年配当利回りを大きく凌駕する。キャノンを直近高値で売却し、ここに乗り換えた。配当はキヤノンの通年120円から、550円＋60円（キヤノンの中間配当）＝610円の5倍に増えた。手持ちの銘柄の買換えだけで新たな資金を投入することなく配当を増やせた。今月末が中間配当の支払い日だ。この配当金でオリエンタル株を買い増ししたい。

中間決算発表が山場を迎えた。円安効果で利益が大きく上振れする企業が多い中、電気・ガスの関連は調達コストの上昇で赤字転落が多い。明暗が分かれた決算発表となっている。昨日、決算発表したJTも増配したのが歓迎されて、今日は9.5％も上昇した。配当利回りは7％近くなった。円安で潤う企業が多い中、国民生活は物価高に直撃されている。増配の恩恵を受けなければ、生活はいよいよ苦しくなる。資産運用で
自分年金を充実させるのが喫緊の課題だ。

期待通りに年初来高値を更新し270円にタッチした。商船三井も今日の12時に２Ｑの
驚愕の決算を発表した。売上は前期の1.37倍、経常利益は2.2倍になり、通期経常利益予想を7100億円から8000億円に上方修正した。併せて、今期配当を500円から５５０円に増配修正した。今日の終値で18.63％の表面利回りだ。海運株は景況敏感株でピークアウトしたとの思惑で売りに押されていたが、エネルギー資源の逼迫は世界を覆っている。四方を海に囲まれた日本はLNGや原油・石炭を海運なしでは生き残れない。ロシアからパイプラインでガスを供給していたヨーロッパも、供給が滞っているのでオーストラリアやアメリカ大陸から、船で運ばなければならない。当面は海運需要は堅調に推移すると思っている。

10月28日の株探ニュースで、上昇トレンドに入る低PER＆低PBRの41社が紹介されており、オリエンタル白石が入っていた。最近は年初来高値更新で徐々に株価が上昇しているので270円超えが期待できそうだ。

日米金利差の拡大から進行する円安の暗い雰囲気の中、昨日は日本電産が円安メリットを受けた２Qの決算発表で5％近くの爆上げとなった。オリエンタル株も3％以上の
爆上げで年初来高値を更新した。今後の2Q決算発表で円安の為替益を大きく受ける企業は好決算で株価の上昇が期待される。円安容認論が歓迎される一方、輸入物価の高騰で国民生活は益々逼迫し、円安メリットを受ける事の無い下請けサプライチェーンは原材料価格の高騰で経営が苦しくなる。円安が急速に進行する異常な環境の中
今後の２Q発表に注視したい。

1ドルが150円を超えた。円安容認論もあるが、問題はその急激な円安の進行だ。今年の年初の115円から30％も安くなった。それだけ円の価値が下がったのだ。11年前の75円の円高から実に半減した。日本国内で賃金が上がらずインフレが抑えられているので実感はないが、海外旅行へ行けば10年前の半分の買い物しかできない。
金融緩和一辺倒の政策では、通貨としての円が安くなるのは当たり前で、返済の見込みの無い国債頼りの財政運営に限界が見えてきつつある。止められない円安と物価高騰は今後、国民生活に更に打撃を与える。生活防衛に真剣に向き合わなければならない。

日本年金機構から年金振込通知書が届いた。額面支給額は現役世代の負担を軽減するため若干の漸減であるが、問題は年々増加する介護保険料・所得税・住民税だ。これは居住する市町村で税額が異なるが、支給額の10％～15％になる。市町村は取りはぐれのいないように、年金から先に控除している。額面すべてが可処分所得となるなら、何とか暮らせると思うが、実際の手取り支給額を見てがっくりする。介護保険料も昔は無かった項目で、今後、確実に上がっていく。支給欄の欄外に太字で、文句が出ないように保険料（税）については、お住いの市町村の窓口へお問い合わせ下さいとの注意書きが書いてある。年金だけで暮らすのは、なかなか厳しい。政府は低年金で脆弱な国民年金を厚生年金で補填しようとの構想を打ち出した。これでは味噌・糞ごちゃまぜのゴールドブレンドではないか。

米欧の利上げに押されて、株価の下落と円安の進行が止まらない。この逆風の中、オリエンタル株は、4月末の年初来安値の225円から上昇基調にあり、先週末、261円の年初来高値を付けた。凸凹はあるものの、ここ半年のチャートは右肩上がりだ。この調子で堅実に期末着地できるよう願っている。

会社四季報によると6月末時点での受注残は、898億円（11％増）、阪和自動車道松島高架橋のリニューアル工事111億円、京奈和自動車道の下部工27億円、大阪モノレール延伸など、大型工事を潤沢に抱えている。円安でゼネコンも資材高騰と作業員の老齢化と人員不足で苦境に立たされている。資材高騰を克服し、順調に工事を消化できるかが最大の課題だ。

配当落ちに続く下落でショックも大きいが、冷静に考えれば年初来安値2580円と年初以来高値の3880円のレンジの範囲で乱高下している。配当落ちで1000円下げるとの事前予想通りではないか。これ以上の下げはさすがにきついが、企業業績は順調であり10月末の２Qの中間決算発表を注視したい。ホルダーは高い倫理観を持って、冷静に前進する事を願う。（前エネオス会長の言葉）興奮して暴走しないように。

米欧の金利上昇で株価の下落が止まらない。NYダウは29000円割り、日経平均は
26000円を割ってしまった。商船三井株も配当落ちもあり、1000円近く下落した。
含み損が300万近くなった。しかし、権利確定したので年末は配当をもらえる。新たな資金を投入せず、手持ちの銘柄を組み替えただけなので、どうせ塩漬け状態なのだから、配当が多い方がいい。含み損は長期投資なので時間が解消してくれる。
10月も金利動向で波乱が続くが、中間決算の発表で上昇へ反転するのを願っている。

22日に為替介入して一時140円近くの円高に振れたが、1週間もしないうちに元の位置に戻った。予想通りに効果は無く、円安を止めるのは難しい。そもそも、政府の大規模金融緩和と円安を阻止する為替介入は真逆の政策であって、金融引き締めをやらない限り円安の進行は止まらない。黒田総裁は年が明ければ物価高も鎮静化するとの
楽観的な見解を示しているが、ウクライナ情勢は泥沼に陥り解決が見通せない。
これから物価高に円安の拍車がかかっていく。真剣に生活防錆を考えていかなければ
苦しい年末を迎えるのではないだろうか。今日は権利確定日、含み損は大きくなったが年越し資金の配当に期待したい。オリエンタル株も買いゾーンの位置まで下がってきた。押し目を狙いたい。

今週のFRBのパウエル議長の利上げは、想定通りの0.75％に収まったが、年内、来年と利上げピッチを強行していくとのゆるぎない決意を受けて、景気減速の懸念からNYダウは節目の30000ドルの大台を割った。日経平均も、NYダウの下落を受け、27000割れ寸前の状態である。
　日銀は、145円を一時超えた円安の阻止のため、為替介入に踏み切った。しかし、
一時的に円高に振れても、円安の流れは止められない。投入するドル資産の内、ほとんどが米国債であるため、これを売却するのはハードルが高く、実際に投入できるドルは20兆円しかない。また、今回は協調介入なしの日本の単独介入で、その効果は限定的である。頼みの国債も、金利が低すぎるため入札不調が出始め、国債の引き受け先がない事態に直面している。金利の上昇は、国債価格の下落を引き起こす。すでに日銀の保有する国債は5割に迫り、出口戦略で金利が上がれば、債務超過（倒産）
に陥るのが現実になりつつある。黒田バスーカの大規模金融緩和から10年、アベノミクスの弊害が顕在化してきた。黒田総裁は今週、従来の金融緩和政策は変えず、出口となる利上げは、2~3年先になるとの認識を示した。彼の任期は来年の4月までで
バズーカを打ち放しで、出口は後任に任せるとは、いかにも無責任ではないか。
　国論を二分する中、来週、安倍元総理の国葬が行われる。安倍氏の国葬のイメージはわかないが、大日本借金帝国の国葬になるような気がして憂鬱だ。来週の暴風の中
オリエンタル株の踏ん張りを期待している。

明日の株価が上がるか、下がるかは分からんけど、配当は予測可能だ。第一四半期の決算短信によると、第一四半期時点での1株当たり純利益は、791.96円で前期の290.07円の2.73倍になっている。通期計画の1939.37円に対する進捗率は、40.83％の高水準の進捗率だ。今期配当予想の500円は、通期計画の配当性向25％で
計画されている。したがって、この進捗率でいけば、上方修正は必至だ。
　各国の利上げで景気の腰折れが懸念されているが、円安の進行は為替介入でも止められない、僕らと同じく打つ玉が無い。ほとんどが米国債で、これを売るにはハードルが高く、ドルの有り金はたいても投入できる金は20兆円しかない。だから、米国も、それを見越しいて為替介入を容認したのだ。昔の日本ほど外貨準備が潤沢でなく、貧乏になった日本に円安を止める手立ては無い。時間を稼いで、欧米の景気の腰折れを期待している。円安がここの追い風になるか。景気減速が向かい風になるか。
これからの展開に注視したい。

最近、株価が下がってきたと思ったら、杉森会長の事件が明るみになった。相手のホステスに骨折を負わせるほどの性暴力は、深刻な傷害事件で株主としてもコンプライアンスに照らして許せない。株主訴訟に発展するぞ。それに比べたら、エロカマキリ
の香川君の方が、ずーっと紳士的ではないか。

為替介入についに踏み切った。でも、持続するのは無理。喧嘩相手に最初は蹴りを入れて怯ませても、後はボコボコにやられるのではないか。頼みの国債の指値オペも
金利が低すぎので、買い手がいない。金利の上昇、国債の価値の低下、いよいよ追い込まれる日銀黒田総裁。来年4月の退任まで平穏を願っていたと思うが、試練が続く。アベノミクスの出口、ここに極まれりの感だ。来週の国葬は、大日本借金帝の国葬にならないか心配だ。すぐに円安は進行する。海運業界にとっては追い風だ。

手持ちのキヤノン株をほぼ直近高値の3500円で売却し、商船三井に買い替えた。
これによる配当金の変化は、キヤノンを通年持てば、120円×3000株＝360,000
商船三井に買い替えて、キヤノンの中間配当金60円×3000株＝180,000プラス
商船三井の通年配当500円×3000株＝1,500,000で、168万になる。新たな資金を投入せず、168万－36万＝132万の増額になる。錬金術のような美味しい話だ。
　しかし、現実は厳しい、配当前に機関の売り攻勢で大きく下げて、配当以上の含み損が出てしまった。昨日は、直近最安値の3200円でドンピシャで買えた。今日は反転して終えた。明日、パウエル議長が吠えれば、難破もありえる。配当金が出たら
癒し系のオリエンタル株を買い増しする。ここの株は、安値安定で安心感がある。

今日、3200円で指値買いを入れたら、ドンピシャで買えた。配当、500円で下値目途が2700円だから、目いっぱい下がってもチャラだ。株価が上昇すれば宝くじになる。

株予想プロの株価診断によると、現在株価の3315円は想定株価レンジのPER基準の
理論株価の3302円のレベルにある。下限2751円～上限3852円を想定しているので
配当落ちまで、かなりの下げが見込まれる。しかし、会社予想の今期経常利益7100億円に対して、コンセンサス予想は15.9%増の8366億円だ。アナリストの1年後の
EPS予想も、低下するとは言え1571.1円で、配当性向25％を公約しているので、500円から400円に減配するだけだ。400円に減配になっても、配当利回り10％以上
は変わらず、高配当資産株の位置は不動だ。現物買いなので、嵐になれば風除け港に
退避して、株価回復の時期を見ればいい。待てば海路の日和ありだ。

商船三井の今期の経常利益の会社予想は、前期並みの7000億円で、一株利益1940円
に対する一株配当金は500円で、配当性向25.78％だ。すでに１Qの進捗で40％を超えており、景気敏感株と言っても、すぐに低迷するのは考えられない。今は、機関の
需給で株価が下降しているが、ここしばらくは堅調な業績を維持するのではないか。
4～6月期の第一四半期において、純利益を大きく改善したのは、ウクライナ危機で
エネルギー関連で爆上げした三菱商事を筆頭に、郵船・商船三井・川崎汽船と海運株が続く。来年1～3月期からは景気後退によるコンテナ船の運賃がコロナ禍までに落ち込むとの会社想定はあるが、今後、進むであろう円安は海運業界には大きな追い風になる。