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日本株離れをしていた、ジムロジャースが日本株買いを始めましたね! 皆さんも頑張ってください!



昨日、日本株を買った

　一方で、経済が悪化していても、株式市場はそこまで悲観的ではない。金融市場も機能している。ロジャーズ氏は市場環境をどう見ているのか。

　「今回、世界中の政府が莫大な借金をして、どんどん経済にお金を注入している。米国は世界最大の債務国だが、ほんの1～2カ月でさらに経済対策のために3兆ドル（約330兆円）もの借金を増やすことを決めた。日本も同様だ。日本銀行も毎日お金をせっせと刷って（日本株の上場投資信託＝ETFの購入を通じて）株式や、債券を買いまくっている」

　「これほどの大規模なばらまきは過去に経験したことがない。世界中の国が大量にお金を刷っている。巨額のお金を使っている。そしてそれがマーケットに流れていく。もちろん（こうした動きを受けて）市場はいったん上昇基調になる可能性が高い。莫大なマネーが流入するときはいつでも、マーケットは極めて強気になる」

　「実は、昨日（5月18日）、日本株を買った。なぜなら、日銀が毎日株式を買っているからだ。私も同じようにしたほうがいいと思った。日銀は私よりもはるかにたくさん日本株を買っている。日銀が買い続けるなら、しばらく株価は上向くに違いない」

色んなジャンルがありますね! 頑張ってください!


さあ出番／ボルクレイ・ジャパン社長の渡邉一成氏　チームワークを重視

(2020/4/23 05:00)
金属・資源畑が長く、これまでインドネシアや豪州など、商社マンとして会社人生の半分近くを海外で過ごした。１９９０年代前半のインド駐在時代、４０度Ｃ超の猛暑の中、エアコンの効かない車でデカン高原の鉄鉱石鉱山へ１５時間ほどかけて登ったなど、エピソードに事欠かない。

ボルクレイ・ジャパンは、双日と米国ミネラルズ・テクノロジーズの合弁会社で、鋳物作りに必要な生型砂を崩れにくくする粘着剤としてのベントナイトを販売する。自動車部品向けが中心だが防災・減災分野の防水マット、放射性物質などの地中漏れ防止マット、農業分野など「チームワークを重視し、用途開拓を進める」考え。

休日は都内を散策して気分転換する。社長就任を機にゴルフを再開するつもりだ。

【略歴】わたなべ・いっせい　８５年（昭６０）東北大農卒、同年日商岩井（現双日）入社。１１年ブラウ・コール（ジャカルタ）取締役。１７年双日石炭・鉄鉱石部専門部長。福島県出身、５７歳。４月１日就任。

単身赴任は大変でしょうが、供給網構築頑張ってください!


さあ出番／双日台湾社長・徳元克好氏　５Ｇ関連供給網構築

(2020/4/22 05:00)
１日に台湾入りした後、新型コロナウイルス対応で２週間ホテルで待機した。台湾駐在は初めて。「新型コロナ対応も、独自の考えを持ちしっかりと行動している。どのようなところなのか、興味を感じる」と語る。

双日台湾は化学品が主力で、金属資源や機械関連も堅調という。「再生可能エネルギープロジェクトへの投資や東南アジアビジネスの創出、第５世代通信（５Ｇ）、人工知能（ＡＩ）関連商品のサプライチェーン構築も目指す」考えだ。

双日時代はブラジルの鉱山会社で、ニオブ生産大手ＣＢＭＭの出資に携わった。双日と米ミネラルズ・テクノロジーズとの合弁会社ボルクレイ・ジャパンでの経験も生かす。

今回初の単身赴任。「料理センスを試すのも楽しみ」という。

【略歴】とくもと・かつよし　９０年（平２）阪大理卒、同年日商岩井（現双日）入社。１１年双日ブラジル・リオデジャネイロ支店長。１３年双日合金鉄部長。１６年ボルクレイ・ジャパン社長。香川県出身、５４歳。４月１日就任。

売上高300億円はでかいですね! このご時世に投資してくれると安心します!


双日、官民ファンドと北米で鉄道車両の整備事業
2020年4月10日 17:30

双日は官民ファンドの海外交通・都市開発事業支援機構（JOIN）と協力し、北米で鉄道車両の整備事業を強化する。10日、41%の株式を所有していたカナダのキャドレイルウェイの株式をJOINと合わせて100%取得したと発表した。取得額は数十億円とみられる。双日は新たにJOINと協業することで、北米のインフラ整備事業の売上高300億円を目指す。


双日は北米で鉄道車両の整備事業を強化する(カナダの整備工場)
キャドレイルウェイはカナダのモントリオールなどに整備工場を持ち、貨物や旅客車両の保守・点検を手掛ける。19年には米テキサス州で通勤車両のオーバーホールを受注するなど米国市場への進出を強めている。

官民ファンドのJOINは各国の政府や公的機関とのネットワークが豊富なため、双日では「新規受注に向けた交渉のほか、キャドレイルウェイの財務運営での支援も期待できる」としている。双日とJOINはロシアとパラオの空港整備や運営で共同事業を展開している。

北米では長距離の鉄道網が張り巡らされており、保守・点検需要が底堅い。今後は環境規制の強化が見込まれる中、「鉄道は輸送単位あたりの二酸化炭素排出量が自動車の約11分の1と少なく、さらなる需要増加が期待できる」（双日）という。

時期からして凄い数のヘッジ売り?ですね! 確認してびっくりしました!

さすがは商社! 双日もこの機に投資打ち出してほしいですね!


また、ここへ来て伊藤忠商事が米国不動産ファンドを立ち上げるという。「緩和によって行き場をなくしたマネーの受け皿」ということで、次の展開を考えての戦略だ。「さすがは商社」と言ったところだが、これだけ世界的追加経済対策が多発すると、新型コロナウイルスと同じように、マネーもどんどん増殖していく。つまり、いずれはインフレになると考えられる。不動産も良いが、まずは株ではないか。

ショック時に株式投資を諦めるな
筆者が今まで経験した大きなショック安は、1973年の第1次オイルショック、1987年のブラックマンデー、1990年の平成バブル崩壊、2000年のハイテクバブル崩壊、2008年のリーマンショック、2011年の東日本大震災ショック、2016年のチャイナショックなどだ。これらのほか、中規模な下落まで数えると十指に余り、ある程度の規模の下落は、かなり頻繁に起きていることになる。

そのたびに失望し、株式投資から手を引く投資家を見てきたが、一方で多くの投資家は今でも市場にとどまって投資を楽しんでいる（あるいは苦しんでいる）。こうした投資家たちは「下げた時、諦めないで我慢した人たち」であり、「安く買えると喜んだ人たち」だった。

今回のコロナショックは人知を超えているかに見える。だが、市場は人が作っており、過去の大きな下げと本質的には変わらない。

こんな時でもコツコツと投資ですね!


双日、インド・バスアプリサービス最大手に出資　モビリティー強化

(2020/3/11 05:00)

双日は、インドのスーパーハイウェイラボ（ハリヤナ州）に出資した。出資額は非公表。２０１５年の設立で、モバイルアプリを使った事前予約型バスサービスで最大手のスタートアップ企業という。双日ではシェアリング事業など、モビリティー関連ビジネスの強化につなげる。

同社は主に通勤・通学の人々を対象に事前予約型バスサービス「シャトル」を提供する。例えば、エアコンの効いたバスに必ず着席できるなど、快適な環境を提供することで差別化を図ってきた。

現在はデリー首都圏、コルカタ、ハイデラバードなどインド６都市で２０００台以上のバスを運行する。１日の総乗客数は１０万人を超えるという。

今期も来期も期待ですね!


展望2020／双日社長・藤本昌義氏　当期益1000億円へ事業見極め

(2020/1/24 05:00)
―足元の経営環境をどう見ますか。

「（双日は）下期に収益に貢献する事業が多く、事業計画に対する大きな遅れはない。ただ、中国をはじめとする世界経済とともに、事業環境も厳しい状況が続いている。コスト削減なども進めながら利益体質を強化していきたい」

―２０２０年度は中期経営計画の最終年度になります。

「これまで取り組んできたことを確実に進めていければ（２０年度の当期利益目標である）７５０億円はなんとか到達できると考えている。問題はその先の１０００億円規模の当期利益を見据えた場合、これまでの仕事の延長では難しい。総花的に事業や人材を配置するのではなく、伸びる事業を見極め、そこに一層力を入れていく可能性もある。２０年度はポスト中計を見据えた１年になる」

―今秋、トルコで運営事業に携わる病院が開業する予定です。

「ヘルスケア事業は伸ばしていかなければならない領域で、スピード感が重要になってくる。人も投入しないといけない。トルコでは官民パートナーシップ（ＰＰＰ）方式を採っているが、いろいろな運営形態がある。今後に向けて一つずつ検討している」

―経年や退役機材の解体中古部品を航空、整備会社に販売するパーツアウト事業はどうなっていますか。

「コンスタントに販売実績を残しており、需要もある。足元では数量を追うよりも質が良いものを厳選しながら取り組んでいる」

―パートナー企業と協力し、輸入牛肉流通網の確立につなげる「ミートワンプロジェクト」の現状は。

「参加企業は順調に集まっている。どうやって事業を拡大させていくかが大事だ。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）が発効したことに伴って、牛肉をはじめとした肉の関税が下がるため、大きなチャンスだと考えている。現状は日本向けの輸入が中心だが、海外向けの輸出にも取り組んでいきたい」

【記者の目／次なる成長軸に注目】
藤本昌義社長は社長に就任して以来、現場力、スピード、イノベーションを社員に呼びかけている。若手社員を集めて戦略的思考を鍛える取り組みも進む。既存事業を強化しつつ、次なる成長をどこに見いだすか、注目したい。（浅海宏規）

頑張ってください!


さあ出番／双日ナイジェリア社長・松浦正裕氏　“アフリカの双日”に

(2020/1/8 05:00)
これまでエネルギー関連業務が長かった。２０００年代初め、多様なアプローチで「英国領北海にある原油・ガス田鉱区の権益を取得できたことが思い出深い」と振り返る。

ナイジェリア初訪問は引き継ぎ業務の時。「９０年代のベトナムのように、雑然としたようでありながらもこれから活気づきそうな雰囲気がある」と第一印象を語る。

双日ナイジェリアでは、ナイジェリア国営石油会社とＭＯＵ（覚書）を締結した液化天然ガス（ＬＮＧ）の長期引き取り・販売案件を進める。「“アフリカの双日”と言われるよう、新規事業の発掘も行っていきたい」と決意する。

１９年１２月に発足した社内トライアスロン部の発起人の１人というスポーツマン。
略歴】まつうら・まさひろ　９１年（平３）神戸大農卒、同年日商岩井（現双日）入社。１５年英双日エナジープロジェクト社長。１８年原子力・エネルギー事業部担当部長。愛媛県出身、５１歳。２０年１月１日就任。

人気のテーマですよね!


双日、日本発のがん放射線増感剤開発会社に出資
2019年12月13日

双日株式会社（以下「双日」）は、がんの放射線治療効果を高める放射線増感剤KORTUC*1の臨床開発及び製品開発を行なうスタートアップ企業コルタック社（株式会社KORTUC、本社：東京都千代田区、以下「KORTUC社」）に対し、2019年1月に米国で設立したコーポレートベンチャーキャピタル（以下「CVC*2」）を通じて出資を致しました。
*1：Kochi Oxydol Radiation Therapy for Unresectable Carcinomas.の略称
*2：当社2019年1月29日付プレスリリースご参照。ペガサス・テック・ベンチャーズ(所在地：米国カリフォルニア州、代表パートナー兼CEOアニス・ウッザマン)内に設立

世界のがん患者の約６割が受ける放射線治療において、がん腫瘍のサイズが大きくなるにつれて、がん腫瘍組織内の低酸素状態及び抗酸化酵素の存在により放射線治療の効果が極めて低下することが知られていますが、放射線増感剤KORTUCを腫瘍に注入した上で放射線治療を行うことにより、治療効果が高まることが期待されています。

既に、日本国内の複数の病院での放射線増感剤KORTUCを使用した放射線治療は乳がんを中心としたさまざまな固形がんにおいて1,000例を超えていると言われ、腫瘍消失等の高い有効性が示されています。現在、英国王立マースデン病院において医師主導による局所進行乳がんを対象とした臨床治験が進められており、昨年末に終了した第Ⅰ相臨床試験においては安全性と高い腫瘍縮小効果が確認されています。今回の資金調達により英国での第Ⅱ相臨床試験が開始される計画です。

双日は、がん放射線治療を高める増感剤の医薬品承認取得とその普及を目指すKORTUC社を今回の投資や事業展開面で支援することで、世界のがん治療の発展に貢献して参ります。

双日は、世界の人々が健康かつ幸せで豊かな生活を実現する支援の一助として、ヘルスケアの発展に貢献していきます。また、今後も有望な技術やサービスを持ったスタートアップ企業との連携により新しい事業の創出をグローバルに進めて参ります。

青山さん、体に気をつけて頑張ってください!


さあ出番／双日大阪ガスエナジー社長・青山芳朗氏　日本品質のサービス提供

(2019/12/6 05:00)
双日と大阪ガスのシンガポール法人が天然ガス供給事業を目的にベトナムで設立した新会社のトップに就いた。これまでに、ベトナムの産業用ＬＰＧ（液化石油ガス）販売会社の現地法人トップを務めており、今回が２回目のベトナム駐在。「主に産業用を対象に、ジャパンクオリティーのサービスを提供したい」と語る。

まずは現地の工業団地に入居する企業への天然ガス供給からスタート。「東南アジアや南西アジアなどの環境問題対応が求められている地域での横展開も計画している」。双日と大阪ガスの共同出資での天然ガス供給事業は今回が初。「ベトナムのさらなる成長に不可欠な工業力の強化を支える意義のある案件。成功させたい」と気を引き締める。

趣味はゴルフ、読書で、歴史小説を好む。（浅海宏規）

【略歴】あおやま・よしろう　９０年（平２）東京都立大（現首都大学東京）法卒、同年日商岩井（現双日）入社、０９年ＳＯＰＥＴガス社長、１２年エネルギートレーディング部、１８年エネルギー事業部エネルギー事業第二課。東京都出身、５４歳。１０月８日就任。

どんどん伸びそうですね!


バイオプラ取引活発、受注倍増も　海洋プラ問題後押し
2019年11月28日 14:10

植物を原料に使ったり、微生物が分解したりする合成樹脂「バイオプラスチック」の需要が国内で盛り上がってきた。廃プラスチックが海洋を汚染する「海洋プラスチック問題」に注目が集まったことが背景だ。国の「プラスチック資源循環戦略」も後押しとなり、過去のブームとは違う様相を示している。


農業フィルムでは生分解性プラスチックの活用が進んでいる
「需要の伸びに応じて、生産能力を増やしたい」。岩谷産業が東京都内で27日開いた説明会。PET（ポリエチレンテレフタレート）樹脂の植物由来原料メーカー幹部らが講演した。日本の消費財や容器メーカー、商社から100人以上が集まり、バイオプラ市場の動きに耳を傾けた。

海洋プラスチック問題はプラスチックのゴミが海岸に打ち上げられたり、海洋生物の体内から見つかったりしたことをきっかけに、世界的に関心が高まった。日本のバイオプラ市場は2017年に4万トン程度とみられ、合成樹脂全体の1%にも満たない。市場規模は小さいが、環境は一変した。


「19年の販売量は18年から倍増しそう」。双日プラネットの環境サステナブル事業室の大八木潤担当部長はこう話す。同社はブラジル化学大手、ブラスケムが生産するバイオポリエチレンをアジア・オセアニア地域で販売する。

価格は1キロ200円台前半のポリエチレンに比べ2倍以上とされる。割高感から需要が伸びなかったが、環境意識の高まりで「社会のニーズが大きく変わった」（大八木担当部長）。石油由来のポリエチレンにバイオプラを混ぜた製品を作る需要家が増えている。

アジア最後のフロンティアで大きな一歩ですね!

双日やNTTコム、ミャンマーで通信網受注　約70億円
2019年11月20日 18:08

双日、NTTコミュニケーションズ、NECグループは20日、ミャンマーで基幹通信網の整備プロジェクトを受注したと発表した。受注額は約70億円と同国の通信インフラ整備では最大規模。日本政府が支援するヤンゴン近郊の「ティラワ経済特区」と主要3都市を結び、同区間の通信容量は現在の3倍以上になる見通し。次世代通信規格「5G」も円滑に導入できるようになる。2021年の完成を目指す。

ティラワ経済特区と最大都市のヤンゴン、首都ネピドー、第2の都市のマンダレーを結ぶ。主契約者の双日はインフラ整備のノウハウを生かしてプロジェクトの進捗を管理する。NTTコムは現地のインターネット接続設備を更新する。NECグループは最先端の光通信機器を提供し、通信容量を毎秒1テラ（テラは1兆）ビットと現在の3倍以上に引き上げる。

ティラワ経済特区は同国初の経済特区で日本の官民が深く開発に関わってきた。進出企業の約半数が日本企業。隣接するティラワ港にはコンテナターミナルも今年稼働し、利便性が高まっている。今回のプロジェクトで高度な通信インフラが整えば同特区への企業進出に追い風となる。

経済成長が進むミャンマーでは14年に1割程度だった携帯電話の普及率は既に9割を超えた。スマホの割合も高まっている。20年以降、5Gが普及し始めるとみられ、通信容量の拡大は同国政府の課題だった。

海外投資家の評価が、高まると良いですね!


双日、日本企業初の「ISO37001認証」を取得
～ 日本で初めて国際規格の贈収賄防止マネジメントシステムを導入 ～
2019年11月15日

双日株式会社（以下「双日」）は、このたび、贈収賄防止マネジメントシステムの国際規格であるISO37001認証を、日本企業として初めて取得しました。

ISO37001は、2016年10月に制定された、贈収賄防止に特化した世界初の国際標準規格です。その内容は、組織の事業およびバリューチェーン全体で贈収賄リスクに対抗できるように設計されたフレームワークであり、贈収賄を防止、検出、対処するマネジメントシステムです。まさに「贈収賄防止のベストプラクティス」を示す国際規格であり、グローバルスタンダードとして国際社会から高い注目を浴びています。

双日は、2009年に「双日グループ・コンプライアンス行動基準」を制定以来、双日グループ全体でコンプライアンスの徹底に努めてきました。贈収賄防止に関しては、2012年に日本の「不正競争防止法」、米国の「Foreign Corrupt Practices Act（FCPA）」、英国の「Bribery Act 2010」などの腐敗防止法令に対応する「双日グループ腐敗行為防止規程」を制定し、グループ役職員が世界各国・地域で事業活動を行うに当たり遵守すべき基準や規範を示したうえで、贈収賄防止マインドの浸透と贈収賄防止体制の構築・改善に積極的に取り組んできました。今回、これら継続的な取り組みが、高いレベルで維持・運営されていることが客観的に評価され、日本企業初のISO37001の認証取得に至ったものと考えております。

双日は、引き続き贈収賄防止の取り組みを通じてグローバル企業としての責任を果たすとともに、グループ役職員全員が一丸となって、持続的な成長と豊かな社会の創造を実現してまいります。

株主優待で泊めて下さいね!



双日、五島列島に高級ホテル　地方の観光開発に力
2019年11月15日 19:00

双日は世界文化遺産に登録された長崎県五島列島で高級リゾートホテル開発に着手する。開発費は数十億円規模とみられる。自治体と連携して地方を活性化する策の一環として、離島に外国人富裕層を呼び込む。増加を続ける訪日客の地方分散の動きを商機と捉える。


複雑な海岸線が特徴の景勝地、鐙瀬地区に高級ホテルを建設する
複数の関係者が明らかにした。長崎県五島市が進める富裕層向け宿泊施設の建設を軸とする地域活性化事業の事業者に双日が内定した。年内にも市と双日が協定を結ぶ。双日がリゾートホテルを開発するのは初めて。

景勝地、鐙瀬（あぶんぜ）地区の約1万5千平方メートルの市有地に2人1部屋で1泊10万円前後の客室を20～30室ほど設けた高級ホテルを建設する。部屋は通常のホテルより広めで、3年内の開業をめざす。

双日が建設し、施設も保有する。火山、約100カ所におよぶ無人島、史跡などの人気スポット巡りや釣りなどのアクティビティーもセットで宿泊客に提供する。

五島列島は18年に潜伏キリシタン関連の史跡が世界文化遺産に登録され、同列島に位置する五島市への観光客数は18年で前年比13%増の24万人となった。ただ宿泊施設は不足している。

訪日観光客は増え続けているが、三大都市に集中するのが現状で、双日は離島でのホテル開発をめざしている。五島列島では地元焼酎メーカーを買収するなど関わりも強く、食資源が豊富で富裕層の観光客が少ないことから注目してきた。高級ホテルを軸にした地方開発を他地域にも広げる考えだ。

双日以外では星野リゾート（長野県軽井沢町）も山口県や沖縄県で地方開発を進める。

総合商社の多くはバブル期に不動産投資に走り、多額の不良債権を抱えた。リスク管理の手法を改めて、再挑戦している。

こつこつ投資してますね!


双日、ミャンマーの通信塔会社に62億円出資
2019年11月15日 17:33

双日は15日、ミャンマーの携帯電話向け通信塔建設・運営大手、イードットコーミャンマーに約62億円を出資したと発表した。出資比率は12.5%。ミャンマーではスマートフォンの普及率がここ数年で急上昇。通信塔の建設需要も高まるとみられ、着実な利益が期待できると判断した。日本企業がミャンマーの通信塔事業に参画するのは初めて。

イードットコーミャンマーはマレーシアの通信塔運営最大手、イードットコーグループの傘下企業。ミャンマー国内では約2000基の通信塔を運営している。次世代通信規格「5G」が普及すれば通信量が飛躍的に増えるため、より多くの基地局が必要となる。5G普及に先んじて投資を決めた。

無電化地域が多く残るミャンマーでは、通信塔に電力を確保するための小規模発電所を併設するのが一般的。その余剰電力を周辺地域に供給するなど、インフラ関連事業との相乗効果も出したい考えだ。

中間配当落ちを埋めましたね! 自社株買いおめでとうございます!

損切りした方が多発で、双日も軽くなりそうで良かったですね!


米国株、続伸し上げ幅200ドル超　雇用統計受け利下げ観測高まる
2019/10/4 23:15

【NQNニューヨーク=張間正義】4日の米株式相場は続伸して始まった。午前10時5分現在、ダウ工業株30種平均は前日比208ドル10セント高の2万6409ドル14セントで推移している。米労働省が4日発表した9月の雇用統計は、米労働市場の拡大の減速を示唆する内容だったものの、米連邦準備理事会（FRB）が10月末の米連邦公開市場委員会（FOMC）で3会合連続の利下げを実施するとの見方から買いが優勢となっている。米国家経済会議のクドロー委員長が一部通信社とのインタビューで来週10日から始まる米中の閣僚級協議について、「ポジティブサプライズがある」と発言したことも材料視されたもようだ。

資源高相場が来そうですね!

こつこつと東南アジアに食い込んでますね!


日商エレ、東南ア事業加速　23年度めど海外売上高比倍増

(2019/7/24 05:00)
成長が著しい東南アジアを強化（ベトナムの拠点）

日商エレクトロニクスは、海外事業を強化する。ベトナムやインドネシアなど成長が著しい東南アジアでの事業を加速する。親会社の双日に関連するビジネスだけでなく、現地の通信会社などとＩＴを活用した新事業の創出を目指す。現在の海外売上高比率は５％未満だが、次期中期経営計画の最終年度となる２０２３年度までには少なくとも１０％に高める。１８年度の連結売上高は３９７億６８００万円だった。

日商エレクトロニクスは双日の１００％子会社で、情報通信技術（ＩＣＴ）業務を担う。１１年はベトナム（ハノイ市）、１２年にはインドネシア（南ジャカルタ市）に独資で現地法人を設置している。特に、ベトナムでは港湾のオペレーションや電力会社などを持つ双日の影響力を活用し、双日や連携する現地企業にネットワーク関連の構築やサイバーセキュリティー、ＩｏＴ（モノのインターネット）関連のサービスを提供していく。

同社のベトナム法人は、現状エンジニアを含めて１００人規模の体制だが、双日やベトナムの大学と連携し増員も進める。現地学生へ日本語の学習の支援などをすすめ、中国や韓国企業との人材獲得競争に対抗する。ゆくゆくは、ベトナムやインドネシアだけでなく、市場の成長度合いが高い周辺国やアジア全体に事業を広げる方針だ。

同社は８５年から米カリフォルニア州のシリコンバレーに拠点を置き、新しいサービスや機器を導入するが、収益のほとんどが日本国内に依存している。６９年に設立後、５０年間で構築した顧客基盤だけでなく、世界中で加速するデジタル変革（ＤＸ）という大きな波を活用し、海外に本格的に打って出る。