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>>No. 170

政治家個人への投稿は、確かにいいですね。特に、首相とか、財務大臣とか、税調メンバーとかは、いいと思います。私は、省庁や政党等の他にも、證券会社にもお問い合わせページを使って投稿しています。業界として反対運動を強烈に展開して欲しいので。

金融所得課税の強化が行なわれた場合、恐怖に耐えリスクを取った報酬であるキャピタルゲインや配当から多額の税金が差し控えるほか、増税が決まった瞬間株価が暴落するでしょうから、多大のキャピタルロスを抱えることになりますし、さらには、そのような市場に無理解な施策を取る日本市場に対し投資をしようとする投資家が外資を含めて減少してしまい、日本株が長期に低迷してしまうことになります。足元でも日本株はコロナが落ち着いていたのにパフォーマンスが悪いですが、背景には金融所得課税問題がくすぶっていることが一因としてあると私は考えます。
そうでなくても米国株等に比べて長期的なパフォーマンスが劣る日本株、その要因としては日本経済の低迷もありますが、そもそも株式投資等をする人が少ないこと、さらには株式投資等をするにしても外国株・投信をする人が多くて日本株を買う人が少ないといういびつな構造になっていることが大きいと考えます。これからさらに持合いの解消も進めようという時に、個人投資家の日本株への参入無くして健全な資本市場の発展はなく、日本経済の成長もないのです。もちろん中低所得者の資産形成にも資さないのです。
増税に関しては、まず現在のバラマキを止めるのが先決だと思いますが、その後、コロナ収束後にある程度の増税が行われることは止むを得ないと私は思っていますが、仮にそうだとしても、金融所得課税の強化だけは我が国の成長基盤を崩し、中低所得者層の資産形成の機会を奪うものであることから、絶対に反対なのです。
ご賛同いただける方は、各種掲示板等への投稿のほか、どうか、財務省、金融庁、首相官邸、自民党、公明党、マスコミ等へもご投稿いただけますよう、お願いいたします。

>>No. 68

金融所得課税の強化を行なった場合、おっしゃるように、増税分の配当を得るために多大の元本を積み増さなければなりませんが、それだけでなく、増税が決まった瞬間株価が暴落するでしょうから、多大のキャピタルロスを抱えることになりますし、さらには、そのような市場に無理解な施策を取る日本市場に対し投資をしようとする投資家が外資を含めて減少してしまい、日本株が長期に低迷してしまうことになります。足元でも日本株はコロナが落ち着いていたのにパフォーマンスが悪いですが、背景には金融所得課税問題がくすぶっていることが一因としてあると私は考えます。
そうでなくても米国株等に比べて長期的なパフォーマンスが劣る日本株、その要因としては日本経済の低迷もありますが、そもそも株式投資等をする人が少ないこと、さらには株式投資等をするにしても外国株・投信をする人が多くて日本株を買う人が少ないといういびつな構造になっていることが大きいと考えます。これからさらに持合いの解消も進めようという時に、個人投資家の日本株への参入無くして健全な資本市場の発展はなく、日本経済の成長もないのです。もちろん中低所得者の資産形成にも資さないことはお説の通りです。
増税に関しては、まず現在のバラマキを止めるのが先決だと思いますが、その後、コロナ収束後にある程度の増税が行われることは止むを得ないと私は思っていますが、仮にそうだとしても、金融所得課税の強化だけは我が国の成長基盤を崩し、中低所得者層の資産形成の機会を奪うものであることから、絶対に反対なのです。
ご賛同いただける方は、各種掲示板等への投稿のほか、どうか、財務省、金融庁、首相官邸、自民党、公明党、マスコミ等へもご投稿いただけますよう、お嘆いいたします。

将来の年金の足しにしようと思い、REITと高配当株を下がったところでコツコツと買い集めています。もし金融所得課税の強化が行われ、税率が今の20%から引き上げられると将来の人生設計が狂いますし、株価も大幅に下がるでしょうから、大きなキャピタル・ロスを抱えることになってしまい、誠に困ります。私はキャピタルゲインは狙っていないので、キャピタルゲインに限っての増税ならばまだいいかなという気もしないでもありませんが、世の株式投資をしている方々は、リスクを取り、恐怖に耐えた報酬のキャピタルゲインが、25%も30%も持っていかれることに耐えられるのでしょうか。なぜみなさんもっと声を出して反対されないのでしょうか。私は投資家皆で財務省や金融庁、首相官邸、自民党、公明党、マスコミ等に投書を続け、大々的な反対運動を繰り広げるべきだと考えています。そうしないと、今年は良くても来年の税制改正では強行されてしまいますよ。

本当は金融所得課税強化反対のスレッドを作りたいのですが、作り方がわからないのです。あるいは、スレッド新設が制限されているのかな。
省庁、政党等への投稿はそれぞれのホームページからできますので、少しづつやっています。趣旨に賛同される方は、どうか同様の行動をお取りください。

>>No. 64

金持ちバッシングで金融所得課税の強化をさせてはいけないと思うのです。確かに日本は株式投資をする人が少ない、特に日本株を買う人が少ないです。こんな状況はおかしいのです。アメリカのように大衆が株式市場に参入することが日本経済の発展のためにも、国民大衆の資産形成のためにも望ましいのです。政府もそう考えてこそこれまで「貯蓄から投資へ」の旗を振ってきたのではないでしょうか。それを金持ちバッシングのポピュリズムで台無しにしてはいけないと思うのです。それに、金融所得課税の強化は富裕層のみならず中低所得者層を広範に痛めつけるものになります。
予測は結構だと思いますが、どうせやられるだろうと諦めるのではなく、なんとかポピュリズムに勝てる世論を形成すべく努力をすべきではないかと考えているのです。
ご賛同いただける方は、どうか、金融庁、財務省、首相官邸、自民党、公明党、マスコミ等への投稿を行なってください。

将来の年金の足しにしようと思い、REITと高配当株を下がったところでコツコツと買い集めています。もし金融所得課税の強化が行われ、税率が今の20%から引き上げられると将来の人生設計が狂いますし、株価も大幅に下がるでしょうから、大きなキャピタル・ロスを抱えることになってしまい、誠に困ります。私はキャピタルゲインは狙っていないので、キャピタルゲインに限っての増税ならばまだいいかなという気もしないでもありませんが、世の株式投資をしている方々は、リスクを取り、恐怖に耐えた報酬のキャピタルゲインが、25%も30%も持っていかれることに耐えられるのでしょうか。なぜみなさんもっと声を出して反対されないのでしょうか。私は投資家皆で財務省や金融庁、首相官邸、自民党、公明党、マスコミ等に投書を続け、大々的な反対運動を繰り広げるべきだと考えています。そうしないと、今年は良くても来年の税制改正では強行されてしまいますよ。
これは真面目な投稿です、削除しないでください。

将来の年金の足しにしようと思い、REITと高配当株を下がったところでコツコツと買い集めています。もし金融所得課税の強化が行われ、税率が今の20%から引き上げられると将来の人生設計が狂いますし、株価も大幅に下がるでしょうから、大きなキャピタル・ロスを抱えることになってしまい、誠に困ります。私はキャピタルゲインは狙っていないので、キャピタルゲインに限っての増税ならばまだいいかなという気もしないでもありませんが、世の株式投資をしている方々は、リスクを取り、恐怖に耐えた報酬のキャピタルゲインが、25%も30%も持っていかれることに耐えられるのでしょうか。なぜみなさんもっと声を出して反対されないのでしょうか。私は投資家皆で財務省や金融庁、首相官邸、自民党、公明党、マスコミ等に投書を続け、大々的な反対運動を繰り広げるべきだと考えています。そうしないと、今年は良くても来年の税制改正では強行されてしまいますよ。

>>No. 41

全く同感です。必要なのは日本経済の成長、そのためにも健全な資本市場の発展が不可欠です。ただ、こうしたご意見を掲示板に書き込んでいるだけでは政治は変わりません。ぜひ、関係省庁や与党、マスコミ等にホームページや文書で投稿してください。みんなで少しづつ世論を形成していきましょう。

将来の年金の足しにしようと思い、REITと高配当株を下がったところでコツコツと買い集めています。もし金融所得課税の強化が行われ、税率が今の20%から引き上げられると将来の人生設計が狂いますし、株価も大幅に下がるでしょうから、大きなキャピタル・ロスを抱えることになってしまい、誠に困ります。私はキャピタルゲインは狙っていないので、キャピタルゲインに限っての増税ならばまだいいかなという気もしないでもありませんが、世の株式投資をしている方々は、リスクを取り、恐怖に耐えた報酬のキャピタルゲインが、25%も30%も持っていかれることに耐えられるのでしょうか。なぜみなさんもっと声を出して反対されないのでしょうか。私は投資家皆で財務省や金融庁、首相官邸、自民党、公明党、マスコミ等に投書を続け、大々的な反対運動を繰り広げるべきだと考えています。そうしないと、今年は良くても来年の税制改正では強行されてしまいますよ。

将来の年金の足しにしようと思い、REITと高配当株を下がったところでコツコツと買い集めています。もし金融所得課税の強化が行われ、税率が今の20%から引き上げられると将来の人生設計が狂いますし、株価も大幅に下がるでしょうから、大きなキャピタル・ロスを抱えることになってしまい、誠に困ります。私はキャピタルゲインは狙っていないので、キャピタルゲインに限っての増税ならばまだいいかなという気もしないでもありませんが、世の株式投資をしている方々は、リスクを取り、恐怖に耐えた報酬のキャピタルゲインが、25%も30%も持っていかれることに耐えられるのでしょうか。なぜみなさんもっと声を出して反対されないのでしょうか。私は投資家皆で財務省や金融庁、首相官邸、自民党、公明党、マスコミ等に投書を続け、大々的な反対運動を繰り広げるべきだと考えています。そうしないと、今年は良くても来年の税制改正では強行されてしまいますよ。

みんなで金融所得課税の強化に反対しましょう。財務省、金融庁、首相官邸、自民党、公明党、各種マスコミ等に投書しましょう。

金融所得課税の強化には絶対反対です。むしろ貯蓄から投資への流れからすれば、減税してもいいくらいだと考えています。この掲示板をご覧になっていらっしゃる方々にも同意見の方が多数いらっしゃると思います。どうか皆様、皆様の声を政策決定に少しでも反映させるために、財務省、金融庁、総理官邸、自民党、各種マスコミ、証券会社等に、ホームページ等を通じて（場合によっては文書ででも）繰り返し投稿しましょう。草の根の声を届けるために。そうでないと、流石に今年の税制改正ではないとは思いますが、来年以降、現在の20%からの引き上げが強行される可能性が高いと思います。今から、息長く、反対運動を繰り広げましょう

金融所得課税の強化には絶対反対です。むしろ貯蓄から投資への流れからすれば、減税してもいいくらいだと考えています。この掲示板をご覧になっていらっしゃる方々にも同意見の方が多数いらっしゃると思います。どうか皆様、皆様の声を政策決定に少しでも反映させるために、財務省、金融庁、総理官邸、自民党、各種マスコミ、証券会社等に、ホームページ等を通じて（場合によっては文書ででも）繰り返し投稿しましょう。草の根の声を届けるために。そうでないと、流石に今年の税制改正ではないとは思いますが、来年以降、現在の20%からの引き上げが強行される可能性が高いと思います。今から、息長く、反対運動を繰り広げましょう。

金融所得課税の強化には絶対反対です。むしろ貯蓄から投資への流れからすれば、減税してもいいくらいだと考えています。この掲示板をご覧になっていらっしゃる方々にも同意見の方が多数いらっしゃると思います。どうか皆様、皆様の声を政策決定に少しでも反映させるために、財務省、金融庁、総理官邸、自民党、各種マスコミ、証券会社等に、ホームページ等を通じて（場合によっては文書ででも）繰り返し投稿しましょう。草の根の声を届けるために。そうでないと、流石に今年の税制改正ではないとは思いますが、来年以降、現在の20%からの引き上げが強行される可能性が高いと思います。今から、息長く、反対運動を繰り広げましょう。